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導入事例
アライドテレシスホールディングス株式会社
アライドテレシスとIBMのパートナーシップでSAP®ERPを核とする基幹システムを構築、
37ヵ国43法人に展開
アライドテレシスホールディングス株式会社
1987年の設立以来、日本発のネットワーク・ソリューション・プロバイダーとして、世界のネットワーク市場をリードするアライドテレシスホールディングス株式会社(以下、アライドテレシス)。世界37ヵ国に43のグループ会社を擁し、グローバルにビジネスを展開する同社は、独自の「世界最適地戦略」を強化するために情報システム基盤のグローバル統合を決断。業務基盤となる基幹システムには圧倒的なシェアを持ち、システムの堅牢性に優れたSAP ERPを選定。導入パートナーにはグローバルでの実績を誇るIBMを指名。アライドテレシスのネットワーク技術とIBMのシステム開発力を融合し、膨大なアクセスに耐える高いパフォーマンスと、24時間365日の稼働を保証する情報システム基盤を構築した。
プロフィール
■アライドテレシスホールディングス株式会社
所在地 東京都品川区西五反田7-21-11 第2TOC ビル
設立 1987年3月
日本発のネットワーク・ソリューション・プロバイダーとして世界のネットワーク市場をリードするアライドテレシスグループ各社の戦略決定および管理・統括機能に特化した純粋持株会社。
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導入の背景
アライドテレシスとIBMのパートナーシップ
システムの特長
導入の効果
今後の展望
導入の背景
SAP ERPでグローバル基盤を統合し、「世界最適地戦略」を強力に推進

アライドテレシスホールディングス株式会社 CIO 木村進一氏
アライドテレシスホール
ディングス株式会社
CIO
木村進一氏
2012年に設立25周年を迎えたアライドテレシスホールディングス株式会社(以下、アライドテレシス)は、日本発のネットワーク機器の世界ブランドとして情報化社会の発展に貢献してきた。同社は、世界各国のマーケットニーズを収集し、ネットワークテクノロジーの最先端を走る地域で製品および技術の研究・開発を行い、日本で製品品質をブラッシュアップ、コスト競争力に優れたアジア地域で生産し、世界各国の拠点で販売するという、独自の「世界最適値戦略」にもとづきビジネスを展開している。現在では、アジア、ニュージーランド、北米にまたがる世界8ヵ国にR&D拠点、シンガポールと中国の2 ヵ所に製造拠点、さらに世界中の地域に販売・サポートサービス拠点を置き、世界各国で多彩なネットワークサービスを提供。企業や工場、政府、地方自治体、学校、サービスプロバイダーなど、あらゆる事業体の通信ネットワークを支えている。ネットワークがビジネスの存続に欠かせない存在となった現在、世界中のユーザーに対し、高品質で付加価値の高いネットワークサービスを提供することを目指す同社は、「世界最適地戦略」をより強固にするために、戦略の根幹を支える情報システム基盤のグローバル統合を決断した。

その目的をアライドテレシスホールディングス株式会社CIOの木村進一氏は、「世界で1つのアライドテレシスを作ること」と強調し、「既存システムを統合する背景には、アライドテレシスのビジネスを将来にわたって進化させる道筋を作るために『今やらなければならない』というトップの強い意志がありました」と語る。また、同社は長年培ってきた設計・構築ノウハウを結集して最適なITシステム基盤の構築サービスを提供するビジネスを拡大している。そのため、アライドテレシスのネットワーク基盤を活用して基幹システムのグローバル統合を進める今回のプロジェクトは、さまざまなサービスビジネスのレファレンスモデルとしても大きな意味を持つ。
アライドテレシスグループ
アライドテレシスグループ
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グローバルビジネスを支えるITプラットフォームに「IBM Power Systems」を採用

グローバル43社のシステム統合を目指したアライドテレシスは2010年4月、導入パートナーにIBMを指名し、ERPパッケージとしてSAP ERPを選択した。木村氏はIBMを指名した理由にグローバルでの導入実績を挙げ、「圧倒的な知名度を誇り、グローバルで結果を残してきたIBMへの信頼感があったことは間違いありません。また、IBM自身がグローバル企業を目指して企業変革を続けている実績と、そこで得たスキルやノウハウを『IBMGlobalOne』サービスとして多くの企業に展開している経験に期待しました」と語る。

