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2018.04.24 投稿者: ブログチーム

サイバーセキュリティ基本法の改正案を閣議決定(2)

サイバーセキュリティ基本法の改正案を閣議決定(2)

“政府は、サイバーセキュリティ基本法の改正案を3月9日に閣議決定した。政府では同改正案を第196回通常国会へ提出し、成立を目指している。

今回の改正案では、2020年東京オリンピック、パラリンピックの開催に向けて、サイバーセキュリティ対策を促進する「サイバーセキュリティ協議会」の創設などを盛り込んだ。”

(「サイバーセキュリティ基本法の改正案を閣議決定 – 官民情報共有組織の創設へ」2018年3月12日Security NEXT)

改正案を閣議決定した狙いは、2020年オリンピック開催という国をあげたビッグイベントに備え、官民の連携を図ること、そして連絡調整の幅を海外まで広げてより万全を期すことです。

以前は日本のサイバー空間は海外と比較すると危険度は低いと言われていました。しかし、これは、国内にサイバー犯罪者の数が比較的少ないということであり、サイバーセキュリティが確立し安全性が確保されているということではありませんでした。
むしろ、危機感の低い日本の状況に、海外の犯罪者が「ハッキングが楽。手っ取り早い」という理由で日本を狙うという現象が起きていました。

政府は、こうした事態を重く見て情報セキュリティ教育に力を注ぐべく、資格制度の整備や大手から中小まで幅広く企業への呼びかけを積極的に行ってきました。
私たちアライドテレシスも、情報セキュリティ教育に重きを置き、企業の情報セキュリティ教育支援に尽力しています。

日本政府は、オリンピックを契機に、サイバー空間における国際的な法整備の確立に向けて日本が積極的な貢献を行い、国際的なリーダーシップを発揮し、情報セキュリティ先進国としてのポジションをとっていきたい意向でしょう。

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