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“総務省は、「日本再興戦略2016」(平成28年6月2日閣議決定)及び「世界最先端IT国家創造宣言」(平成28年5月20日閣議決定)に基づき、平成28年12月に策定した「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」(以下、「整備計画」という)について、地方公共団体に対する直近の調査結果を踏まえ更新しましたので、公表します。”

(『総務省「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」(平成30年1月更新)を公表』 2018年1月31日 総務省)

総務省では、2016年12月から「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」として、外国人旅行者等が観光・災害時にも利用しやすいWi-Fi環境を実現することを発表しています。2020年までに主要な防災・観光拠点における重点整備箇所への無料Wi-Fi環境の整備を実施する予定です。

無料Wi-Fi環境の目標整備数30,000件のうち、現在、約21,000件が整備され、目標まで残り約9,000件となり、着々と施行されているようです。このように、東京オリンピックを2020年にひかえ、防災面や観光面でも活用できる無料Wi-Fiの整備は急速に進んでおり、政府も地方公共団体に対して設置補助のための支援事業を行っています。

これらは緊急時のみならず、平時であっても医療・介護、農林業、観光など地域課題解決のための活用も期待されるため、国の補助金抜きでも検討が行われている地域もあります。

無料Wi-Fiは、誰でも簡単に接続し利用できる反面、セキュリティが甘いというマイナス面もあります。無料Wi-Fiを利用したときにSNSのログインパスワードを盗まれる事件はいまだに多発しています。使い勝手の良さとセキュリティの厳重さはトレードオフの関係にあり、無料Wi-Fiの使い方についてのリテラシー向上も課題になるでしょう。

(2)へつづく