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SwitchBladeや認証機能対応スイッチを基盤に、
拠点間の広帯域化とセキュリティー強化を実現 |
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「株式会社ジーシーシー」
群馬県を基盤に地方公共団体向けのERPパッケージ開発やデータセンター事業を展開する株式会社ジーシーシー（以下、GCC）では、情報セキュリティー強化の一環として開発拠点のサーバーを本社内データセンターに移設して集中管理する体制を整備。そのネットワークプラットフォームにアライドテレシスのマルチレイヤー・モジュラー・スイッチ「SwitchBlade 7800Sシリーズ」を導入。開発拠点からの高速なサーバーアクセスを可能にするとともに、IEEE 802.1X認証やMACアドレスベース認証機能に対応するレイヤー2plusスイッチ「CentreCOM 8324XL」を組み合わせてクライアント認証を行うなどセキュリティーの強化を図っている。GCCの事業展開におけるアライド製品の役割を各氏に聞いた。
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プロフィール |
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■株式会社ジーシーシー |
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本社：群馬県前橋市天川大島町1125
設立：1965年12月
資本金：9,000万円
従業員数：533名（2007年1月末現在） |
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独立系情報サービス企業として、地方公共団体の行政システムに専門特化したソリューションを提供。群馬県を中心に関東圏、東北圏に支社・営業所、サテライトオフィスを構え、地域に密着した事業を展開している。システムインテグレータ登録事業所、ISO9001認証登録、ISMS認証企業、プライバシーマーク使用認定事業所。
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株式会社ジーシーシー
取締役 システム部門担当
平石 達人氏 |
GCCは独立系情報サービス企業として1965年の創業以来、「地方公共団体の情報化支援による地域社会への貢献」をテーマに掲げ、群馬県を中心に県・市町村の行政システムに特化した事業を展開してきた。主な事業には、原始データの整理から入力、加工、編集、帳票作成および送付準備までを一括して代行する受託処理サービス、ネットワーク構築サービス、ハード・ソフトとユースウェアをパッケージ化した製品を提供するアプリケーションサービス、システム分析・構築支援サービス、システム運用支援サービス、データセンターサービス、トータル保守サポートサービス、セキュリティーサービスなどがある。
「群馬県の県庁をはじめ、県内や県外の市町村にサービスを提供しています。地方公共団体を取り巻く環境は大きく変化しており、当社では総合行政情報システム『e-SUITE』の開発、提供をはじめ、多様なサービス提供を通じて行政情報化を支援しています」と、GCCの取締役システム部門担当の平石 達人氏は話す。
「e-SUITE」は、住民記録業務や税務業務を円滑・迅速に処理するための「住民情報システム」や、財務情報の一元管理とデータ連携を可能にする「内部情報システム」、保健・福祉・医療に関する情報を一元管理する「総合保健福祉システム」などがある。自治体の業務プロセスや制度改正、新規業務の追加などにも柔軟に対応するERPパッケージとして群馬県内のみならず、他県の地方自治体にも導入が進んでいる。
GCCでは地方公共団体が保有する住民の個人情報を扱うことから、情報セキュリティー対策にも万全の体制を整備。全社員に対するセキュリティー教育を定期的に行い、安全対策に関する意識の徹底を図るとともに、ISMS（情報セキュリティーマネージメントシステム）やプライバシーマーク、品質管理の国際標準規格であるISO9001の認定・認証を取得している。 |
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データセンター
部長 栗原 均氏 |
こうしたソフト面に加え、ハード面での情報セキュリティー基盤となるのが本社に隣接するデータセンターである。「セキュリティー・プレイス」と名付けられたその建物は、厳重な入退出管理や監視カメラなどによるセキュリティー対策をはじめ、耐震・耐火などの災害対策や電源の冗長化による停電対策などのファシリティを整備。「地方公共団体のシステムを24時間・365日の体制で遠隔障害監視するほか、ハウジング・ホスティングサービスやバックアップサービス、ストレージサービスなどを提供しています」と、データセンター部長の栗原 均氏は説明する。
データセンターでは、監視ツールを用いて地方公共団体のシステムを遠隔監視するほか、常駐するスタッフが目視による障害監視を実施している。「万一、障害を発見した場合、ネットワークセンターの技術者が直ちに障害対応を行い、地方公共団体の業務に支障がないよう万全の体制を整えています」とネットワークセンター部長の吉田 英昭氏は話す。同部は、GCCの社内ネットワークや、地方公共団体のネットワーク・システムの設計・構築・運用保守などを担う。
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ネットワークセンター
部長 吉田 英昭氏 |
こうした広範な事業を展開するGCCでは情報セキュリティー強化の一環として、本社と同じ前橋市内にあるソフトウェア開発拠点「泉沢ファクトリエ」に設置されたサーバーをデータセンターに移設。「約200台におよぶ開発用サーバーを厳重なデータセンターで集中管理することで、よりセキュリティーを高める狙いです」と平石氏は話す。
