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2019.08.22 投稿者: ブログチーム

「デジタル・プラットフォームサービス利用者調査」が映し出す今後の個人情報保護の課題(2)

「デジタル・プラットフォームサービス利用者調査」が映し出す今後の個人情報保護の課題(2)

“公正取引委員会は、平成31年1月に開始した「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査」の一環として、①オンラインモール運営事業者の取引実態に関するアンケート調査、②アプリストア運営事業者の取引実態に関するアンケート調査、③デジタル・プラットフォームサービスの利用者(消費者)に対するアンケート調査を実施し、別添のとおり、中間報告を取りまとめました。”

(『デジタル・プラットフォームサービス利用者調査」が映し出す今後の個人情報保護の課題』 2019年4月17日 公正取引委員会)

前回の記事では、公正取引委員会の「デジタル・プラットフォームサービス利用者調査」より、利用者が個人情報や利用データの扱いに不安を感じつつも、利用規約を読んで理解することを難しく感じている現状を紹介しました。

プラットフォーマーの立場では、利用規約を作成する目的は利用者への情報提供だけではなく、法的リスク回避の側面もあるため、詳細にならざるを得ない事情があります。また、サービスの利便性や利益率を高めるためには、関連サービスや委託業者などに情報を共有する必要があり、規約の変更が必要になることは十分理解できます。

ただし、公正取引委員会では今回の調査結果から、「対消費者取引に対する優越的地位の濫用」の適用について検討することを示唆しています。そのため、利用者にとって伝わりにくい利用規約や、一方的な規約変更は、今後のデジタル・プラットフォームの運営においてリスクになり得ることは意識しておくべきでしょう。

最近はサプライチェーンを狙ったサイバー攻撃が増加しているため、個人情報や利用データの第三者提供は事業者にとってもサービス利用者にとっても情報漏洩リスクの拡大につながります。安易な委託先への個人情報の提供は避け、委託先に対し基準をしっかり設定して定期的な確認を実施することが、セキュリティ面だけでなく、CSR(企業の社会的責任)の観点からも一層大切になりつつあると言えるでしょう。

アライドテレシスはセキュアなネットワークの構築や、セキュリティ技術者の教育を通して、企業や社会の個人情報保護に貢献しています。

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