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2014年4月14日
アライドテレシス、番号制度対応等を支援する自治体向けコンサルティングを強化
-クラウド型オープンDB協議会(Cos-DEC)へ参加-
アライドテレシス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長 大嶋章禎)は、番号制度対応等を支援する自治体向けコンサルティングを強化します。その一環として、このたび、クラウド型オープンDB協議会(以下、Cos-DEC)へ参加したことを発表いたします。
Cos-DEC(※1)は、IT関連企業協同により平成26年4月より活動を開始した協議会で、住民情報基盤研究会(※2)の検討結果等を実現する製品、ソリューションやサービスを、構成企業や構成企業協同で提供していく団体です。特に、データ項目や構造等を公開したデータベース(オープンDB)によって効率的・効果的な番号制度(マイナンバー制度)への対応、オープンデータを実現する簡便なデータの抽出・利活用、特定事業者依存からの脱却をバックアップします。
自治体では、2016年1月に利用が開始される番号制度への対応、情報セキュリティーや業務の効率化、住民サービスの向上、BCP/DR対策などが課題となっています。当社はこれらの課題を解決するために、信頼性・可用性の高いネットワークの構築をはじめ、ネットワークの仮想化による運用・管理負荷の低減に加え、クラウド時代のトータルソリューション「EtherGRID」などをご提供しており、Cos-DEC加入企業との連携を通じて、自治体向けのコンサルティングを強化してまいります。
※1 Cos-DEC(クラウド型オープンDB協議会)について
Cos-DEC(Cloud type OpenSchema Database Enterprise Consortium) ソフトバンク・テクノロジー株式会社、日本マイクロソフト株式会社、富士電機株式会社、ITbook株式会社が発起メンバーとなり設立。
※2 住民情報基盤研究会について
「情報技術の標準化」や「情報セキュリティー対策」等の推進と、先進自治体の事例を踏まえながら「地域情報プラットフォーム」や「自治体クラウド」、「文字情報基盤」などの各種標準化の具体的な活用検討を目的とした情報システム部門長等をメンバーとした研究会。平成25年2月より、葛飾区、豊島区、町田市、八王子市、川口市、松戸市、龍ケ崎市、東大阪市、政令指定都市である熊本市を含む7市2特別区が中心となって開催中。
以上
ニュースリリースに対するお問い合わせ
マーケティング・コミュニケーション部
田中 利道
mail:
tel: 03-5437-6042


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