SAP ERPについては、グローバルなシェアが高く、品質面での信頼性や将来のサポート体制を評価。さらに短期間にグローバル展開するケーパビリティに期待してユアソフトのSAP ERP導入テンプレート「リアルモデル」を採用した。

SAP ERPのグローバル展開ではまず業務プロセスを標準化したうえでグローバル・テンプレートを構築し、各国の個別要件を取り入れながら拡張していく方針とした。そしてロールアウトは日本国内で最初に稼働させ、その成果をもとに海外拠点への展開を進めるスコープを描いた。
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アライドテレシスとIBMのパートナーシップ
ネットワークに求められる要素は、機器の安定性と迅速なサポート体制

SAP ERPを用いたグローバル統合基盤の構築において、ハイライトとして挙げられるのが、アライドテレシスとIBMの共同体制によるネットワーク・インフラ基盤の構築だ。財務情報、販売管理情報など、企業の基幹となる重要情報を統合的に管理するSAP ERP。その安定稼働を24時間365日支えるネットワーク・インフラには、高い安定性、信頼性、可用性が求められる。

日本アイ・ビー・エムのシニア・マネージング・コンサルタント土肥晃氏は「SAP ERPが稼働するネットワーク・インフラ基盤には、システム環境の冗長化対策はもちろんのこと、ネットワークを含めてトータルで可用性を確保することが重要です」と指摘する。ハードウェアを増強すればするほど高い堅牢性や冗長性は確保できるが、それはコスト増と管理の複雑さにつながることを意味する。やみくもにハードウェア環境だけを固めても運用後の管理負担は増大するだけだ。そのために、管理の容易さも重要となる。一方、ネットワークベンダーに求められる要素は、ネットワーク機器の安定性と素早いサポート体制にあると土肥氏は語る。「エンドユーザーから見れば、ネットワークはつながって当たり前の世界。グローバル環境に移行したからといって、ネットワークの停止はもちろん、ディレイやパフォーマンスの低下が許されるものではありません。ネットワーク設計は開発の重要なフェーズであり、機器の品質の高さも必要です。また、トラブルが発生した時には早期に問題箇所を特定するサポート体制や、ツールが整っていることも求められます。アライドテレシスはこうした条件をすべて満たしていました」。
Global One Instanceの実現
Global One Instanceの実現
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システムの特長
(1) 世界中で1つのシステムを使う、GlobalOne Instanceを実現

アライドテレシスとIBMの共同体制によるプロジェクトは、2010年4月にスタートした。両社で構築したネットワーク・インフラの特長は、グローバルビジネスの最重要課題である「人」、「プロセス」、「システム」といった経営資源を1つのプラットフォーム「IBM Power Systems」で統合・最適化したことにある。IBMは、経営資源を統合化や最適化するサービスとして「IBMGlobal One」を提供。グローバル展開を目指す企業に対して、戦略コンサルティングからシステム構築、運用までを一貫して支援している。今回のプロジェクトでも開発効率を考慮して「IBM Global One」を適用し、グローバル拠点を1つのサーバー、1つのデータベースで統合する「Global One Instance」を実現した。従来、企業のグローバル化は、各拠点に現地法人設け、それぞれがシステムを構築してビジネスを進める多国籍型が主流だった。しかし、グローバル化が急速に普及する中、従来型のモデルではガバナンスやビジネスプロセスに重複が生じ、意思決定やビジネスに遅延が発生してしまう。IT技術の劇的な進化によって世界のスモール化・フラット化が進んでいる現在のビジネス環境では、多国籍型モデルから進化し、事業や地域を横断して経営資源を最適化していかなければならない。そのベースになるのが「Global One Instance」。Global OneInstanceのメリットは、世界中の拠点があたかも1つの会社のように横断的に統合・最適化できることにある。これによってグローバルすべての業務の標準化が実現し、ビジネスの可視化が進むことで迅速な意思決定が行えるようになる。「受注から会計処理までのプロセスが自動化されているSAP ERPを効率的に稼働させるためには、G l o b a l O n e Instanceが最も望ましいことは間違いありません。しかし、従来はネットワークのスピード、グローバル拠点を結ぶネットワークインターフェースの品質、サーバーの性能などがボトルネックとなり、拠点ごとにシステムを構築せざるを得ませんでした。ネットワークスピードが上がり、サーバーの品質が高まるとともに、高品質なネットワークインフラの提供が可能となった現在、ようやく1サーバー、1データベースのGlobal One Instanceでシステムを構築・運用する環境が整ったといえます」(土肥氏)

