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伊丹市役所
AMFにより保守性・可用性の高いネットワークを実現
伊丹市役所
兵庫県伊丹市役所では、ネットワーク機器のリプレースにともない、アライドテレシスのAMF(Allied Telesis Management Framework)に対応したネットワーク機器を導入。キーワードとなった「高い保守性」をAMFにより実現するとともに、可用性の高い、安全で安定したネットワークを構築した。
お客様プロフィール
■伊丹市役所
所在地 兵庫県伊丹市千僧1-1
面積 25.09平方キロメートル
推計人口 197,172人(2018年1月1日現在)
兵庫県南東部に位置し、兵庫県尼崎・西宮・宝塚・川西各市や大阪府の豊中・池田両市と接する。大阪の衛星都市の一つとも位置づけられている。安全・安心の実現のため、さまざまな施策を行うとともに、安心の子育て支援、教育環境の充実にも力を入れている。
http://www.city.itami.lg.jp/
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全国に先駆けて子どもや認知症高齢者の見守りカメラを設置
保守性の向上をキーワードにネットワーク機器をリプレース
ネットワークの運用管理を容易にし、保守性を高めるAMFを採用
機器の設定にもAMFを活用し、構築期間を短縮
今後もICTを活用して行政サービスのさらなる向上を図る
全国に先駆けて子どもや認知症高齢者の見守りカメラを設置
大阪国際空港(伊丹空港)
▲大阪国際空港(伊丹空港)
伊丹市は兵庫県の南東部に位置し、長い歴史と豊かな文化、緑や水にも恵まれ、大阪国際空港(伊丹空港)がある市としても知られている。伊丹市ではさらなる安全・安心なまちづくりに取り組み、2017年度からは市内全域で「安全・安心見守りネットワーク事業」を展開している。
伊丹市 総務部 総務室 情報管理課 課長の大田 幸正氏は、「市内に1,000台の見守りカメラを設置し、ビーコンと組み合わせることで、子どもや認知症高齢者を見守る環境を整備しました」と語る。全国に先駆けたこの取り組みにより、すでに市内の街頭犯罪認知件数が減少するといった効果も出始めているという。
伊丹市では、2022年度からの業務開始を目指し、新庁舎整備事業もスタートさせている。大田氏は、「従来の計画を前倒しして、新庁舎の建設計画が始まっています。最新のICTなどを駆使して、効率的に行政サービスを提供できる庁舎となるように取り組んでいます。」と大田氏は語る。新庁舎では市民がこれまで以上にサービスを利用しやすいように総合窓口の導入なども検討されている。
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保守性の向上をキーワードにネットワーク機器をリプレース
伊丹市 総務部 総務室 情報管理課 課長 大田 幸正氏
伊丹市
総務部
総務室 情報管理課
課長
大田 幸正氏
伊丹市 総務部 総務室 情報管理課 主任 竹中 史明氏
伊丹市
総務部 総務室 情報管理課
主任
竹中 史明氏
伊丹市役所では2016年度から2017年度にかけ、庁内LANおよび庁外拠点のネットワーク機器のリプレースを実施した。
「リプレースのタイミングで、限られた予算のなか、導入費や保守費を削減しつつ、無線LAN環境の構築や、簡易なネットワークの設定変更が職員でできるためのソリューションを導入したいと考えました」と語るのは、伊丹市 総務部 総務室 情報管理課 主任 竹中 史明氏だ。なお、従来のネットワークについても、アライドテレシスの機器が導入され、安定稼働していた。
リプレースにあたっては、「保守性の向上がキーワードでした」と大田氏。ネットワークの冗長化により可用性を高めつつ、万一の障害時のダウンタイムを短縮し、可用性と信頼性を向上することが第一に挙げられた。加えて、機器をなるべく統一し予備機点数を減らすことや、機器障害対応をパターン化し、コマンドレスやGUIなどによる簡易な設定変更を職員でもできるようにするなど、運用管理性の向上も要件とされた。その他にも「ネットワークのスピードをギガビットへ高速化することや、セキュリティの強化、機器の統合管理なども重要なポイントとなりました」と竹中氏は語る。
従来のネットワークの構築・運用を担ったアイテック阪急阪神株式会社 エンジニアリング事業本部 ICT基盤サービス部 サービス1課長の梶邑 直人氏は、「従来のネットワークも安定はしていましたが、設定変更作業などで工数のかかる部分がありました。可用性、保守性を高めつつコストも抑制するという要件を満たすため、新たなネットワークにはAMF対応のアライドテレシス製品をご提案しました」と語る。
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ネットワークの運用管理を容易にし、保守性を高めるAMFを採用
コア・スイッチをはじめとした各スイッチや無線LANアクセスポイント、庁外拠点との接続用ルーターなど、新たなネットワークを構成する機器として採用されたのが、アイテック阪急阪神の提案したアライドテレシス製品である。
庁内LANのコア・スイッチには「SwitchBlade x8100シリーズ」、ディストリビューション・スイッチには「CentreCOM AT-x510シリーズ」、エッジ・スイッチには「CentreCOM AT-x230シリーズ」が採用され、さらに、無線LANアクセスポイントには「AT-TQ4600」が導入された。あわせて、出先機関など庁外用のルーターには「AT-AR2050V」、庁外スイッチには「CentreCOM AT-x230シリーズ」が導入されている。
