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2017.05.09 投稿者:ブログチーム

IPA、「企業の営業秘密漏洩調査」報告発表(2)

IPA、「企業の営業秘密漏洩調査」報告発表(2)

“同調査(情報処理推進機構(IPA)の調査結果)によると、過去5年間に営業秘密の漏洩を経験した企業は8.6%。前回調査の13.5%を下回った。
漏洩のルートは、現職従業員のミスが43.8%でもっとも多く、前回調査の26.9%から16.9ポイント増加。一方、中途退職者のミスが24.8%で続くが、前回調査の50.3%から半減している。”

(『過去5年間に8.6%が営業秘密漏洩を経験 – 損害1000億円以上のケースも』Security NEXT – 2017/03/17 )

 IPAは、調査報告と共に、情報漏洩対策のポイントを述べています。一つは、営業秘密として管理する対象を区分するために行う「情報区分」。大規模企業では70%、中小規模企業では30%が実施しています。何の情報を厳重に管理しなければならないのか明確な分類が必要だとしています。

 また、高度化している情報漏洩の直接的な手口の防止は困難であっても、漏洩を検知する活動に取り組んでいれば、未然に防止する効果が高まります。この検知する取り組みについても同様に、大規模企業では70%、中小規模企業では30%が実施されていることがわかりました。

 その他にも様々な取り組みがなされていますが、これらの対策を進めている漏洩行為を行なった人に対しての処罰や法的対応の準備もできています。

 近年は情報システム部門とセキュリティ対策部門を分けて設けている企業が増えています。情報漏洩は経営の屋台骨を揺るがす事件となり得ます。経営層が積極的に関与し体制を整えることが必要です。

 アライドテレシスは、パートナー企業のサービスと連携し、ネットワークを監視し、情報漏洩を未然に防ぐ強固な対策を提供しています。

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