東京都教育庁 総務部 教育情報課 情報化推進担当主任 森田伯之氏

東京都教育委員会では、2004年に｢東京都教育ビジョン｣を策定し、教育改革を推進してきた。だが、その後の社会の急速な変化の中で、新たな課題への対応が求められていたという。そして、新たな取り組みの方向や重点施 策、5年間を計画期間とした推進計画を示す｢東京都教育ビジョン（第2次）｣（以下、教育ビジョン）を2008年5月に策定している。

東京都が目指す教育のあり方は、「社会全体で子どもの教育に取り組む｣、｢生きる力をはぐくむ教育を推進する｣ことに加え、｢家庭や地域の教育力向上を支援｣、｢教育の質の向上・教育環境の整備の推進｣、｢子ども・若者の未来を応援｣の3つの視点から取り組みを推進することである。

子ども・若者の未来を応援する施策の1つに｢都立学校ICT計画の推進｣がある。全都立学校（都立高校、特別支援学校、附属中学校および中等教育学校）への校内LANの整備、ICT機器を活用した授業の促進、ICTの活用による教材作成や校務処理の効率化・高機能化、ICTを活用した教員の指導力・授業力の向上などを目指すものだ。

ICTを活用した授業力の向上を教育ビジョンの重点政策の1つに掲げる背景には、これまで都立学校のコンピューターはパソコン教室などに設置されることが多く、各教室のさまざまな授業で活用しにくいといった課題があった。また、文科省の教育の情報化に関する調査結果を見ても、｢2007年当時、都立学校のICT化が遅れており、全国トップレベルに引き上げるための環境整備が急務になっていました。
そして、ICTを活用した授業改善を積極的に進め、児童・生徒の学習意欲や達成感などを高めていく必要がありました｣と、東京都教育庁情報化推進担当主任の森田伯之氏は都立学校ICT計画の経緯を説明する。

東京都教育庁 総務部 情報化推進担当課長 木村康弘氏

校内LANの整備により、教員同士が情報を共有しながら相互に教材を開発・活用できる仕組みや、生徒が教材を活用して学習できる仕組みをつくる。また、持ち運びできるPCを配備することで、どの教室でもインターネットなどを活用した授業が行えるICT環境を整備する狙いがある。

校内LANの整備にあたり、教職員の校務用LAN（TAIMS：東京都高度情報化推進システム）と、 児童・生徒の教育用LAN（都立学校ICTネットワーク）の2系統を物理的に分けて構築している。「校務用LANでは児童・生徒の個人情報にかかわるデータを扱います。教育用LANと校務用LANを物理的に分離し、使用するPCも分 けることで、個人情報等は校務用LANのみで扱い、教育用LANには絶対に持ち込まないという基盤を整備することでセキュリティーを担保しつつ、教育用LANでは教育用ICT機器を用いて教材データ等を積極的に活用してもらう環境を提供する狙いがあります｣と教育庁情報化推進担当課長の木村康弘氏は述べる。また、校内LANだけでなく、教員が利用する校務用PCと教育用PCについてもそれぞれに配備するなど、セキュリティーに留意している。

全都立学校のICT環境整備（校内LAN、ICT機器導入）は2009年度、2010年度の2ヵ年にわたって実施された。教育用LANに接続されるICT機器は、各校の普通教室にタブレット型PC、電子情報ボード、プロジェクターを配備。このほか、児童・生徒や教師が自由に使えるPCを各校へ20台配備している。また、都立学校のICT環境整備に合わせ、都立学校ICTセンター（以下、ICTセンター）を整備。学習コンテンツなどを保存・蓄積し、WAN（ブロードバンド通信サービス）を介して各校の教育LANに接続される仕組みだ。

こうしたICTの利活用を支えるのが校内LANである。従来から都立学校では校内LANを整備して校務や教育に利用されていたが、整備は各校に任され、ネットワーク機器の導入時期や機能などもまちまちだった。そこで、都立学校ICT計画に基づく環境整備に当たっては、原則として既存の校内LANは使用せず、新たに全都立学校で統一された仕様での校内LAN（教育用LAN、校務用LAN）を整備。これにより、配線工事中にも既存の校内LANを停止する必要がない。また、「ICTセンターから校内LANの一元管理が行えるよう、各校で利用するネットワーク機器やLAN配線の基準を標準化したいと考えていました」と森田氏はLAN新設の狙いを述べる。

