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千葉県市川市
ネットワーク型街頭防犯カメラを支える高信頼のVPNソリューション
千葉県市川市
「千葉県市川市」
地方自治体にとってICTを活用した行政サービスの向上とともに、安全・安心のまちづくりが大きなテーマになっている。千葉県市川市では、市民の体感治安の改善と犯罪の抑止を目指して市内に約150台のネットワーク型街頭防犯カメラの設置を進めている。各地点のカメラとセンターの画像サーバーを結ぶネットワークを、アライドテレシスのVPNソリューションで構築。24時間・365日の防犯に要求される高い信頼性とパフォーマンスが評価された。住民のプライバシー保護などの運用面を含め、ネットワーク型街頭防犯カメラの活用事例を紹介する。
プロフィール
■千葉県市川市
市役所所在地:千葉県市川市八幡1-1-1
市制施行:1934年11月
人口:474,586人(2011年1月1日)
世帯数:218,662世帯(同)
都心部と千葉県各地域を結ぶ広域交通網の要衝として発展してきた。
古くは真間の手児奈の伝説が万葉集に詠まれたり、近代では北原白秋、幸田露伴など多くの文化人が居を構えたりするなど、歴史と文化の薫り高い都市として知られる。
http://www.city.ichikawa.lg.jp/
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自治会・市民との協働による防犯活動を積極的に推進
防犯カメラの適正な設置と利用に関する条例を制定
犯罪抑止と体感治安の改善に向けネットワーク型街頭防犯カメラを設置
防犯カメラの安定稼働を支える高い性能を備えるVPNアクセス・ルーター「ARシリーズ」
自治会・市民との協働による防犯活動を積極的に推進
カメラルーターとして設置されたAR260S V2
カメラルーターとして
設置されたAR260S V2

千葉県西部に位置する市川市は、一昨年市制施行75周年を迎えた。
江戸川を隔てて東京都と隣接し、文教・住宅都市として発展。緑地と水辺の自然環境に恵まれ、北部は梨栽培などの農業も盛んである。 東京湾に臨む南部は京葉工場地帯の一翼を担い、新たな住宅都市を形成する。また、市内には縄文時代の曽谷貝塚や下総国府・国分寺などの史跡があり、豊かな歴史と文化を今に伝えている。

「市民発の行政」を市政運営の基本に掲げ、さまざまな施策を推進。健康づくりや教育の充実で真の豊かさを感じるまち、国際交流や文化資産による彩豊かな文化と芸術を育むまち、防災・災害対策の強化による安全で快適な魅力あるまち、自然環境の保全や温暖化対策を通じた人と自然が共生するまち、地域コミュニティを形成する市民と行政がともに築くまちを目指している。例えば、地域コミュニティは、防犯・防災、子育て、環境美化など様々な場面における自治会の役割と活動の重要性に着目し、円滑な自治会活動を支援していくとしている。

実際、防犯・防災における自治会等の活動の役割は大きく、市川市では自治会等への防犯物品(帽子、腕章、たすき、蛍光ベストなど)支援事業や、防犯カメラ設置事業を実施。このほか、住民がジョギングや犬の散歩などちょっとした外出の際に、ボランティアとして防犯パトロール用帽子を身に付けて犯罪の抑止とあいさつを励行するいちかわボランティアパトロール事業や、青色防犯パトロール事業を行うなど、市民との協働による防犯活動を推進している。

また、犯罪を減らすためには警察に頼るだけでなく、市民が防犯意識を高め、犯罪の被害に遭わないようにするとともに、地域の連帯感を高め、犯罪防止に配慮した生活環境の整備も必要になる。そこで、市川市では、市民、自治会、事業者などが連携して防犯に取り組む「市川市防犯まちづくりの推進に関する条例」を 制定している。

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防犯カメラの適正な設置と利用に関する条例を制定

行政、市民、警察による三位一体の防犯活動により、犯罪発生件数は減少傾向にあるものの、安全・安心のまちづくりを進める上で、防犯対策の強化が不可欠である。こうした防犯対策の一環として、市川市では街頭防犯カメラの設置に取り組んできた。

防犯カメラは、適切な場所に設置すれば犯罪抑止に効果があるといわれ、犯罪の予防や未然防止に対する期待から設置を求める市民の声も少なくないという。例えば、街頭防犯カメラ設置の賛否に関するアンケート調査では、賛成意見が85.4%、反対意見が2.2%となっている(科学警察研究所・市川市「安全なまちづくりに関するアンケート調査」2010年2月実施)。

街頭防犯カメラの有用性は理解していても、市民のプライバシーの問題もある。そこで、市川市では、公共の場所に向けられた防犯カメラの有用性に配慮しつつ、市民等の権利利益(プライバシー)の保護を目的に、防犯カメラの設置者が遵守すべき義務等を定めた「防犯カメラの適正な設置および利用に関する条例」を2005年に制定。防犯カメラの設置目的、公共の場所の区域(駅前広場、道路の区間等)、画像の保存方法、保存期間、画像の安全管理措置、苦情処理の手続き、防犯カメラ管理責任者の選任などの事項を設置利用基準として明記している。

条例の制定を契機に、防犯カメラの設置効果や運用の問題点などを検証。「防犯の施策に役立てるため、市内の主要駅周辺の街頭や公園など公共の場所に防犯カメラを設置し、2005年度から運用してきました」と、市川市危機管理部防犯担当主査の山口賢氏はこれまでの経緯を話す。具体的には、市川駅、行徳駅や南行徳駅周辺にスタンドアロン型の街頭防犯カメラを設置・運用するほか、2007年度には 市川駅周辺のまちづくり団体から寄贈された街頭防犯カメラの管理・運用を行ってきた。

