自治体DXで目指す、実現すべき未来とは～前編～

秋田県由利本荘市 情報政策課 今野 薫氏
個別の業務・システムやプロセスの構築、標準化が先行してしまうと、それをどうまとめていくのか、どう全体最適化していくのか、後になって乱雑とした状態を片付ける作業が必要になってしまいます。ある程度、あらかじめ全体を見据えて進めないと今後運用負荷に耐えられませんし、サービスデザインや住民の目線に基づいたUX（ユーザーエクスペリエンス）は実現できません。そうした課題があると思っています。

秋田県由利本荘市 情報政策課 今野 薫氏
デジタル庁でもグランドデザインやビジョンを描いています。ただ、短期的にある程度の成果を上げるための施策も多く、中長期的な課題とどのように上手く折り合わせながら進めていくのかが難しいと思います。

秋田県由利本荘市 情報政策課 今野 薫氏
まさに悩ましい話だと思います。由利本荘市でお願いしたCIO補佐官の方は、常勤の任期付き職員として来てもらいましたので、充分に内部の課題にコミットしていただけていますが、そうでないとなかなか難しいですよね。
どうしても今対応しなければいけないものがあるとき、外部人材は確かにカンフル剤になり良い面もあります。しかし、非常勤で月に数回しか来ない、任期も2年、3年しかないとなると、中長期的に物事を見ていただけないという面が心配です。
実際のところ、本当に重要な課題は5年後、10年後を考えて取り組まなければならないものです。そう考えると、やはり内部の職員で対応できる人がいるのが理想だとは思います。
とはいえ、あまりにプロパー過ぎるのもそれはそれで問題があります。自治体にとっての当たり前、国にとっての当たり前、世間にとっての当たり前がそれぞれ違うので、自治体に閉じてしまってはいけません。しっかりアンテナを張れる人なら良いですが、なかなかそうもいかないでしょうから。国が一時期言っていたように、人材交流などがあるとなお良いと思います。

アライドテレシス 中村
民間企業でも、ここまでのお話と通じる部分があります。DXを進めていく中で、これは当社内でも言えることなのですが、特に業務のフローやプロセスに歴史がある場合、業務システムを変える＝業務のやり方を変える、という非常に高いハードルがあります。
また、業務システムにフローを合わせるのか、業務フローにシステムを合わせるのか、これも非常に難しい問題です。

秋田県由利本荘市 情報政策課 今野 薫氏
そうですね、そこからです。いろいろと事業は進めていたのですが、それでもあまりDXという実感は得られていませんでした。そうしているうちに新型コロナウイルスの感染拡大が起きて加速したという感じです。
「何をもってDXと言うか」は論点の一つだと思います。具体的な例として、今回アライドテレシスさんでの講演でお話した、LGWAN3接続系からMicrosoft 365の活用を実現した事業について言えば、コロナがきっかけとなり、直接的にはテレワークをどうするかという話です。これは確かにDXっぽい。
ただ、そういうあからさまなDX案件でなくても、どんな事業であってもDXを常に意識しないといけないと思っています。DXだとかデジタル化だとかいう言葉のニュアンスはさまざまあるわけですが、結局やろうとしていることは「デジタルを通じて、どうやってその業務、自治体をより良い方向に変革していくか」なのです。先ほど全体最適化とも言いましたが、デジタイゼーション4、デジタライゼーション5、あるいはOA化、IT化、それからDX、と言葉は少しずつ変わってはいるものの、そういう意味では、やっていることも目指すところも昔からあまり変わっていないですね。10年間ずっと同じことをやっているという気持ちではいます。

用語解説

• 3

  LGWAN（エルジーワン）：Local Government Wide Area Networkの略。地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続し、地方公共団体間のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図ることを目的とする、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク。

• 4

  デジタイゼーション：アナログデータ、物理データのデジタルデータ化のこと。例えば紙で保管している顧客データや資料などをデータベース化することなどで、単純な業務の効率化を目指すことが目標。

• 5

  デジタライゼーション：各業務やプロセスのデジタル化のことで、デジタイゼーションによってデジタル化したものをベースに、組織のビジネスモデル全体を一新して、サービスを提供するより良い方法を構築すること。

秋田県由利本荘市 情報政策課 今野 薫氏
何をもって最終的なゴールとするのかというと、表現はその時々によっても違ってくると思います。ただ一つ、よりどころにするのであれば、地方自治法第2条だと考えています。地方自治法第2条には「最少の経費で最大の効果を」、そして「住民の福祉の増進に努めなければならない」と書いてあります。間違いなくこれがゴールの一つです。
今回講演した事業に関して言うと、「コミュニケーションを活性化させて、それによって職員の意識を変えて、より良い政策を出せるようになって、その政策を通じて住民の福祉を増大させていく」というストーリーになると思います。

秋田県由利本荘市 情報政策課 今野 薫氏
それは中間成果ですね、KPI（Key Performance Indicator）です。KGI（Key Goal Indicator）ではありません。経費節減になったのは確かに一つの中間ゴールではありますが、それは何のためかと言うと、住民の税金をより効果的に使うためです。つまり先ほどの地方自治法第2条の「最小の経費で」というところですので、ゴールではないのです。

