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2019.05.30 投稿者: ブログチーム

IoT機器調査及び利用者への注意喚起の取組「NOTICE」の実施(2)

IoT機器調査及び利用者への注意喚起の取組「NOTICE」の実施(2)

“近年、IoT機器※を悪用したサイバー攻撃が増加していることから、利用者自身が適切なセキュリティ対策を講じることが必要です。

総務省及びNICTは、インターネットプロバイダと連携し、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の調査及び当該機器の利用者への注意喚起を行う取組「NOTICE(National Operation Towards IoT Clean Environment)」を平成31年2月20日(水)から実施します。”

(『 IoT機器調査及び利用者への注意喚起の取組「NOTICE」の実施』 2019年2月1日 国立研究開発法人情報通信研究機構)

前回の記事では、総務省とNICT(情報通信研究機構)が行っているIoT機器の調査及び利用社への注意喚起を行う取り組み「NOTICE」の概要を紹介しました。

IoTによる悪質なサイバー攻撃の増加や、驚異の増大を防ぐために国が主導してこうした取り組みが行われることは望ましいことである反面、この取り組みを悪用した攻撃も想定されるため注意が必要です。

NOTICEを悪用した攻撃を未然に防ぐためにも、NOTICEによる個人への連絡方法や内容について、次の点についてしっかり理解しておいてください。

  • NOTICEの特定アクセス行為は決まったIPアドレスから行われる
  • セキュリティの注意喚起は契約しているISPからのみ行われる
  • NOTICEでは注意喚起までであり、その後の対応は義務ではなく、罰則なども定められていない
  • NOTICEの取り組みの中では、金銭を要求することはない

多くの機器がネットワークに接続するIoT社会では、ネットワークはもちろん、機器ひとつひとつに至るまでセキュリティ対策に配慮していくことが大切です。
特に、オリンピックなど国際的な大イベントを間近に控え、国際的にも注目が集まりますので、サイバー攻撃のリスクも高まっていることを意識しておく必要があります。

アライドテレシスはセキュアなネットワークソリューションの提供や、セキュリティ技術者の教育を通して、企業や官公庁のセキュリティレベルの向上に貢献しています。

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