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2018.10.18 投稿者: ブログチーム

社外の通報で発覚したインシデントでは対外的対応コストがかさむ傾向――トレンドマイクロなど3社が被害コスト調査(2)

社外の通報で発覚したインシデントでは対外的対応コストがかさむ傾向――トレンドマイクロなど3社が被害コスト調査(2)

“損害保険ジャパン日本興亜とSOMPOリスケアマネジメント、トレンドマイクロの3社は、民間企業における情報システム・セキュリティに関する意思決定者を対象に、事業継続を脅かすサイバー攻撃および内部犯行による対応コストへの影響を明らかにする「セキュリティインシデントに関する被害コスト調査」を実施し、このほどその結果を公表した。”
(「社外の通報で発覚したインシデントでは対外的対応コストがかさむ傾向――トレンドマイクロなど3社が被害コスト調査」2018年8月28日 enterprisezine )

前回、企業におけるインシデント発生時には、「社外からの通報」が事業継続のための対外的コストが高くなることを紹介しました。これは発覚するインシデントの性質上、顧客や取引先に関わることが多く、深刻な事態を広範囲に及ぼすからと考えられます。

裏を返せば、インシデントの対応コストを下げるためには、いかに社内で「サイバー攻撃」や「内部犯行」の兆候を見つけることができるかが大切になります。そのためには、「セキュリティ対策」と「優秀なセキュリティ担当者の育成」が両輪となります。

今回の調査では、セキュリティ対策が最も進んでいる企業群だとしても、セキュリティインシデントの平均対応コストは約1億7,600万円と非常に大きくなっています。

情報システム部門やセキュリティ部門の意思決定関係者には、被害の発生確率とインシデント時のコストを考え、対策・運用の方針の決定や予算確保を行っていくことが期待されます。

アライドテレシスはネットワークにおけるサイバー攻撃や内部犯行の兆候の早期発見に役立つ商品・サービスの提供やセキュリティ担当者の教育を通し、企業のセキュリティレベルの向上に貢献しています。

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