IBMもかつては、グローバルで個別の組織運営を行ってきた企業のひとつだった。基幹システムとして導入したSAP ERPも事業単位で運用していたことから、情報連携の面で課題があったという。そこで、リアルタイムな情報共有やビジネスリソースの有効活用を実現するためにビジネスプロセスを全世界で標準化し、1つのシステムを共有化するGlobal One Instanceを実現した。土肥氏は「IBM Global Oneには、IBMがかつてグローバル化に向けて実践したシステム構築から維持運用管理のノウハウが盛り込まれ、必要なハードウェア、人材、インプリメンテーションなどのリソースが全世界から調達できるようになっています。これらの知見をもとに、アライドテレシスのエンジニアと問題点を洗い出しながら速やかに対応できたことが、プロジェクトの大きな成功要因です」と語る。
Global One Instanceの実現
システムの特長
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(2) インフラ構築から安定運用へのスムーズな移行にデータセンターを活用

世界中でビジネスを展開するアライドテレシスは、グローバル統合基盤の運用を日本1局とした。というのも、各国や地域で複数の運用体制を敷くと、拠点ごとに障害対応の違いなどが発生することも有り得るからだ。「日本1局で運用すれば、あらゆるデータやインシデントなどが一元的に管理でき、運用効率の向上が実現します。グローバルのユーザーからの問い合わせに24時間365日体制で対応する必要はあるものの、こうしたデメリットよりメリットのほうが大きいと思います」と日本アイ・ビー・エム株式会社 テクニカル・リーダーシップ エンタープライズ・第一クライアントIT推進部 シニア・アーキテクトの小林克好氏は語る。運用方針を早期に決断することが、後のトラブルを防ぐカギだ。しかし、多くのプロジェクトは構築を優先して運用を後回しにしてしまうため、後から問題が発生すると対応に苦慮してしまう。そこで今回は、プロジェクト開始当初から運用体制を検討し、日本1局で運用することを決定している。

アライドテレシスでは、SAP ERPの他にもSales ForceやMicrosoftの各種アプリケーションを使用している。同社ではこれらの基幹システムをデータセンターで運用する方針とした。その目的は2つある。1つは災害対策、2つめが運用の効率化だ。プロジェクト期間中の2011年3月には東日本大震災が発生したが、すでにデータセンターにシステムを配置していたことから、プロジェクトに影響を与えることがなかったという。運用面においても、データセンターにハウジングすることで導入後のIT部門の負担軽減が実現し、より創造的なIT戦略に人員リソースが割けるようになった。

データセンターにハウジングする際の象徴的なエピソードは、構築フェーズの段階から運用担当者がチームに加わったこと。一般的なプロジェクトの場合、システム構築が終わった段階で運用担当者に引き継がれることが多いが、構築フェーズを知らない担当者にバトンタッチしても初期段階では無用なトラブルを招く恐れがある。こうした事態を回避するため、I B MのS Eも構築段階から加わり運用フェーズへのスムーズな移行を実現したという。

(3) iSCSIを用いたIPネットワークで、ディザスタリカバリー(DR)サイトを構築

プロジェクトチームは、データセンターが災害などで機能不全に陥っても事業が継続できるように、ディザスタリカバリー(DR)環境を別の地域のデータセンターにも構築した。DR環境を構築するにあたり、どの時点までさかのぼってデータを復旧するかの目標時点(RPO)は、20分に設定。さらに復旧までの目標時間(RTO)を5時間とし、「5時間以内に、20分前の状態まで戻す」という要件で進めた。DR環境構築の中で、大きなチャレンジとなったのが、サーバーとストレージの接続にiSCSIを採用したことだ。通常、サーバーとストレージ間の接続にはファイバーチャネル(FC)を採用するケースが多い。しかしFCによる接続は、インターフェースやスイッチといった機器がコスト高になりがちだ。そこで今回のプロジェクトでは、低廉で高速かつ安定したデータ転送を実現するiSCSIをインターフェースに採用。また、メインサイトとDRサイトのストレージは冗長構成とすることで可用性を高めた。サーバー、ストレージなどのネットワークインフラはアライドテレシスのスイッチ製品で冗長化し、止まらないネットワークを構築している。「iSCSIを用いたサーバーとストレージ間の接続や、両データセンター間の接続には、アライドテレシスの10ギガビットの高速スイッチを採用しています。このため、ハイパフォーマンスで高信頼のネットワークインフラを容易に構築することができました」と小林氏は語る。

