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2018.10.16 投稿者: ブログチーム

社外の通報で発覚したインシデントでは対外的対応コストがかさむ傾向――トレンドマイクロなど3社が被害コスト調査(1)

社外の通報で発覚したインシデントでは対外的対応コストがかさむ傾向――トレンドマイクロなど3社が被害コスト調査(1)

“損害保険ジャパン日本興亜とSOMPOリスケアマネジメント、トレンドマイクロの3社は、民間企業における情報システム・セキュリティに関する意思決定者を対象に、事業継続を脅かすサイバー攻撃および内部犯行による対応コストへの影響を明らかにする「セキュリティインシデントに関する被害コスト調査」を実施し、このほどその結果を公表した。”
(「社外の通報で発覚したインシデントでは対外的対応コストがかさむ傾向――トレンドマイクロなど3社が被害コスト調査」2018年8月28日enterprisezine )

2018年8月28日、損害保険ジャパン日本興亜とSOMPOリスケアマネジメント、トレンドマイクロの3社は、「セキュリティインシデントに関する被害コスト調査」の結果を公表しました。

調査対象となった民間企業の情報システム・セキュリティに関する意思決定者、意思決定関与者1,745名のうち、全体の43.9%を占める766名が、2017年1年間に被害額の発生する何かしらのセキュリティインシデントを経験しています。

セキュリティインシデントにおける対応コストを「対外的コスト」と「対内的コスト」に分類して調査した結果、「社外からの通報」でインシデントが発覚した際には、「社内からの通報」で発覚した場合に比べ対外的コストが大きくなることがわかりました。

対外的コストとしては、事業継続に必要な機器の調達や社告、コールセンター開設・増設、謝罪文作成・送付費用などがあります。「社外からの通報」と「社内から通報」の差は、「対外的コスト」に占める「謝罪文作成・送付費用」で大きく見られました。

調査元では、社外からの通報で発覚するセキュリティインシデントは、個人情報漏洩などの深刻かつ顧客や取引先への直接的な影響が高いと予想し、企業存続に向けたコストが増えると推測しています。

(2)へつづく

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