データセンターと泉沢ファクトリエは同じ前橋市内にあるとはいえ、数km以上離れている。「開発拠点のスタッフの業務に支障がないよう、データセンターのサーバーに高速かつ安全にアクセスできるネットワーク環境が不可欠でした」と吉田氏は述べる。
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| ▲泉沢ファクトリエ内のネットワークを支えるサーバー室内に設置された製品群。ハイエンドマルチレイヤースイッチ「SwitchBlade 7800S」、L3スイッチ「89498XL」、WDM「WD1002」。 |
その「高速かつ安全なネットワーク」の実現に向けて、GCCではプラットフォームとなるネットワーク機器の検討を重ねてきた。その結果、アライドテレシスのマルチレイヤー・モジュラー・スイッチ「SwitchBlade 7800Sシリーズ」をコアに、「CentreCOM 9424T/SP」や「CentreCOM 8324XL」などのギガビットイーサネット対応レイヤー2plusスイッチを導入。その採用理由について吉田氏は「当社では従来から社内ネットワークや地方公共団体のネットワークにアライド製品を利用しており、コストパフォーマンスの高さに加え、運用管理面でも安心感があります」と述べる。
そして、データセンターと泉沢ファクトリエ間の接続にギガビットイーサネットWDM（波長分割多重装置）「WD1002」を導入。「WD1002」は2チャンネルの光信号（GBIC）を波長多重し、1本の光ファイバーで最長110kmの伝送が可能だ。GCCでは各2台のWD1002をSwitchBlade 7800Sシリーズに接続し、光ファイバーを介して4Gbpsの高速・広帯域ネットワーク環境を構築している。「これにより、開発拠点のエンジニアは距離の制約を意識することなく、データセンター内のサーバーへ高速アクセスできます」（栗原氏）。
そして、ネットワーク利用時のセキュリティー強化策としてアライドテレシスが販売するユーザー認証アプライアンスサーバー「Net'Attest EPSシリーズ」（開発はソリトンシステムズ）を導入した。同製品はIEEE 802.1X（EAP）対応RADIUSサーバーやプライベートCA、LDAPサーバーを搭載。ユーザー名とパスワードで認証するEAP-MD5、認証サーバーとクライアントとの相互認証を行うEAP-LEAPなどの認証方式に対応、ダイナミックVLAN、VPN、無線LANなどの環境で安全・確実な認証システムを構築できる。
GCCは本社と泉沢ファクトリエに加え、VPNで接続される支社・営業所にもNet'Attest EPSシリーズとIEEE 802.1X機能に対応するCentreCOM 8324XLを組み合わせたユーザー認証基盤を設備し、セキュリティーを強化している。
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ネットワークセンター
係長 古川 勝章氏 |
「泉沢ファクトリエでは、Net'Attest EPSシリーズと連携するユーザー端末ソフトウェア（サプリカント）『1XGate』を用いてEAP-MD5方式で認証および、ハードウェアIPフィルターを利用しポート毎に接続機器の制限を行っています。また、CentreCOM 8324XLが搭載するMACアドレスベース認証機能を一部の開発部門で試験的に利用しています」と、ネットワークセンター係長の古川 勝章氏は説明する。泉沢ファクトリエでは社員のほか、協力会社のスタッフもソフトウェア開発に携わっている。「あらかじめ登録されたクライアントのMACアドレスをベースに8324XLで認証する仕組みのほうがHUB個別の設定が必要なくなるので運用管理は楽」（古川氏）とみており、導入効果を検証しつつ社員の端末については今後、MACアドレス認証を広げていく計画だという。
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開発用サーバーとクライアントをつなぐネットワーク基盤となるSwitchBlade 7800Sシリーズには高い信頼性と可用性が要求される。吉田氏は「SwitchBladeは冗長構成が容易なことに加え、高いスループット性能を備えており、フィルタリングなどでも優れたパフォーマンスを発揮しています」と評価する。また、社内ネットワークの管理・監視には「Swim Manager」および「SwimView」のほか、「SwimAdminCentral」を活用し、コンフィグファイル・ファームウェアの一括管理と変更を可能にしている。
高速・広帯域・高セキュアの社内ネットワーク整備により、ソフトウェア開発業務に加え、e-ラーニングなどにも利用する計画。「これまでもe-ラーニングを用いて情報セキュリティーの社員研修を行ってきましたが、今後は開発担当者の技術教育などにもこのネットワークを活用していく考えです」と栗原氏は話す。
また、吉田氏は「地方公共団体ではGIS（地図情報システム）の活用やイメージデータでの書類の保存・検索など、扱うデータ量も大きくなっています。SwitchBladeの構築・運用ノウハウを活かし、自治体へe-SUITEのシステム構築とともに高速・広帯域ネットワークを提案していきます」と述べる。
GCCでは、e-SUITEのほか、各種パッケージ・ソフトウェアを開発・提供している。「例えば、公営住宅管理システムは全国の自治体に利用されています。開発拠点となる泉沢ファクトリエの高速ネットワークインフラとセキュリティーの強化により、さらにパッケージ製品の設計・開発体制を推進し、地方公共団体を支援していきます」と平石氏は強調する。
ちなみに「ファクトリエ」はファクトリー（工場）とアトリエ（工房）の造語で、創造的なシステムを生み出すとの意味が込められているという。地方公共団体の情報化ニーズを先取りするGCCのクリエイティブな事業展開の一翼をアライドテレシスのネットワークソリューションが担っている。(取材：2007年1月)
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