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導入事例
田原市役所
市庁舎のネットワーク統合にあたり、AMFにより安定性の高い基盤を構築
田原市役所
愛知県の田原市役所では、従来分割されていた内部情報系、基幹系、業務系など庁内ネットワークの統合を実施。AMF(Allied Telesis Management Framework)により、運用管理の一元化を実現。安定したネットワーク基盤を構築した。 田原市役所
お客様プロフィール
■田原市役所
所在地 : 愛知県田原市田原町南番場30-1
面積 : 191.12平方キロメートル
人口 : 64,340人(2015年7月31日現在)
標世帯数 : 22,052世帯
愛知県の南東部にある渥美半島に位置。半島という地理的特性と海・山の自然、歴史資源など観光資源が数多く分布しており、観光客も多く訪れる。農業が盛んで、1968年の豊川用水全面通水以来、電照菊・ガーベラなどの花き、キャベツ・ブロッコリーなどの野菜、肉用牛・豚などを中心に、収益性の高い農業が営まれている。
http://www.city.tahara.aichi.jp/
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豊かな自然を擁する農業先進地域、愛知県田原市
LANの導入当初からアライドテレシス製品を導入
市庁舎ネットワークの統合にあたり、AMF対応機器を導入
AMFにより、高信頼の庁内ネットワークを実現
先進のテクノロジーも積極的に導入し安定性を追求
豊かな自然を擁する農業先進地域、愛知県田原市
愛知県田原市役所 総務課情報システムグループ主査 小久保 高 氏
愛知県田原市役所
総務課情報システムグループ主査
小久保 高 氏
愛知県の南東部、北は三河湾、南は太平洋、西は伊勢湾と三方を海に囲まれた渥美半島に位置する田原市。豊かな自然と温暖な気候に恵まれた地域で、蔵王山、伊良湖岬、大石海岸など、大勢の観光客が訪れる景勝地を擁する、豊かな土地となっている。
田原市は、特に農業の盛んな地域で、温暖な特性を活かしながら発展してきた。生鮮野菜類の産地化と温室・畜産団地などの造成により全国的にも類を見ない農業先進地域となっており、2005年の農業産出額は約779億円、2006年の農業産出額は約724億円で、市町村別ではいずれも全国1位となっている。
市の北東部、三河港を中心とする臨海工業地帯には、自動車産業をはじめ多くの企業が進出し、活発な生産活動や物流活動が行われている。住み良い環境の良さと経済の活力を両立し、快適に過ごせる都市を比較した雑誌の調査では全国1位になったこともあるという。
2011年の東日本大震災以降は、特に防災関係にも注力している。愛知県田原市役所 総務課情報システムグループ 主査の小久保 高氏は、「南海トラフ地震を想定し、特に津波対策や防災カメラの整備などに力を入れています」と話す。
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LANの導入当初からアライドテレシス製品を導入
田原市は、2003年に田原町が赤羽根町を編入合併するとともに市制施行を行い、さらに、2年後の2005年に渥美町を編入合併して、現在の田原市となった。LANの導入が始まったのは、まだ田原町であった1998年頃のこと。地域情報化基本計画が策定され、庁舎内のLAN導入も始まった。2001年には、田原町の情報発信の役割を担う情報センターも設立され、サーバー機器の集約が行われた。アライドテレシスとの出会いはちょうどその頃である。
田原市のIT関連の構築、運用を当時から担当してきた、西日本電信電話株式会社(以下、NTT西日本) 名古屋支店 ビジネス営業本部 SE担当 主査の鈴木 祐司氏は、「田原市様がLANを導入し始めた当初から、ネットワークに関してはアライドテレシスの製品をご提案し、導入してきました。アライドテレシスの製品は、信頼性とコストのバランスに優れており、最初の導入以降は親和性も重視して、更新ごとに後継製品をご提案、導入しています」と話す。
田原市のLAN導入以来、ネットワーク基盤を構成する機器として導入され続けてきたアライドテレシス製品。ネットワークの更新にあわせて、機器も進化し、田原市のネットワーク基盤の信頼性と品質を向上させてきた。
そして、2013年秋には市庁舎のコア・スイッチを含む、大幅なネットワーク更新が行われた。
小久保氏は、「機器の更新時期ということもありましたが、翌年(2014年)にサーバーの更新が予定されていましたので、その前にネットワークを本格的に整備しようということになりました」とネットワーク更新の経緯を話す。
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市庁舎ネットワークの統合にあたり、AMF対応機器を導入
今回の更新でポイントとなったのは、ネットワークの統合だ。従来、田原市のネットワークは内部情報系、基幹系、業務系など、多くのシステムごとにネットワークが分かれて複雑化していた。複雑化を解消し、運用工数やコストを削減するためにも、今回の更新でネットワークを統合することとした。同時に、市庁舎内はすべてフロア間を光ケーブルで接続していたが、1000BASE-Tのメタルケーブルに変更することでコスト削減を図ることになった。仕様策定から入札を経て、導入されることとなったのが、NTT西日本が提案した、アライドテレシスのネットワーク製品だ。コア・スイッチに「SwitchBlade x8100シリーズ」が導入されたほか、エッジ・スイッチには「CentreCOM AT-x510シリーズ」の導入が決まった。
