ライブラリー
導入事例
WEBカタログ
プレゼンテーション素材集
製品写真
製品外観図
メール配信サービス
導入事例
東大阪市教育センター
市内81の小中学校、高等学校に無線LANを導入。校内LANの整備で情報活用を促進
東大阪市教育センター
「東大阪市教育センター」
東大阪市教育センターでは、81校におよぶ市立小中学校、高等学校のICT環境を拡充。パソコン教室や特別教室に加え、普通教室用にノートPCを用意するとともに、校内の多くの教室で情報を活用した授業が行えるよう、ネットワーク環境を整備している。その基盤を担うのがアライドテレシスの無線LANアクセスポイント「AT-TQ2403」である。各校に約10台平均のアクセスポイントを設置して快適な無線アクセスに対応するほか、ネットワークマネージメント・ソフトウェア「Swim Manager」を用いて、教育センターから校内LANの稼働を監視。万一のネットワーク障害時にも迅速に対応、授業への影響を最小化する体制を整えている。無線LAN導入を検討する文教関係者に向け、東大阪市教育センターの取り組みを紹介する。
プロフィール
■東大阪市教育センター
所在地:東大阪市荒川3-4-21
設立:1956年
東大阪市教育委員会の一組織となる東大阪市教育研究所を前身に半世紀を超える歴史を持つ。現在は、研修、情報化、調査・研究、相談・支援を4つの柱に、学校園の教育活動の支援や保護者、市民の教育ニーズに応えるための活動を推進。例えば、研修では中核市としての権限を生かしながら、教職員の授業力や子どもの理解力、情報教育研修など、実践的な指導の定着・深化を図っている。
Top
情報教育などで長い歴史を持つ東大阪市教育センター
場所の制約なく情報を活用できるICT環境の整備が課題
市内の全小中学校、高等学校に約1,000台の「AT-TQ2403」を導入
大容量の動画コンテンツも普通教室で快適に利用
「Swim Manager」を活用して全小中学校、高等学校のネットワークを管理・監視
情報教育などで長い歴史を持つ東大阪市教育センター
野々村 氏
東大阪市教育センター
指導主事
野々村 ニ氏
東大阪市は、河内平野のほぼ中央に位置し、西は大阪市、南は八尾市、北は大東市と接し、東は生駒山系で奈良県と境を接する人口約51万5,000人の中核市として発展してきた。市内には、市立の小学校54、中学校26、高等学校1、幼稚園19を合わせ、100学校園を形成している。

東大阪市の情報教育の取り組みは1992年頃にさかのぼる。市内中学校に約40台のパソコンを導入。その後、政府のe-Japan構想や情報化教育の推進と歩調を合わせる形で、2002年度、各小学校に40台のパソコン環境を整備。市内の行政機関や教育機関を結ぶ地域イントラネットの整備とともに、各学校の情報ネットワークとして「ひがしおおさかスクールネット」を整備、運用してきた。

「当時、月に1回程度、数学の授業でパソコンを活用。シミュレーションソフトを用いて図形やグラフをパソコン画面上で動かしながら数式の証明などを説明していました」と、かつて市内の中学校で数学教諭を務めた東大阪市教育センター指導主事の野々村 二氏は振り返る。現在は、パソコン教室のほか、普通教室用の教育用ノートパソコンを配備。また、教員向けに概ね2人1台の割合で校務用パソコンを整備している。
Top
場所の制約なく情報を活用できるICT環境の整備が課題
小中学校、高等学校のパソコン利用環境が進む一方、校内LANの整備が課題になっていた。パソコン教室や一部の特別教室では校内LANを介してインターネットや校内のサーバーへ接続できるものの、特別教室の場合、情報コンセントの数に制約があった。このため、「特別教室でパソコンを使った授業を行う際、複数台のパソコンを校内LANに接続することができません。また、普通教室では情報コンセントもあまり用意されていないため、インターネットなどを利用した授業も行えませんでした」と野々村氏は打ち明ける。

また、東大阪市に限らず、各校共通の課題がある。パソコン教室の場合、情報教育などで他のクラスが使用していれば、教師が情報を活用した授業を行いたくても自由にできない。「場所の制約なく、情報を活用した授業が行えるICT環境が求められていました。そんなとき、政府の支援策もあり、校内LANの整備に踏み切ったのです」と野々村氏は話す。
河合 俊行氏
東大阪市教育センター
河合 俊行氏

政府では2009年度補正予算で学校ICT環境整備事業を実施。東大阪市教育センターでは、この事業を活用して市に予算措置を働きかけるとともに、IT企業に新たな校内LAN構築の提案を依頼した。要件は、有線、無線を問わず、校内のどこからでも安定した高速ネットワーク環境で子どもたちへの授業と教職員の校務が行えることに加え、2009年度中に稼働を開始できることだ。「議会で予算の承認後、稼働までの期間は4ヵ月余り。ネットワークの安定性はもちろん、いかに短期間で81カ所に及ぶ小中学校・高等学校の工事を完了できるかが重要な要件でした」と、東大阪市教育センターの河合俊行氏は説明する。
Top
市内の全小中学校、高等学校に約1,000台の「AT-TQ2403」を導入
AT-TQ2403
職員室内に設置された
TQ-2403
東大阪市教育センターでは、各IT企業からの提案を受け、評価の結果、アライドテレシスの無線LANアクセスポイント「AT-TQ2403」を中核とする校内LANの整備を決定。「無線LANであれば、校内の多くの場所からアクセスできる要件を満たすことはもちろん、工期の短縮も可能です。加えて、今回、提案を採用したIT企業のほかにも、アライドテレシスの無線LANを提案した企業もあり、その信頼性の高さを評価しました」と野々村氏は話す。一旦、校内に機器を導入すれば、使い勝手に問題があるからといっても簡単に変更することは難しい。将来にわたって使い続けられる機器の信頼性、安定性は教育分野でも重要になる。
 