スムーズなデータ同期を行うためDRサイトの検証を粘り強く実施

ネットワーク・インフラの構築がひととおり終了した段階で、次のステップとして接続検証を実施した。リクエストに対するレスポンスのスピードの確認や、SAP ERPと周辺システムとの連携スピードを本番を想定したシミュレーションデータを流しながら、想定内のスピードが確保できていることをなどをテストしている。周辺システムとの連携には、開発を効率化するためにETLツールを用いて一括接続しているため、インターフェースのレスポンスも念入りに確認した。インターフェースにかかる負荷はリクエストの頻度によって高い負荷が発生するケースもあれば、継続的に負荷がかかるケースもある。そのため、想定されるあらゆるパターンでテストを実行し、改修を何度も加えながら粘り強い検証を行ったという。D Rサイトの検証では、スムーズな同期の確保がポイントとなった。DRサイトでは、前出のとおり20分前のシステム状態まで戻せるように仕様を定めたが、メインサイトとDRサイト間のネットワークキャパシティーに余裕がなければ大量のデータ転送に20分以上を要してしまう。そこで、DRサイトにおけるあらゆるデータ転送シーンを想定し20分以内で確実に終了するように転送すべき領域やタイミングを十分考慮した設計をした。日本アイ・ビー・エム株式会社 ITSデリバリー東日本サービスGBシステム部ITスペシャリストの吉田哲幸氏は、「高速転送を実現するために、差分の更新データ量を測定し必要となるネットワーク帯域を計算しました。さらにストレージをレイヤー単位で分割して要件に合わせてデータを転送するなど、さまざまな工夫を施すことで、最終的には数分以内で転送することに成功しています」と語る。

(4) スペシャリストのタッグが生み出した、理想的なネットワーク・インフラ環境

ネットワーク・インフラの構築フェーズは、2010年12月で終了。高品質で安定した基盤が短期間に構築できた。土肥氏はプロジェクトを振り返り、「過去にIBMが参画してきたSAPERPのプロジェクトでは、ユーザー企業にネットワークの構築をお任せするケースが多く、密接に交流する機会はわずかしかありませんでした。ネットワークベンダーとの意思疎通がスムーズでない場合、後々まで手戻りが発生するケースもあり、開発のボトルネックとなることも少なくありません。しかし今回は、ネットワークのスペシャリストであるアライドテレシスと、システムのプロフェッショナルであるIBMの両社が手を組み、得意分野を活かしながら開発にあたったことで、理想的なITシステムをスムーズに構築することができました。その集大成が、神戸と東京のデータセンターをIPネットワークで結んだDR環境の構築といえます」と語る。また、IBMではストレージを使った災害対策として、堅牢で高速なFCを使ったバックアップ環境の構築は実績があるものの、iSCSI接続とIPネットワークを利用したDR環境の構築事例はUNIX環境ではほとんどなかった。そのため、今回のDR環境の構築で得た知見は、IBMにとっても今後の展開に向けて大きな参考になったという。
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導入効果
「見える化」による在庫の最適化と内部統制基盤の構築が実現

アライドテレシスの日本国内におけるSAPERPの稼働モジュールは、会計(FI/CO)と販売管理(SD)であり、2011年1月に会計システム、同年7月に販売システムが順次稼働を開始し、現在、業務改善は順調に進んでいる。会計管理の面では、トレーサビリティーが確保されたことが成果のひとつだ。木村氏は「会計専用システムを利用していた従来環境では、データが分散し、同じ目的のデータが複数存在していました。しかし今回、SAP ERPの導入によってデータが一本化されたことで、ITによる内部統制が実現しています」と語る。在庫管理の最適化も実現した。SAP ERPvの販売管理モジュールによって今まで手作業で行っていた引当業務が自動化され、業務の効率化が大幅に進んでいる。「品質管理に重点を置く日本拠点では、独自の手法として海外工場で生産した製品が国内に入荷した後、検査工程を経て出荷しています。そのため従来環境では営業への納期回答にある程度の時間がかかっていましたが、在庫の流れが可視化されたことで納期回答の短縮が実現しました」とCIOの木村氏は評価する。

