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2019.07.25 投稿者: ブログチーム

「デジタル・プラットフォームサービス利用者調査」が映し出す今後の個人情報保護の課題(1)

「デジタル・プラットフォームサービス利用者調査」が映し出す今後の個人情報保護の課題(1)

“公正取引委員会は,平成31年1月に開始した「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査」の一環として, ①オンラインモール運営事業者の取引実態に関するアンケート調査、 ②アプリストア運営事業者の取引実態に関するアンケート調査, ③デジタル・プラットフォームサービスの利用者(消費者)に対するアンケート調査を実施し,別添のとおり,中間報告を取りまとめました。”

(『デジタル・プラットフォームサービス利用者調査」が映し出す今後の個人情報保護の課題』 2019年4月17日 公正取引委員会) 

2019年4月17日、公正取引委員会は検索サービスやSNS、オンラインモール、フリマアプリなどのデジタル・プラットフォームサービスの利用者に対するアンケート調査の中間報告を発表しました。

調査結果の概要を紹介しますと、デジタル・プラットフォームサービスの利用者の多くが、無料サービスを一方的に受けているだけでなく、経済的価値のある個人情報や利用データを提供しているという認識があることがうかがえます。

同調査には「デジタル・プラットフォーマーによる個人情報や利用データの収集、利用、管理などについて、何らかの懸念はありますか」との質問があり、「懸念はある」と答えた割合が75.8%と高くなっています。

また、デジタル・プラットフォーマーによる個人情報や利用データの活用に対し、「やめてほしい」「知らなかった」の回答が52.5%と高いことは企業側も留意しておくべき結果ではないでしょうか。

加えて、デジタル・プラットフォームでの個人情報や利用データの取扱いに関係する利用規約の記載内容を「ほとんど読んだことがない」「一度も読んだことがない」の合計も半数以上で、利用規約の変更に関しても「ほとんど読まない」層が3割近くに上っています。その理由は主に「難解」「長い」でした。

大手のデジタル・プラットフォーマーにおける個人情報漏洩事件も相次ぐ中、利用者は不安を感じつつも、難解で長い利用規約に抵抗を感じています。個人情報や利用データの収集・利用における、ユーザーへの情報提供やオプトインのあり方を見直す必要がありそうです。

(2)へつづく

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