秋田県由利本荘市 情報政策課 今野 薫氏
コミュニケーションを向上することも中間成果ですね。コミュニケーションを向上して、職員のレベルを上げて、政策のレベルを上げて、最終的に「住民の福祉を増大させる」のがゴールです。
中間にさまざまなハードル、ゴールがあって、一つずつステップを踏んで、最終的なゴールがあります。ここがポイントで、やはり住民の福祉の増大という最終のゴールを忘れてしまうと、KPIの達成がゴールになってしまい、KPIさえ達成すればいいという話になってしまいます。
総務省が言う「自治体システムの経費3割削減」も本来はKPIです。つまり、何のために3割削減するのか、ということです。例えば、DXが進んでいくと、どんどん新しいシステムを入れるのですから、普通に考えてシステムの経費は増えますよね。その中で3割削減ってどうなのだろうと思うわけです。もちろん経費節減は大切ですが。
何が何でも3割削減で、その結果、職員が疲弊しようが住民サービスが劣化しようが関係ないという話になってしまってはいけません。最終ゴールは常に高いビジョンをもって意識して忘れないようにしなければいけないと思います。

秋田県由利本荘市 情報政策課 今野 薫氏
私たちはゼロトラスト7の観点から見ています。βモデルだとセキュリティ対策が不十分なのです。EDR8や外部監査を入れてという話もありますが、ゼロトラストの観点、データ管理の観点にはほとんど言及されていませんので、それを看過してβモデルを採用するのはまだ少しリスクがあると思っています。
では、αモデルで十分かというと、そのままではクラウドが利用できません。クラウドを利用するにはどうしたらいいかと考え、講演でお話したように特定通信を拡張して、LGWAN接続系からMicrosoft 365を利用できるようにしました。
繰り返しになりますが、私たちが目指すのはゼロトラストアーキテクチャなので、αモデルからアプローチしても、βモデルからアプローチしても、話の本質は同じです。しかし、ある程度大きな組織では、βモデルからアプローチする場合は膨大なコストがかかります。αモデルから少しずつアプローチする方がコスト面でも段階的な移行ができ、まだ安心だと考えαモデルを選択しています。
ただ、αモデルだと言ってはいますが、段階を経て移行する形という意味では、厳密にはαモデルでもないのです。アライドテレシスさんでは、そのαモデルをベースとした独自モデルを提案していますよね。

用語解説

• 7

  ゼロトラストセキュリティ：「信頼しない（ゼロトラスト）」ことを前提とするセキュリティ対策の考え方。モバイル端末の活用拡大、テレワークなどの働き方の変化により、これまでの「社内ネットワークの端末は安全」という境界型ではなく、全ての通信を信頼しない前提でさまざまなセキュリティ対策を行うことが必要となっている。

• 8

  EDR（イーディーアール）：Endpoint Detection and Responseの略。ネットワーク配下に接続されているパソコンなどいわゆるエンドポイントを監視し、疑わしい挙動や脅威を検知して対策などを講じる機能もしくは方法のこと。

アライドテレシス 中村
ガイドラインは一つの方針ではあります。しかし目的とすべきは、やはりクラウドなどを活用しながら、どう業務効率を上げて働き方を変えていくか、かつ、インシデントを起こさない業務環境をどう作るか。これらがインフラ構築の本質であると思います。当社のようなITインフラ業からすると、αモデルとβ、β’モデルで勝負というのは理想像ではあるのですが、両極端なモデルだとも考えています。そこでそれぞれの課題を埋めるような形で、バランスを取ったモデルがあっても良いよねというお話をさせていただいています。これを当社独自モデル（αモデル+ローカルブレイクアウト）として展開しています。
当社内のインフラもゼロトラストセキュリティモデルで運用しています。構築する苦労もよく知っており、全ての自治体様が一足飛びにそこに行けないであろうことも想像がつきます。
そうしたときには自治体様の特性も考え合わせて、どう現実的なモデルを描くかを一緒に考えたいと思い、選択肢の一つとして提示させていただいたのが当社独自のモデルです。すべてのお客様に当てはまらないかもしれないですが、選択肢の一つにはなり得るのではないかなと思います。

秋田県由利本荘市 情報政策課 今野 薫氏
由利本荘市の場合は、東京から遠い、そして市域が広大ですので、オンラインを主戦場にしないと何もかもが回らないのが実情です。移動時間を削減するのは短期的にすごく効果が大きいので、サイバースペースを活用して、そのハンデを埋めていくということはこれからも進めていかなければいけないと思っています。

秋田県由利本荘市 情報政策課 今野 薫氏
テレワークは結果だと思っています。オンラインコミュニケーションが十分に生きる環境ができていれば、テレワークは自然とできますので、テレワークが目的にならないようにしないといけません。

秋田県由利本荘市 情報政策課 今野 薫氏
そうですね。導入しているTeamsに関しては素直に受け入れられています。ベンチマークのスコアも出ています。何より支所との連絡などが、ビデオ会議やチャットで気軽にとれるようになったのが感触としては大きいですね。
昔ながらのグループウェアと違ってビジネスチャットは、支所に限らず各部署との連携スピードを上げています。これは紙を持って説明に回ったり、毎回会議室に人を集めて協議したりといった従来のやり方に比べれば格段に速度が違います。

秋田県由利本荘市 情報政策課 今野 薫氏
逆に、気が付いたらUIが変わってしまって、今までと使い勝手が違うと苦痛に思う職員もいます。ですが、そうして環境は常に変わっていくものです。しかも概ね良い方向に。ですので、それはカルチャーとして身につけて、「変わらない業務はない」のだと考えられるようになって欲しいですね。
実は、そうしたことに慣れてもらう意味もあって、今回マイクロソフトさんのソリューションを選定しています。特定のバージョンに固定されたビジネスチャットをオンプレミスで導入するというやり方も、選択肢としてはあります。ビジネスチャットの話だけで済ませるのであればそれはそれで良いのですが、このたびの事業の本質は変化していく時代についていくためのカルチャー作りという部分が大きいので、そこはやっぱりTeamsとか、Google MeetとかSlackとか、そうした時代に合わせてどんどん進化するクラウドのツールを使っていければと考えました。