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2015.09.14 投稿者: ブログチーム

「民間企業なら倒産していた」 年金情報流出で見る ”個人情報漏えい” の巨大なリスク(1)

「民間企業なら倒産していた」 年金情報流出で見る ”個人情報漏えい” の巨大なリスク(1)

 “年金情報が流出した問題で、日本年金機構は、電話窓口やお詫び文書の郵送など、対応にかかる経費が総額でおよそ10億円にのぼる見通しを示しました。
 日本年金機構と厚生労働省が民主党に示した資料によりますと、専用の電話窓口の運営に今月末までで2億3600万円かかる見込みのほか、情報が流出した人へのお詫び文書の郵送に1億3200万円かかったということです。このほか、9月以降、情報が流出した人に新しい年金手帳を送付するためおよそ4億円が必要としていて、この問題の対応にかかる経費は総額でおよそ10億円にのぼる見通しだということです。
 厚労省は、財源について、年金保険料か税か検討中としています。
(7月24日 TBS News i 「年金情報流出の対応経費、10億円にのぼる見通し」)”

 日本年金機構の水島藤一郎理事長が年金記録情報流出事件について、民間会社なら倒産していたと認識していたことが30日、分かった。機構幹部らが明らかにした。
 水島氏は年金情報が流出した機構の対応について「民間会社であれば自壊し潰れています」と明言。情報の流出原因については「ルールが明確でない」「基本的ルールが守られていない」「現場任せである」「PDCA(計画・実行・評価・改善)が回っていない」「お客さまの大切な年金を守るという意識に欠けている」-の5点を列挙した。
(7月31日 産経ニュース「水島理事長「民間なら倒産」 厚生労働省第三者検証委調査へ」)”

 以前にも取り上げた年金流出問題ですが、その対応にかかる経費の見通しが10億円になるというニュースです。当初101万人の情報流出ということで大きく話題になりましたが、情報流出の規模が大きければ対応するための経費は相当な額になるということがわかる事件です。顧客対応の専用電話窓口の運営やお詫び文書の郵送は、民間企業でも同様の対処が必要になるでしょう。

 もしもこの事件が起きなければ。10億円あればどれくらいのセキュリティー向上が望めるでしょう? 

 事故対応だけでなく、今後のセキュリティー向上にどのような対策をしようとしているのかも気になるところです。

 別のニュースでは、日本年金機構の水島理事長が、年金情報が流出した機構の対応について、“「基本的ルールが守られていない」「現場任せである」「PDCAが回っていない」「お客さまの大切な年金を守るという意識に欠けている」”と発言したと引用されています。

 国民の個人情報を守る対策が、関係者の認識の甘さによって、簡単に流出してしまう仕組みであってはならないのです。

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