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行政・教育や住民サービスの向上を目指して地域イントラネットを設備 |
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「栃木県芳賀町」
栃木県芳賀町では、総務省の地域イントラネット基盤施設整備事業を活用し、町内全域に自営の光ファイバー網を敷設。役場と公共施設、小中学校、保育園などを100Mbpsの高速ネットワークで結ぶ「光の道」整備事業を推進している。出先機関を含めた行政情報の共有化や学校への高速インターネット接続環境などを整備。この光通信インフラを担うメディアコンバーターをはじめ、情報を受発信する芳賀町情報センターの基幹スイッチや各拠点用スイッチにアライドテレシスのネットワーク機器を活用している。「光の道」の経緯や今後の展開を聞いた。 |
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プロフィール |
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■栃木県芳賀町 |
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役場所在地：栃木県芳賀郡芳賀町大字祖母井1020
総世帯数：約4,500世帯
人口：約17,000人
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栃木県南東部に位置し、総面積70.23平方キロメートル。果樹や野菜などの都市近郊型農業が盛んで、とくに幸水・豊水などの梨は町を代表する特産品となっている。 |
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芳賀町企画課情報広報係
係長 稲川 英明氏 |
芳賀町は栃木県の南東部に位置し、西は宇都宮市、南は真岡市に接する。水利に恵まれ、県内有数の米どころとして知られる田園地帯が広がる。近年は大規模な工業団地が造られ、自動車メーカーなどの企業が数多く進出し、農業・工業・商業が一体となった町づくりを推進している。
芳賀町では行政や教育の情報化に対応するため、さまざまな取り組みを行ってきた。2001年にホームページによる住民サービスを開始するとともに、役場・公共施設・小中学校などをインターネットで結ぶ広域ネットワーク「HAGA-WAN」を構築・運用してきた。
だが、従来のネットワークは課題もあった。公共施設や学校のある地域の通信事情に応じた回線サービスを導入せざるを得ず、広域イーサネットやデジタル専用線、ISDNなどの回線が混在利用されていたという。回線種別ごとに機器を運用管理する手間や障害対策に加え、公衆回線を行政・教育ネットワークに利用することはセキュリティーポリシーの観点からも改善が求められていた。
「こうした課題に加え、町内の情報格差が懸案事項になっていました。ブロードバンド環境を利用できる地域と、利用できない地域があり、その格差の解消が急務だったのです」と、芳賀町企画課情報広報係係長の稲川 英明氏は話す。例えば、町内の小学校でも「ブロードバンド格差」があり、低速なISDNを利用する小学校からも高速ネットワークの要望が出されていたという。
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芳賀町企画課情報広報係
主査 田中 一紀氏 |
行政・教育用ネットワークの刷新に加え、地域住民のブロードバンド環境の整備や地上デジタルテレビ難視聴地域への対応、老朽化した防災無線のデジタル化など、芳賀町では情報通信にかかわるさまざまな問題を抱えていた。
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| 芳賀町地域イントラネットの光通信インフラを支えるファーストイーサネット・メディアコンバーター「CentreCOM MBMCシリーズ」。 |
「これらの課題を解消するのが『光の道』整備事業です。町内全域に自営の光ファイバー網を張り巡らせ、各種サービスを提供するものです」と、情報広報係主査の田中 一紀氏は「光の道」の狙いを述べる。
町内の公共施設や小中学校、保育園などを光ネットワークで構成される地域イントラネットに収容することで行政情報や教育情報への高速アクセスが可能になる。さらに、無線から光ネットワーク経由で防災情報を提供する仕組みに変更することで改修コストの節減を図ったり、ブロードバンドインターネットで住民に行政情報の提供や図書の検索・予約などの各種サービスを利用できる環境を整える狙いがある。
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| 基幹スイッチとして芳賀町情報センター内に設置されたギガビットイーサネット対応のL3スイッチ「9924Ts」（下段）。 |
「光の道」整備事業は、総務省の地域イントラネット基盤施設整備事業（平成18年度）に採択され、芳賀町では行政・教育ネットワークを中心に自営の光通信網による地域イントラネットの運用を開始している。
