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2018.03.13 投稿者: ブログチーム

総務省「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」(平成30年1月更新)を公表(2)

総務省「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」(平成30年1月更新)を公表(2)

“総務省は、「日本再興戦略2016」(平成28年6月2日閣議決定)及び「世界最先端IT国家創造宣言」(平成28年5月20日閣議決定)に基づき、平成28年12月に策定した「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」(以下、「整備計画」という)について、地方公共団体に対する直近の調査結果を踏まえ更新しましたので、公表します。”

(『総務省「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」(平成30年1月更新)を公表』 2018年1月31日 総務省)

無料Wi-Fiを防災時に活用することを考えると、同時に接続する人が平常時に比較して急に膨大な数になるため、大規模なアクセスポイントの提供が必要になるとともに、安定稼働、充分なスループットを考慮しなければなりません。

ネットワークトラブルに備えた設備の二重化や、接続している端末の把握や管理、認証などもスムーズに行えるような管理体制・システムも構築しなければならないでしょう。

そういった技術面だけでなく、日本国内で災害に遭遇した外国人でも支障なく利用できるように、アクセス画面の多言語対応なども必要です。
(参考:総務省資料「自治体Wi-Fiの整備・利活用の留意事項」)

世界中の人が注目し、各国から大勢の人が集まるビックイベントですから、サイバーテロの標的になることも、当然、想定しておかなければなりません。韓国で行われている平昌オリンピックでもハッキングなどのサイバー問題が生じています。

オリンピック開催前から、ネットワーク環境の提供だけでなく、サイバー犯罪への防止に向けたセキュリティ管理体制などの運用面にも厳重な対策が求められます。

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