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2017.04.27 投稿者: ブログチーム

IPA、「企業の営業秘密漏洩調査」報告発表(1)

IPA、「企業の営業秘密漏洩調査」報告発表(1)

“同調査(情報処理推進機構(IPA)の調査結果)によると、過去5年間に営業秘密の漏洩を経験した企業は8.6%。前回調査の13.5%を下回った。
漏洩のルートは、現職従業員のミスが43.8%でもっとも多く、前回調査の26.9%から16.9ポイント増加。一方、中途退職者のミスが24.8%で続くが、前回調査の50.3%から半減している。

(『過去5年間に8.6%が営業秘密漏洩を経験 – 損害1000億円以上のケースも』Security NEXT – 2017/03/17 )

 IPAがアンケート調査を行った結果、「企業における営業秘密の漏えいや管理に係る対策状況」について、実態の把握と傾向の分析を行った報告についてのニュースです。

 調査期間は2016年10月〜2017年1月で、無作為に抽出した12,000社に対しアンケート調査票を郵送、2,175社から有効回答を得たものです。

 営業秘密の漏えい先は、「国内の競合他社」が最も多く32.4%。「わからない」という回答が22.9%。漏えいによる損害の規模では、「わからない」が54.3%に上り、損害の規模を把握できていない実情が明らかになっています。

 情報漏洩を経験した企業のうち、被害額が1000万円という高額を超えると回答した企業は14.4%、そのうち、被害額が1億円を超える企業と1000億円を超える企業がそれぞれ1社いました。

 大規模企業に比較し、中小規模企業では、全体的に取り組みが遅れていることがわかりました。例えば、大規模企業では、システムログの記録・保管は70〜80%の企業がすでに取り組めていますが、中小規模企業では10%程度にとどまっています。

 しかし、予防的な対策になると、「不自然なアクセスの上司や本人への通知」は、大規模企業でも20%との回答になっています。

 IPA、「企業の営業秘密漏洩調査」報告発表(2)に続く

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