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平成13年に発表されたe-Japan戦略により、「我が国が5年以内に世界最先端のIT国家になる」という目標が掲げられました。これはIT化の推進が日本経済の活性化をうながし、国際競争力強化に重要な条件であることを示しています。
各自治体では、電子政府の実現に向けて「住民基本台帳ネットワークシステム（以下住基ネット）」、「総合行政ネットワーク（以下LGWAN）」の導入を進めています。
住基ネットを支えるインフラとなるのが「地域公共ネットワーク」であり、政府からは地方公共団体に対し、このネットワークを整備する為の補助金支給が行われています。これに併せ、「市町村合併」を見据えた、新たな地域公共ネットワークの構築に注目が集まっています。
また、LGWANへの接続はセキュリティ対策が必須の条件となり、地域公共ネットワークの構築にも大きく影響を及ぼしています。地域公共ネットワーク自体に情報セキュリティポリシーがなければ、中央省庁と接続されるLGWANに悪影響を及ぼす可能性が出てきます。
総務省はこのようなネットワークの構築について、様々なガイドラインや指針・指標を通じ、「地域公共ネットワーク」のあり方などについて触れています。例えば、補助金を交付する際の基準ネットワークとして、『地域公共ネットワークに係る標準仕様』に準拠したネットワークを構築する事を前提として挙げています。また、"LGWAN"の役割から基本サービスや参加手順などを分かり易く紹介した、『総合行政ネットワークの概要』があります。
『地域公共ネットワークに係る標準仕様』には、ネットワーク構成の分け方や、構築する際の方法など「インフラ整備」についての内容が盛り込まれています。また、『総合行政ネットワークの概要』には、「通信ポリシー」についての内容が盛り込まれ、「LGWAN」で使用される基本サービスやセキュリティ対策など、「地域公共ネットワーク」構築時のポリシーとして参考にすることができます。
ここではネットワーク構築におけるセキュリティ対策を中心に、各種施設間のインフラ構築について、「地域情報ネットワーク」として解説していきます。地域情報ネットワークを構成する要素として、第一に本庁舎やデータセンター、第二に出張所や学校などの出先機関、最後に地域住民へのサービスという３つに分けて、次項以降でそれぞれのネットワークに有効な技術や構成例をご紹介します。
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