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2015.09.17 投稿者: ブログチーム

「民間企業なら倒産していた」 年金情報流出で見る ”個人情報漏えい” の巨大なリスク(2)

「民間企業なら倒産していた」 年金情報流出で見る ”個人情報漏えい” の巨大なリスク(2)

 年金情報が流出した問題について、日本年金機構の水島理事長が「民間会社であれば自壊し潰れています」と語っていたことが報じられています(2015年7月31日 産経ニュース)。

 実際に、民間企業が大規模な個人情報を流出したベネッセ事件では、各顧客へ500円の補償を支払うために、200億円の原資が用意されたといわれています。システムへの対応に投じた経費も相当額だと思われ、はかりしれない額の損失を被った事件でした。さらに、1,700人を超える人々による、一件55,000円の補償を求める集団訴訟にも発展しています。

 企業にとって、顧客の個人情報が流出するということは、巨額の損害と信用の失墜、ひいては倒産のリスクを内包しているのです。

 

 そしてマイナンバーです。
 マイナンバーは、個人情報の中でも、最も重要な情報のひとつとなるでしょう。すべての企業が、個社の努力でこのマイナンバーを管理していくことになります。大規模な会社であるほど、この管理リスクも大きくなります。永久に変更できないとされているマイナンバーがもしも流出してしまったら。いったいどれくらいの対応費用が発生するのでしょう。また、どのような対応をすればその責任がとれるのでしょうか。

 いま企業のシステム・ネットワークはとてつもない不安材料に直面しようとしているのです。国民のあらゆる情報の一元化を狙ったこの施策が、大きなセキュリティーリスクを抱え、企業の責任問題とされるこの状況を私たちは真剣に受け止めなければなりません。

 万が一の流出事故を起こしてから、お詫びや補償に多額の経費をかけるのではなく、事が起こる前にセキュリティー対策に設備投資すべきであることは言うまでもありません。

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