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2015.08.04 投稿者: ブログチーム

東京五輪はサイバー攻撃の恰好の標的 “日本発”の技術で安全な五輪を!

東京五輪はサイバー攻撃の恰好の標的 “日本発”の技術で安全な五輪を!

 「政府は25日午前、閣僚でつくる「サイバーセキュリティ戦略本部」の会合を官邸で開き、インターネット空間の自由と安全の確保に向けた新たな「サイバーセキュリティ戦略」を決定した。戦略の更新は平成25年以来。
 安倍晋三首相は会合で「国境を越えたサイバー攻撃を含めて、あらゆる事案に対処するため、わが国の能力をこれまで以上に強化しなければならない」と強調。32年の東京五輪・パラリンピックをにらみ、サイバーテロ阻止に万全を期す考えも表明した。
 「情報の自由な流通」や「法の支配」「参加者に対する開放性」など5原則を示し、サイバー空間の国際ルールづくりへ積極的に関与する方針を明記した。
 サイバー対策の国際ルール策定をめぐっては、国際テロ組織によるサイバーテロへの警戒感から国連などで議論が活発化する見込み。今回の戦略案では欧米との連携強化を鮮明にしており、国家による規制強化を唱える中国やロシアに対抗する。
 国内対策では、家電や自動車、健康グッズを含めた幅広い製品や機械がネット接続されていく「モノのインターネット(IoT)」の普及を見据えた対応策も挙げた。具体的には、経済界に企画・設計段階からの安全対策を要請するほか、エネルギーや医療分野でのガイドライン整備などを図るとした。
 新戦略は国民からのパブリックコメント(意見公募)を経て6月に閣議決定される予定。」
(2015年5月25日産経ニュース「政府、新サイバーセキュリティ戦略決定 東京五輪にらみテロ防止」)

 本記事には、日本政府は東京五輪・パラリンピック開催を見据え、サイバーテロ阻止に向けて欧米と連携強化と書かれています。

名称未設定-3 連携といっても、現実的には欧米の力を借りるということだと思います。日本にはアメリカの「CIA」やイギリスの「MI6」のような諜報機関は存在しないとされています。また、欧米では敵国からのサイバー攻撃の脅威に絶えず晒されており、日本よりもはるかに厳しい環境でセキュリティーシステムが導入・運用されています。世界最大のイベントである五輪は攻撃された時のインパクトも大きく、ハッカーにとって恰好の標的です。サイバーテロ防止の観点からいえば、欧米との連携強化の必要性は否定できません。

 しかし、実は日本にはアメリカには無い強力なセキュリティーシステムが存在します。アライドテレシスの“Secure Enterprise SDN(SES)”です。“SES”は‘日本発’、‘世界初’のセキュリティーシステムで、米国のセキュリティーベンダーからも連携の相談が来ているほど国内外から注目されています。

 国内のIT産業にとって、東京五輪・パラリンピックは、技術のさらなる発展に向けた大きなチャンスとなります。東京五輪に向けて、私達は“SES”をはじめとした国内のITセキュリティー技術が、きちんと国から評価されてほしいと思っています。

 アライドテレシスの“Secure Enterprise SDN(SES)”が東京五輪でどのように活用できるのか、具体的な例を挙げてご紹介しましょう。東京五輪では、街中に多数の監視用ネットワークカメラが設置されることになります。もし万が一、この監視用ネットワークカメラがテロリストにハッキングされてしまったら…。カメラが捉えた実際の映像とは異なる、偽物の映像がモニターに映し出され、その隙に重大なテロ事件が発生…という最悪のシナリオも考えられなくはありません。まさに映画『ミッション・インポッシブル』のような事態を招く恐れもあるのです。

名称未設定-2 東京五輪で設置される監視用ネットワークカメラの数は、おそらく数十万台の規模になるだろうと私達は想定しています。ネットワークカメラには、LinuxなどのOSが搭載されることになるでしょう。何故、ネットワークカメラにOSが必要なのか? それは、ネットワーク回線のトラフィックを軽減するために、差分画像だけをクラウド側に送信するという、ソフトウエア処理が必要だからです。

 さて、OS(仮にLinux)にはしばしば脆弱性が発見されます。この対策には、パソコンならOSにパッチをあてて、更に個々にセキュリティーソフトを導入します。しかし、数十万台のカメラ1台ずつにパッチを当てたり、セキュリティーソフトを搭載することは極めて困難です。仮に搭載できたとしても、次々と生まれる新型ウイルスに対抗するために、新バージョンのソフトをインストールし続けることはほぼ不可能です。

 そこで私達は、監視用ネットワークカメラのセキュリティー対策について「ネットワークで守る」ことが重要だと考えています。アライドテレシスの“SES”は、映像データの送信先をフロー制御で限定することができます。これにより、監視用ネットワークカメラに搭載したOSに脆弱性が発覚したとしても、映像データをハッカーに悪用される心配はありません。

 世界中を探しても“SES”のような機能を持つセキュリティーシステムは未だ日本にしかありません。“MADE IN JAPAN”のセキュリティー技術が、東京五輪の安全・安心な運営を支えると私達は確信しています。

 

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