教育用LANは、普通教室、職員室、進路指導室、パソコン教室、特別教室、視聴覚室などに 整備。教育庁では配線などに関する仕様も規定している。例えば、ICTセンター接続用WAN回線の設置場所にレイヤー3スイッチを新設。このレイヤー3スイッチを起点にレイヤー2スイッチやHUBなどを設置し、普通教室や特別教室などにLAN配線を敷設する。
このほか、教育用LANと校務用LANの配線ケーブルを色分けすることや、情報コンセント、電源コンセントの設置位置なども規定している。
教育用LANのスイッチについても仕様を詳細に規定。｢スペックが過剰にならず、パフォーマンスやVLANなど必要な機能を備えたネットワーク機器を要件にしています｣（森田氏）。

具体的には、レイヤー3スイッチおよびレイヤー2スイッチはSNMPによるネットワーク管理が可能なインテリジェント・スイッチであること、1000BASE-Tポートを備えていること、VLANに対応することなどだ。
そして、今回の教育用LAN整備では新たな試みとして各校に無線LANを導入。東京都ではこれまでセキュリティーの観点から都の施設に対して無線LANの使用を認めていなかった。しかし、授業で無線LANを利用したいといった教員の要望も鑑み、関係部署と協議を重ねた上で、教育用LANに限って3台の無線LANアクセスポイントを各校に設置している。無線LANアクセスポイントの仕様は、IEEE 802.11a/b/gに準拠していることや、各種の認証方式、データ暗号化、MACアドレスフィルタリングなどのセキュリティー機能に対応していることが要件となった。

各校3教室に導入されたAT-TQ2403

教育庁では教育用LANの配線工事を短期間で集中的に行うため地域別に工事を分け、それぞれ落札した複数の事業者に発注。各校に設置するネットワーク機器については、規定した仕様を満たす機器を事業者が選択、導入する仕組みだ。
そのネットワーク機器として、アライドテレシスのオールギガビットポート対応のレイヤー3インテリジェント・スイッチCentreCOM 9400シリーズおよびレイヤー2ギガビット・インテリジェント・スイッチGS900Mシリーズのほか、PoE対応レイヤー2インテリジェント・スイッチFS900M-PSシリーズ、無線LANアクセスポイントAT-TQ2403などが採用された。

2009年度に約90校、2010年度に約170校の教育用LANの整備が行われ、現在、全260校におよぶ全都立学校で運用されている。教育用LANの導入効果について、木村氏は「児童・生徒と教員はこれまでのようにパソコン教室に足を運ぶことなく、自分たちの教室でICTセンターに蓄積されたコンテンツやインターネットなどを活用した授業が行えます｣と話す。

また、各学校の教員が独自のデジタル教材（コンテンツ）を制作し、校内のファイルサーバーにアクセスして授業に役立てる例もある。さらにICTセンターを介してインターネットの情報を閲覧したり、ICTセンターで保管するコンテンツを各校で共有したりするなど、児童・生徒が情報を適切に活用する能力を育成するとともに、分かりやすい授業による学力の向上にICTを活用している。今後、動画などの大容量コンテンツを活用した授業も見込まれることから、拡張性を考慮してギガビット対応スイッチの設置を教育用LANの要件の1つにした経緯がある。

ICTセンターではデジタルコンテンツの管理のほか、インターネット接続時のURLフィルタリングや、ウイルス対策ソフトの定義ファイルの配信などのセキュリティー管理、教職員のユーザーアカウント管理など、さまざまな役割を担う。
教育用LANのインフラとなるアライドテレシスのネットワーク機器の導入効果について、森田氏は｢教育用LANの運用管理はICTセンターが一括して行っています。各校の主要なネットワーク機器が1社に統一された結果、機器の設定や運用管理の面で、相当効率化されていると思います｣と述べる。例えば学校ごとに設置される機器が異なる場合、IPアドレスやVLANなどのコンフィグ設定方法も異なるため、ICTセンターの業務を受託した事業者にとって、運用管理の負荷が増すことになる。アライドテレシス製品に統一されたことで、万一の障害対応などもスムーズに行え、教育用LANの可用性を高められる。

東京都教育庁 総務部 教育情報課 情報化推進担当係長 山中政憲氏

また、無線LANアクセスポイントとともに導入したPoEスイッチは、MACアドレスの登録数に制約があった。「その制約を解消するように要望を出したところ、次バージョンで機能を改善してくれました。教育用LANの使い勝手 を高めるため、今後もスムーズな対応をお願いしたいですね」と森田氏はアライドテレシスのサポートに期待する。無線LANについても、セキュリティーや導入効果を見極めながら、増設が可能かどうかを検討していくという。

教育庁情報化推進担当係長の山中政憲氏は「全都立学校に教育用LANが整備され、今後、関係部局と相談しながら、より効果的なICT活用方法を検討・提案していきたいと思います」と述べる。
都立学校のICTを推進するため、全国トップレベルのICT環境を整備した東京都教育庁。
その動向に注目する教育関係者は多い。（取材：2011年10月）