庁内のネットワークは、AMF(Allied Telesis Management Framework)により統合的に管理される構成だ。AMFは、複数のネットワーク機器の一括設定や一括アップデート、遠隔地からの管理・設定変更、事前設定不要の機器交換といった運用を可能とするアライドテレシスが独自開発した機能だ。AMFの導入により運用・管理工数とコストの大幅な削減、障害時の自動復旧を実現する。
「ネットワーク機器の選定にあたっては、SDN(Software-Defined Networking)というキーワードにこだわりました。アライドテレシスのAMFは、導入や設定が容易となりコストや期間を圧縮できますし、故障時のダウンタイムも短くできます。保守性の向上に大いに寄与してくれる機能と考えました」と大田氏はアライドテレシス製品採用のポイントを語る。
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機器の設定にもAMFを活用し、構築期間を短縮
新ネットワークの導入は「自治体情報システム強靭性向上モデル」への対応のため、3フェーズに分けて実施された。最初のフェーズで機器を更改し、次のフェーズではインターネット接続系を新設して、地方自治体間を接続する閉域網であるLGWAN接続系のネットワークを分離。最後のフェーズでインターネット接続系をセキュリティクラウド経由へ移行するといった3つのフェーズだ。
導入に際しては、AMFの自動構築も大いに活用されたという。アイテック阪急阪神株式会社 エンジニアリング事業本部 ICT基盤サービス部 サービス1課 主事の天辰 直樹氏は、「AMFを活用することで、機器の設定時間を大幅に短縮できました。GUIも見やすく、非常に使いやすかったです」と評価する。
構築においてはアライドテレシスも支援を行っている。「技術的な問い合せなどにも迅速に、真摯に対応してもらいました」と、アイテック阪急阪神株式会社 エンジニアリング事業本部 ICT基盤サービス部 サービス1課の西谷 奈央氏はアライドテレシスの支援を語る。
導入後、ネットワークは安定して稼働し、大きなトラブルも発生していない。今回新たに導入された無線LANについても、快適に利用できているという。「トラブルの声は聞かれません。無線LANについてはインターネット接続用の専用端末だけの利用ですが、しっかりと事前にサーベイしてもらいましたので、快適に使えています」と竹中氏は語る。
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今後もICTを活用して行政サービスのさらなる向上を図る
阪急伊丹駅前ターミナル
▲阪急伊丹駅前ターミナル
新たにリプレースされたネットワークでは、本庁舎と防災センター、公民館を結ぶネットワークでリング構成を採用している。万一の際にも通信を継続するために、アイテック阪急阪神が提案、採用された。防災センターと本庁舎間は防災カメラの映像を通信しているが、リング内通信の向きを庁内LAN用、防災カメラ映像用で負荷分散することで、効率よく回線を利用できている。
運用面では「かなり工数を削減できています」とアイテック阪急阪神の梶邑氏。万一、スイッチが故障しても予備機に差し替えるだけでネットワークを復旧させられるため、安心して運用できると語る。
庁内および庁外のネットワークリプレースを実施した伊丹市役所では、今後はICTのさらなる活用を検討していく。
「今回のリプレースにより、ネットワークの高い保守性、セキュリティの強化など、今後、他の独自ネットワークについても集約・統合管理できる体制を構築することができました。帯域も、速度も向上しましたが、広帯域化/高速化したネットワークを十分に使い切れているとは言えません。こうしたリソースを行政サービスの向上にどう繋げていくかを検討しています」と大田氏は語る。
従来、帯域やセキュリティの観点からできなかったことも、必要に応じて活用していける環境は整ってきていると語る。
「これから建設される新庁舎でのネットワークについてもSDNをさらに活用して、効率化やセキュリティ強化を進め、市民のためのサービス向上に繋げていきたいと思います」と大田氏は今後の展望を語った。
アライドテレシスではこれからも、製品や最新の技術情報、サポートの提供を通じて、伊丹市のネットワークを支援していく。
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ネットワーク構成図
パートナー様プロフィール
■アイテック阪急阪神株式会社
本社所在地 大阪市福島区海老江1丁目1番31号
資本金 2億円
設立 1987年
従業員数 717名(2017年3月末現在)
電子、通信、情報技術の活用を通じて社会の発展に貢献するとともに、事業にかかわるすべてのひとの幸福を追求する。
http://itec.hankyu-hanshin.co.jp/
梶邑 直人氏 天辰 直樹氏 西谷 奈央氏
アイテック阪急阪神株式会社
エンジニアリング事業本部
ICT基盤サービス部
サービス1課長
梶邑 直人氏
アイテック阪急阪神株式会社
エンジニアリング事業本部
ICT基盤サービス部
サービス1課 主事
天辰 直樹氏
アイテック阪急阪神株式会社
エンジニアリング事業本部
ICT基盤サービス部
サービス1課
西谷 奈央氏
 
   
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