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2017.02.28 投稿者: ブログチーム

中小企業にも厳しい責務が発生、改正個人情報保護法、2017年5月30日全面施行(2)

中小企業にも厳しい責務が発生、改正個人情報保護法、2017年5月30日全面施行(2)

“政府は2016年12月20日、2015年改正個人情報保護法の全面施行を2017年5月30日とする政令を閣議決定した。
2015年改正法では、新たに顔認識データといった身体的特徴などを個人情報として明確化した。人種、信条、病歴など不当な差別、偏見が生じる可能性のある個人情報は「要配慮個人情報」と定め、原則として本人の同意を得ることを義務化した。改正法は取り扱う個人情報の数が5000件以下の企業なども対象となる。”

(「改正個人情報保護法、2017年5月30日全面施行」ITPro 2016年12月20日)

 個人事業主や中小企業にも適用されるようになった個人情報保護法ですが、これまで大企業に示していたものを、そのまますべて小規模事業者に対して強いるわけではなく、今後のガイドライン策定にあたっては「小規模事業者に配慮する」と規定されています。具体的には、管理体制などが簡略化されるなどの違いがあります。

 もう一点着目したいのは上記に引用した「身体的特徴」「人種・信条・病歴など不当な差別が生じる可能性のある個人情報」について本人の同意を必要とすることを義務化したことです。不要な情報は極力保持しない方が賢明だとも言えます。

 既に、昨年の税務処理のために、小規模事業所を含めた事業所が個人のマイナンバーを集めています。マイナンバーを受け取ったと同時に、厳しい管理義務が発生しますが、セキュリティ体制が不完全だったがために、漏えいしてしまったということのないよう、万全の体制で臨みたいものです。

 アライドテレシスは、マイナンバー施行に備えて、いち早く2015年からパートナー企業と共に、個人情報を漏えいさせないためのセキュリティ対策に取り組んできました。小規模環境から大規模環境まで対応できる強固なネットワークセキュリティを実現しています。

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