AT-TQ2403はIEEE 802.11a/b/gに対応。最大54Mbpsの通信が可能なほか、PoE給電やチャンネル自動管理、セキュリティー、VLAN対応といった多彩な機能を備え、ミッションクリティカルな業務を行う一般企業や医療機関、教育機関などさまざまな分野で多くの導入実績を持つ。
 
AT-TQ2403
長栄中学校準備室ラック内の8724SL V2、FS917M-PS
東大阪市教育センターは、81の小中学校、高等学校それぞれに約10台平均のAT-TQ2403を設置するほか、PoEスイッチ「FS917M-PS」、校内LANの基幹スイッチとしてレイヤー3スイッチ「8724SL V2」などのアライド製品を導入。各校の工事を順次、実施し、アクセスポイントを接続する有線工事を含め、約2ヵ月間の工期で全校の工事を完了している。

「工事の進捗に合わせて製品を取りそろえてくれたアライドテレシスやネットワーク設計などを担当したIT企業の協力により、全小中学校、高等学校で約1,000台におよぶアクセスポイントを短期間に設置でき、2009年度中の納期を実現できました」と河合氏は話す。実は、ネットワーク機器は同一ベンダーの同一製品でそろえることも入札時の要件だった。1000台ものアクセスポイントについても、学校ごとに導入する機器がまちまちであれば、教育センターでは統一的な運用管理が行えず、万一の機器の障害時に授業や職務に支障を来しかねないと考えていたからだ。
Top
大容量の動画コンテンツも普通教室で快適に利用
AT-TQ2403
教室外廊下に設置されたTQ2403
2010年4月の新年度から無線LANを基盤にした新たな校内LANが本格稼働を開始。普通教室へ各1台(中学校では1.5教室に1台)のノートパソコンの配備に合わせ、東大阪市教育センターでは教師がパソコンとネットワークを有効活用するための研修会を開催している。そして、普通教室からインターネットへ接続して授業が行えるようになり、さまざまな効果が生まれているという。

例えば、修学旅行前にインターネットで旅行先の情報を収集するなど、タイムリーな情報提供も容易に行えるという。また、社会科の授業では、インターネットを利用して世界の地理を学んだり、算数や数学では教科書の内容を電子化したデジタル教材を使って動画で学んだりすることもできる。「普通教室で動画像など大容量データを扱う場合、インターネットアクセスやコンテンツを蓄積するサーバーへの通信速度などが問題になりますが、その点、アライドテレシスの無線LANアクセスポイントは高速、快適に利用できています」と野々村氏は評価する。

こうした校内LANの整備とともに、教育センターでは情報教育のコンテンツを拡充。従来、パソコン教室で利用していたドリル型教材に加え、普通教室のICT環境が整備されたことにより、ネットワーク型教材を増やしていく計画だという。例えば、複数のパソコンを教室に持ち込んだグループ学習では、無線対応プレゼンテーション機器などの活用により、効果的な発表が行える。「無線LANは、有線と違ってパソコンをケーブルに接続する手間がかからず、教職員からも好評です」と野々村氏は話す。

校務パソコンは概ね教員に2人1台のパソコン環境だが、普通教室に割り当てられた教育用ノートPCが職員室でも使えるため、教員1人にパソコン1台の環境に近づきつつある。また、ネットワークについては、生徒用と教師用のネットワークは「8724SL V2」のVLANで分けるほか、登録外のパソコンの接続を拒否するアプライアンスを用いるなど、セキュリティーの確保に配慮している。
Top
「Swim Manager」を活用して全小中学校、高等学校のネットワークを管理・監視
東大阪市教育センターでは無線LANアクセスポイントやスイッチの監視を行うため、ネットワークマネージメント・ソフトウェア「Swim Manager」を導入している。教育センターでは各校から「インターネットにつながらない」といった電話連絡を受けることがあり、迅速・的確な対応策が求められていたからだ。従来、電話連絡では障害の原因が分からないことも多く、学校に足を運んで調べたり、教育センターで対処が難しい場合、保守会社に依頼したりするなど、多くの労力と時間を要していた。

「学校の先生方はネットワークのトラブルでインターネットにつながらないと、予定していた授業が行えません。全校のアクセスポイントなどネットワークの死活監視を教育センターで集中的に行うことで、電話連絡時に障害箇所を特定するなどスピーディに対処でき、円滑な授業を支援しています」と、河合氏は教育現場におけるネットワーク管理の意義を述べる。そして、「国内メーカーの安心感に加え、アライドテレシスは操作マニュアルも分かりやすいですね」と河合氏は付言する。

校内LANの安定運用を図るとともに、今後も情報環境を整備していく計画だという。無線LANなどの活用で小中高校の情報化を推進する東大阪市教育センターの取り組みをアライドテレシスが支援している。(取材:2010年4月)
ネットワーク構成図
導入事例一覧へ


PAGE TOP