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| ゴミの不法投棄の監視や観光名所の遠隔モニタリングの役割を担うブロードバンド無線IPルーター「AT-TQ4552」とIPカメラ |
芳賀町の地域イントラネットのネットワークインフラを担うのがアライドテレシスの製品群である。ファーストイーサネット・メディアコンバーター「CentreCOM MBMC/LBMCシリーズ」を用いて総延長約45kmにおよぶ自営光ネットワークを構築。そして、行政や教育用サーバーを設置する芳賀町情報センターの基幹スイッチにギガビットイーサネット対応L3スイッチ「CentreCOM 9924Ts」および、「CentreCOM 8948XL」を導入してセンター側メディアコンバーター「MBMC」を収容している。
また、公共施設や小中学校、保育園などにはL3スイッチ「CentreCOM 8724SL」を導入し、ユーザー側メディアコンバーター「LBMC」を接続するほか、施設内や校内のLANを構築。さらに、ブロードバンド無線IPルーター「AT-TQ4552」とIPカメラを用いてゴミの不法投棄の監視や、観光名所の遠隔モニタリングを行うなど、「光の道」を住民サービスの向上に役立てている。 |
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株式会社大塚商会
宇都宮技術グループ テクニカルサポート2課 熊倉 明夫氏 |
「光の道」整備事業でアライド製品を採用した理由について、稲川氏は「スイッチをはじめ、ルーターやメディアコンバーターなど幅広い製品ラインナップを揃えており、1社で地域イントラネットに必要な機器をまかなえることです。メーカーを統一することで、障害時の切り分けや運用管理の負荷軽減も可能です」と述べる。また、田中氏は「従来のHAGA-WANでも庁内LANにアライド製品を利用しており、設定などの手順を変更することなく運用管理できます」と話す。
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株式会社大塚商会
宇都宮技術グループ テクニカルサポート2課 藤田 孝志氏 |
HAGA-WANに続いて地域イントラネット構築を担当した大塚商会の熊倉 明夫氏は「コストパフォーマンスや運用管理など芳賀町の要求仕様を満たす機器としてアライド製品を推奨しました。構築時の技術支援もあり、設定などもスムーズに行えました」と評価する。
「光の道」整備事業の第一段階として行政・教育ネットワークが稼動。狭帯域のときには困難だったファイル共有やグループウェアの利用が可能になるほか、公共施設内の公開端末を利用して住民が手軽に行政情報を閲覧できる環境を整えている。また、「小中学校のブロードバンド環境が整備され、インターネットを活用して調べ学習などが行え、学校間の情報格差を解消しています」と稲川氏は導入効果の一端を述べる。
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株式会社大塚商会
北関東大手販売課
菅谷 康隆氏 |
光ネットワークを介して行政や学校の情報をやり取りするため、セキュリティーが重要になる。まず芳賀町の光ファイバーは施設ごとに北回りと南回りの2系統がある。普段は片方が稼働しているが障害時は自動的に切り替わる仕組みだ。さらに、「基幹スイッチと施設側スイッチでアクセス制御を行い、公共施設や学校・関連組織・一般住民利用などのセグメントをVLAN で分けてセキュリティーを確保しています」と大塚商会の藤田 孝志氏は説明する。
芳賀町では今後、希望する家庭に光ファイバーを引き込み、ブロードバンドインターネット環境を整備したり、光ネットワークとCATVを利用して地デジ難視聴地域の問題を解消する計画だ。役場からのお知らせを文字や動画でテレビに配信し、住民にわかりやすい行政情報を提供する構想もある。「今後とも、芳賀町の地域イントラネットをサポートしていく考えです」と大塚商会の菅谷 康隆氏は述べる。自営光通信網で住民サービスの向上を目指す「光の道」整備事業の動向が各自治体から注目されそうだ。（取材：2007年9月） |
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プロフィール |
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■株式会社大塚商会 |
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本社：東京都千代田区飯田橋2-18-4
設立：1961年7月
資本金：103億7,485万円
従業員数：6,379名（2006年12月末現在） |
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システムインテグレーション事業やサービス&サポート事業など、広範な事業を展開している。芳賀町地域イントラネット構築は宇都宮技術グループを中心に担当した。
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芳賀町「光の道」整備事業