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犯罪抑止と体感治安の改善に向けネットワーク型街頭防犯カメラを設置

こうした街頭防犯カメラの運用ノウハウを活かしながら、市川市では街頭犯罪の抑止と市民の体感治安改善に向け、市内の各自治会や警察等の要望に応じて「ネットワーク型街頭防犯カメラ」の設置を決定。「市民の体感治安を改善するためには、身近な自治会等のニーズをくみ上げる必要があります。事前の調査でも、街頭防犯カメラの設置を要望する自治会等は多く、2008年度から3ヵ年計画で市内に約150台のネットワーク型街頭防犯カメラを設置することになったのです」と山口氏は説明する。

そして、初年度(2008年度)の50台の街頭防犯カメラ設置を目指し、2007年度に事業者へネットワーク型街頭防犯カメラシステムの構築にかかわるシステム構成や機器などの情報提供、RFI(Request for Information)を要請した。その要件は、市内の照明灯付き電柱などに街頭防犯カメラを設置する。そして、画像データはセキュアな通信回線を介してデータセンター内の画像サーバーに保存し、庁内のパソコンを管理端末としてネットワーク型街頭防犯カメラシステムを一括管理する、というものだ。

例えば、ネットワークカメラは30万画素以上の性能を備えることや、録画サーバーは撮影録画送信3フレーム/秒以上で7日間の保存が可能といった仕様が求められた。また、通信回線は第三者が画像を再生できないようSSLやVPNなどの高いセキュリティーが保持されること、WAN側は多数のカメラ映像がリアルタイムに送信・録画されても対応できる回線とネットワーク機器構成とすることなどが要件になった。

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防犯カメラの安定稼働を支える高い性能を備えるVPNアクセス・ルーター「ARシリーズ」
ドーム型カメラ
ドーム型カメラ

市川市ではRFIに基づく検討と入札の結果、日本ビクターのネットワークカメラシステム、通信回線としてNTT東日本のNGNを利用するフレッツ・VPNゲート、ネットワーク機器はアライドテレシスのVPNアクセス・ルーター「ARシリーズ」の導入を決定した。具体的には、市内の各所にネットワークカメラとともに設置するリモート側ルーターとして、ベーシックVPNアクセス・ルーター「AR260S V2」を導入。AR260S V2 は低価格でありながら各種ブロードバンド回線に対応し、VPN構築に必要な機能を搭載する。また、多数のネットワークカメラを収容するセンター側ルーターには、アドバンスドVPNアクセス・ルーター 「AR570S」を活用。大容量の動画像データなどにも対応する高いパフォーマンスを発揮する。

そして、2008年度に50台、2009年度に52台のネットワーク型街頭防犯カメラを設置。2010年度は50台増設する計画である。150台を超えるネットワーク型街防犯カメラからリアルタイムに送られる動画像データを収容するセンタールーターはもちろん、リモートルーターにはネットワークカメラとともに24時間・365日の安定稼働が求められる。「ネットワーク型街頭防犯カメラの導入後、ルーターに起因するトラブルはなく、安定稼働しています」と山口氏はARルーターを評価する。

ネットワーク型街頭防犯カメラの管理・運用体制について、「個人情報保護条例や防犯カメラの条例に基づき、厳格に運用しています」と山口氏は述べる。例えば、原則としてカメラで撮影した画像は保存することとし、犯罪事件の発生で警察が法令(刑事訴訟法)に基づいて申請したとき等に限り画像を開示するという。また、画像の保存期間は7日間とし、自動的に上書き消去されるなど、個人情報保護やプライバシーに配慮している。

ネットワーク型街頭防犯カメラの導入効果について、山口氏は「防犯カメラに限らず、さまざまな取り組みの成果」と前置きししつ、「自治会等の皆さんから、安心できるようになったとの声も聞かれます」と話す。また、前述の「安全なまちづくりに関するアンケート調査」でも、体感治安が悪くなったとの市川市民の意見が減っているという。

ネットワーク型街頭防犯カメラは防犯対策のほか、防災活動にも利用されている。最近は、全国各地で集中豪雨などの被害も増えており、住民の安全・安心を守るために迅速な災害対策が重要になる。例えば、降雨の状況をリアルタイムに映像で確認しながら会議を行うなど、被害状況の早期把握も可能だという。

市川市危機管理部防犯担当では、周辺の自治体と防犯に関する意見交換会を定期的に実施。その中で、ネットワーク型街頭防犯カメラが話題になることもあるという。ネットワーク型防犯カメラシステムの有用性を理解しても、導入コストや市民のプライバシーに配慮した運用などの問題から、導入に二の足を踏む自治体もあるようだ。

高信頼のVPNソリューションを活用し、自治会等とともに犯罪の抑止と市民の体感治安の改善を推進する市川市の取り組みは、ネットワーク型防犯カメラシステムの導入を検討する自治体の参考になるに違いない。(取材:2010年9月)

ネットワーク構成図
プロフィール
■日本ビクター株式会社 ビジネス・ソリューション事業部
所在地:神奈川県横浜市神奈川区守屋町3丁目12番地
官公庁、教育、企業、プロダクションなどの業務用市場を対象に、大型映像システム、プロサウンドシステム、教育システム、映像制作システム、セキュリティシステム等を中核とし、コンピュータやネットワーク技術まで取り込んだ、お客様に最適なシステムを提供。
http://www.jvc-victor.co.jp/pro/
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