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政府・自治体

2018.04.19 投稿者: ブログチーム

サイバーセキュリティ基本法の改正案を閣議決定(1)

サイバーセキュリティ基本法の改正案を閣議決定(1)

“政府は、サイバーセキュリティ基本法の改正案を3月9日に閣議決定した。政府では同改正案を第196回通常国会へ提出し、成立を目指している。

今回の改正案では、2020年東京オリンピック、パラリンピックの開催に向けて、サイバーセキュリティ対策を促進する「サイバーセキュリティ協議会」の創設などを盛り込んだ。”

(「サイバーセキュリティ基本法の改正案を閣議決定 – 官民情報共有組織の創設へ」 2018年3月12日 Security NEXT)

サイバーセキュリティ基本法の改正が通常国会へ提出されることが決定しました。東京オリンピックとパラリンピックに向けて、サイバーセキュリティ戦略本部が官民の組織による連携のための協議会を創設するなどを決定しました。

サイバーセキュリティ戦略本部は、2015年に設立された、政府機関のサイバーセキュリティ政策を担う機関で、旧名は「情報セキュリティ政策会議」。サイバーセキュリティ政策の立案と実施の推進、対策基準の作成や実施評価などが主な役割です。

政府ではサイバー攻撃が複雑化し巧妙化する中、サイバーセキュリティの強化は国をあげて取り組むべき重要課題のひとつと位置付けており、国民生活・社会経済活動との密接なつながりや国の安全保障や危機管理の面からも重要だとしています。

構成員となる組織は、国の行政機関、地方公共団体、主要なインフラ事業者、サイバー関連事業者、教育研究機関、そのほか有識者などを含む。構成員には秘密保持や情報共有のための協力が求められます。

(2)へつづく

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