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2019.10.24 投稿者: ブログチーム

総務省「通信利用動向調査」に見るオフィスネットワークの課題(2)

総務省「通信利用動向調査」に見るオフィスネットワークの課題(2)

“総務省では、この度、平成 30 年9月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を取りまとめました。
今回の調査結果のポイントは別添1のとおりであり、また、概要は別添2のとおりです。
なお、調査結果の詳細は「情報通信統計データベース」及び「e-Stat」に掲載するとともに、掲載データについては、機械判読に適したデータ形式(CSV 形式)により公開する予定です。”

(総務省 報道資料 『平成 30 年通信利用動向調査の結果』 2019年5月31日  )

前回の記事では、総務省の通信利用動向調査より、オフィスにおけるワークスタイルの変化が生じていることや、一方でセキュリティ上の新しいリスクも出てきていることをお伝えしました。

ワークスタイルの変化に応じて、オフィスのネットワークインフラも変化に対応したものにしていくことが大切です。

たとえば、個人のデバイスも企業内のネットワークに接続できるようにするBYOD環境では、端末ごとに利用可能なネットワークとそのアクセス権を設定するなど、ネットワークの設計から見直す必要があります。ネットワーク設計で、もしもの時の障害やトラブルの範囲が大きく変わってきます。

また、多くのデバイスがWi-fiの電波をキャッチして自動的に接続するようになると、配布できるIPアドレスが枯渇してしまうことも懸念されます。また、BluetoothやIEEE802.11g〜802.11nで利用される2.4Ghz帯の電波が混み合って総合に干渉してパフォーマンスが落ちることも予想されます。

不要な接続端末が増えることによって、業務で使われる通信ネットワークの速度や安定性に問題が生じうるため、通信機器やネットワークの状況をしっかり管理して適正化することが大切です。

オフィスで求められるネットワークインフラも変化が激しいため、ネットワーク構成を柔軟に変更・管理が可能なAMFや、アプリケーションと連携してアクセス制御を行うAMF-SECはセキュリティの強化に非常に効果的です。

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