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2019.10.15 投稿者: ブログチーム

総務省「通信利用動向調査」に見るオフィスネットワークの課題(1)

総務省「通信利用動向調査」に見るオフィスネットワークの課題(1)

“総務省では、この度、平成 30 年9月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を取りまとめました。
今回の調査結果のポイントは別添1のとおりであり、また、概要は別添2のとおりです。
なお、調査結果の詳細は「情報通信統計データベース」及び「e-Stat」に掲載するとともに、掲載データについては、機械判読に適したデータ形式(CSV 形式)により公開する予定です。”

(総務省 報道資料 『平成 30 年通信利用動向調査の結果』 2019年5月31日  )

2019年5月31日、総務省は報道発表資料として、通信利用動向調査の結果を取りまとめて発表しました。報告書中では、電話利用においてスマートフォンの保有割合が8割超にまで高まっていることや、個人のSNS利用割合が高まっていることなど、通信利用のスタイルの変化が報告されています。

同調査において注目したいのは、ビジネスにおける働き方や求められる通信インフラが変わりつつあるということです。企業におけるクラウドサービスの利用は、利用や利用予定がある層が7割を超えており、また情報通信業ではテレワークの導入が約4割、全体でも導入済みが2割近くに上っています。

一方で、インターネット利用に関するセキュリティ面での不安を心配する声も多く、個人情報や利用履歴の漏洩を心配する人は84.6%、コンピュータウィルスを心配する人は65.7%の割合となっています。

このように新しいワークスタイルが浸透する中、個人や企業のセキュリティ意識やリテラシーがまだまだ追いついていないケースが危惧されます。

個人のスマホやデバイスを業務でも活用するBYOD(Bring Your Own Device)を導入する企業では、デバイスのOSやアプリのセキュリティ設定やアップデートが個人任せになりがちです。また、業務データを外部サービスで扱い、許可されていない個人のデバイスで接続して使うシャドーITによる問題も増えています。

働き方改革によるワークスタイルの変化は、業務効率性とリスク管理の両面から考えていく必要があります。オフィスのインフラや業務上のルールを、再度見直してみてはいかがでしょうか。

(2)へつづく

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