アライドテレシス製品の提案の理由を鈴木氏は、「今までのご提案と同様に、信頼性と親和性を重視しました。今回は、ネットワーク管理のための新しい機能が装備されるということで、コア・スイッチにSwitchBlade x8100シリーズをご提案しました」と話す。
ネットワーク管理のための新しい機能とは、「AMF(Allied Telesis Management Framework)」である。AMFはネットワークの一元的な統合管理を実現する、アライドテレシスの独自テクノロジーだ。AMFを用いることで、ネットワークを構成している多数のネットワーク機器の一括設定やアップグレード、遠隔地からの管理・設定変更、機器交換時の事前設定不要といった運用が可能となり、ネットワークの自律化を図ることができる。
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AMFにより、高信頼の庁内ネットワークを実現
当時はまだ発表されたばかりのAMFではあったが、「今回、ネットワークを統合するということで、統合管理の必要がありましたし、なによりも万一の障害発生時にも回復時間を短くすることができるAMFは優れていると考えました。業務系も統合することで、ネットワークの障害は業務の停止にも繋がってしまいます。停止しないのが一番ですが、万一そのようなことになっても速やかに復旧することが求められました」と小久保氏は話す。
AMFには、自動復旧(スマートプロビジョニング)機能が搭載されている。従来であれば、機器交換の際にはファームウェアのバージョンアップ、設定の復元などが必要だったが、AMF対応機器をネットワークに接続するだけで交換作業を完了することができる。「職員しかいなくても、交換機器を接続し直すだけならば、即時の対応が可能です」と小久保氏。
2013年末、新ネットワークへの切り替えが行われ、その後は大きなトラブルはなく、順調に稼働している。2014年に予定されていたサーバーの更新も、新ネットワークの基盤上で無事行われた。
さらに、サーバー更新の際には、ルーターの交換も同時に行われ、アライドテレシスの「AT-AR3050S」が導入された。AT-AR3050Sは、次世代ファイアウォールを搭載したVPNルーター。提案の理由を鈴木氏は、「AT-AR3050Sはバイパスポートを搭載していて、1本のWAN回線で機器冗長が可能という点が魅力的でした。これにより、仮に冗長化したルーターの一台で電源が故障したとしても、接続が停止することはありません。田原市様のネットワークの信頼性をさらに高めることのできる仕組みということでご提案しました」と話す。
さらに、2015年にはAMFが進化し、ルーターや無線LANアクセスポイントも統合管理できる対応機器となった。田原市でもAT-AR3050Sのファームをアップデートし、AMFへの対応を行った。「まだ、導入したばかりですが、今後は万一の場合でも、交換機器に差し替えるだけで自動復旧できることになりますので、安心できます」と小久保氏は話す。
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先進のテクノロジーも積極的に導入し安定性を追求
15年以上の長きにわたり、田原市のネットワーク基盤を支えているアライドテレシス製品。アライドテレシスへの評価を小久保氏は次のように語る。
「安定性を高く評価しています。今回の更新後も問題なく順調に稼働を続けています。市民の皆様のための業務を止めることはできませんので、ネットワークに関しては安定性を重視していますし、万一の際に備える可用性、冗長性というのも重要なポイントです。今後もいっそうの安定性の向上を図っていかなくてはならないと考えています」
田原市では、2014年のサーバー更新で仮想化が導入され、段階的にサーバーの集約が行われている。クラウドもすでに一部のシステムで活用が始まっており、また、内部情報系のシステムの一部では、東三河地域の共同サーバーの利用も始まっている。
ネットワークに関してもアライドテレシスの先進的な機能を活用し、クラウドなどの新しいサービスも積極的に取り入れていく田原市。先進的なテクノロジーへの抵抗はないと小久保氏は言う。
「メリットがあると分かれば、先進的な製品やサービスであっても取り入れていくことに抵抗はありません。もちろん費用対効果という観点は重要ですが、必要なものは取り入れていきます。今後については、ひとまずサーバー、ネットワークはひと段落しましたので、タブレットの活用などを視野に入れて、無線LANの導入も考えています」と小久保氏は展望を語った。
アライドテレシスでは今後も引き続き、新しい機能なども積極的に紹介しながら、田原市のネットワーク基盤を支え続けていく。
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ネットワーク構成図
パートナー様プロフィール
■西日本電信電話株式会社
 
本社 : 大阪府大阪市中央区馬場町3番15号
設立 : 1999年7月
代表者 : 代表取締役社長 村尾 和俊
 
西日本地域で、豊富なICTサービスを活用して、大規模から中堅・中小規模のお客様の事業活性化をサポート。
   
http://www.ntt-west.co.jp/
西日本電信電話株式会社 名古屋支店ビジネス営業本部 SE担当 主査 鈴木 祐司 氏
西日本電信電話株式会社
名古屋支店ビジネス営業本部
SE担当 主査
鈴木 祐司 氏
 
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