今後海外拠点へのロールアウトが進むことで、さまざまな効果が実現することが期待されている。木村氏は「グループ各社の会計情報が可視化されると、本社から各社の総勘定元帳など情報がすべて把握できるようになるでしょう。集計処理の時間短縮や、連結決算の早期開示も実現するはずです。在庫管理に関しても、在庫削減率や在庫回転率の向上が見込めます」と語る。

導入プロジェクトが成功した要因には、導入前からSAP ERPはエブゼクティブオリエンテッドのシステムであることを認識し、トップダウンで導入を進めてきた背景がある。すでに最適化されたシステムを刷新することに対して現場の戸惑いはあったものの、経営トップは将来のために欠かせないシステムであるという強い意志を持ち各拠点へ理解を求めた。業務プロセスの標準化では、現状の業務を維持する部分(AsIs)と、新たに変更を加える部分(ToBe)の切り分けに悩んだが、IBMとのパートナーシップのもとでスムーズに進めることができたという。
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今後の展望
37ヵ国・43社への展開を進め、アライドテレシスのネットワークサービスをグローバルに発信

アライドテレシスでは、現在、海外拠点へのロールアウトを順次進めている。まずは、北米、欧州、アジアそれぞれのセグメントで中核となるグループ会社への導入を優先しながら、2013年末を目処にグローバル全43社での稼働開始を目指す計画だ。

「まずは経営トップが率先してSAP ERPの価値を活用し、経営の高度化を進めたうえで、日本から世界まで幅広い浸透を図っていきます」と木村氏は語る。

最後にプロジェクトへの参画を通してアライドテレシスが獲得したビジネス価値について木村氏は「ネットワークサービスを推進するうえでは、トラフィック管理機能、セキュリティー機能、認証機能などを搭載した当社のネットワーク基盤上でIBM Power Systemsが稼働し、さらに、SAP ERPなどのアプリケーションが安定稼働していることが最大の価値です。今回の経験をもとに自信を持ってお客様にサービスが提案できるノウハウを得ることができました。今後もIBMとの共同プロジェクトで得た知見を活用し、当社のグローバルビジネスにフィードバックしていきます」と語る。今回のプロジェクトを通してアライドテレシスが得たノウハウは、今後、同社がさまざまなサービスビジネスを世界に発信していくうえで、貴重なモデルケースとなることは間違いないだろう。
(取材:2012年11月)
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ネットワーク構成イメージ図
パートナー様プロフィール
■日本アイ・ビー・エム株式会社

本社:東京都中央区日本橋箱崎町19-21
設立:1937年6月

世界最大のシステムインテグレーター企業IBM Corporationの日本法人として国内88ヶ所(2012年5月1日現在)に拠点を擁し、顧客に付加価値の高いソリューション、新たなコンピューティング環境を提供している。
日本アイ・ビー・エム株式会社 グローバル・ビジネスサービス事業 コンサルティング・サービス エンタープライズ・アプリケーション シニア・マネージング・コンサルタント 土肥晃氏 日本アイ・ビー・エム株式会社 テクニカル・リーダーシップ エンタープライズ・第一クライアントIT推進部 シニア・アーキテクト 小林克好氏 日本アイ・ビー・エム株式会社 ITSデリバリー 東日本サービス GBシステム部 ITスペシャリスト 吉田哲幸氏
日本アイ・ビー・エム株式会社
グローバル・ビジネスサービス事業
コンサルティング・サービス
エンタープライズ・アプリケーション
シニア・マネージング・コンサルタント
土肥晃氏
日本アイ・ビー・エム株式会社
テクニカル・リーダーシップ
エンタープライズ・第一クライ
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シニア・アーキテクト
小林克好氏
日本アイ・ビー・エム株式会社
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