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2015.12.10 投稿者: ブログチーム

政府が推進する遠隔診療とネットワークセキュリティー(1)

政府が推進する遠隔診療とネットワークセキュリティー(1)

“離れた場所にいる医師と患者を情報通信機器でつないで行う「遠隔診療」。これまでは「原則禁止」と認識され、活用が進んでこなかったが、その状況が変わりそうだ。きっかけは厚生労働省が出した1本の通達。政府が遠隔診療を推進することは、社会全体が医療の担い手となる「ソーシャルホスピタル」の実現とも深く関わる。”

(日経デジタルヘルス 10月27日「どうなる?遠隔診療 厚労省の“解禁通達”で、ざわつき始めた現場」)

 2015年8月10日に厚生労働省(厚労省)が各都道府県知事宛に1本の通達を出した内容が、事実上の「遠隔診療解禁」であると医療業界を騒がせたというニュースです。

 通達の内容は、遠隔地にいる医師と患者を情報通信機器でつないで行う「沿革診療」について。従来は、離島や僻地の患者を診察する場合など対面が物理的に困難な場合を除き「原則禁止」と捉えられていました。遠隔画像診断は、医師どうしの領域ではその活用が進んでいるのに、医師対患者においては活用が遅れている、その理由はここにあったとしています。

 そうした離島や僻地に限らないという解釈がなされると、遠隔診療の可能性は大きく拡がっていきます。もっとカジュアルな、軽度の症状があるが、多忙でなかなか受診できない、というようなビジネスマンなども、自宅からインターネットを通じて診察を受けることができるようになるのかもしれません。

 政府の遠隔診療推進を促すこの通達は、「ソーシャルホスピタル」を実現させ、医療制度を改革する目論見があるようです。利便性に加えて、医療費削減の仕組みづくりのひとつとして大きなインパクトがあると考えられています。

 次回「政府が推進する遠隔診療とネットワークセキュリティー(2)」では、遠隔診療の技術的側面をみてみます。

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