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岐阜県教育委員会
大規模な教育情報ネットワークをAMFで一元管理、AWCで無線LAN環境の自律的最適化を実現
岐阜県教育委員会
岐阜県教育委員会事務局では、県内の学校を結ぶ教育情報インフラである「学校間総合ネット」県立学校ネットワークを刷新。アライドテレシスのネットワークソリューションを導入し、県内87拠点におよぶ大規模ネットワークの一元管理や、無線LAN環境の自律的最適化など、さまざまな効果を実現した。
お客様プロフィール
■岐阜県教育委員会
所在地 : 岐阜県岐阜市薮田南2丁目1番1号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)の定めるところにより、岐阜県における教育行政の執行機関として設置され、教育長及び5人の委員をもって組織されている。県教育委員会の権限に属する事務等を処理するため、県教育委員会に事務局が置かれ、8課(本庁)及び6つの教育事務所で編成されている。
http://www.pref.gifu.lg.jp/
導入事例 [AMF/AWC] 導入事例 [Net.Monitor]
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県内すべての学校を結ぶ「学校間総合ネット」
ネットワークの運用管理や障害対応に課題
無線LAN環境を自律的に最適化するAWCを導入
障害時も素早く解決できる安定したネットワーク
アライドテレシスの支援を高く評価
県内すべての学校を結ぶ「学校間総合ネット」
岐阜県教育委員会事務局 教育財務課 課長補佐兼情報基盤管理係長 加藤 昌宏氏
岐阜県教育委員会事務局
教育財務課
課長補佐兼情報基盤管理係長
加藤 昌宏氏
岐阜県では教育の情報化に早くから取り組んでおり、その先駆けとなったのが2002年に構築された「学校間総合ネット」だ。学校間総合ネットは、県内すべての学校や大学などを接続し、教育情報を共有することで、授業・研修などさまざまな教育活動を支援するとともに、各種教育行政業務の迅速かつ安全な遂行を支援する教育情報インフラである。
岐阜県教育委員会事務局 教育財務課 課長補佐兼情報基盤管理係長の加藤 昌宏氏は、「学校間総合ネットは、岐阜情報スーパーハイウェイの光ファイバー網を利用して、県内の学校を結んでいます。各種教育用コンテンツの共有や、教職員用のメール・グループウェアサービスの提供などを通じて、県内学校の教育活動を支援しています」と学校間総合ネットの目的を話す。学校間総合ネットはすでに多くの学校で積極的に活用されており、たとえば、学校間総合ネット上で運営されている、デジタルコンテンツを活用したバーチャルな学校「岐阜県まるごと学園」は、県内のみならず県外の学校でも利用されているという。
更新を経ながら活用を続けてきた学校間総合ネットは、状況の変化などを受け、いくつかの課題が生まれていた。
課題のひとつがセキュリティーだ。「学校間総合ネットは構築当初から、ある程度のセキュリティーを担保したネットワークにはなっていましたが、近年は個人情報保護の流れもあり、セキュリティーに対する要求がさらに高くなっています。従来のネットワークではそうした要求に対応しきれない部分もあり、次のリプレースではセキュリティーを強化する必要がありました」と加藤氏は語る。
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ネットワークの運用管理や障害対応に課題
岐阜県教育委員会事務局 教育財務課 情報基盤管理係 管理主事 恵美 利達氏
岐阜県教育委員会事務局
教育財務課
情報基盤管理係 管理主事
恵美 利達氏
岐阜県教育委員会事務局 教育財務課 情報基盤管理係 管理主事 岩口 一平氏
岐阜県教育委員会事務局
教育財務課
情報基盤管理係 管理主事
岩口 一平氏
課題は他にもあった。同係 管理主事の恵美 利達氏は、「ネットワークの監視が十分とはいえず、課題となっていました。学校側からの連絡がないと詳細な故障を把握できないことがあり、そのため復旧対応が遅れるケースがありました」と当時の課題を振り返る。
当時のネットワークは接続のポリシーが決められた上で運用されていたものの、逆にルールに従っていれば機器を接続して利用できてしまうため、学校でどのような機器がネットワークに接続されているかを県側で把握しきれず、何かトラブルが起きた際にも対応が難しくなっていたことも課題だったという。
「機器の故障もありましたが、多かったのはループの発生によるトラブルです。外れているLANケーブルを間違えて挿してループが発生し、ネットワークが停止しても、原因がはっきりと切り分けできないというケースもありました」と話すのは、同係 管理主事の岩口 一平氏だ。このことから、しっかりとした監視、管理のできるネットワークが求められていた。
岐阜県教育委員会事務局では、2016年の更新時期にあわせ、学校間総合ネットの刷新を実施。ネットワーク機器の更新、回線の増強に加え、安心・安全で迅速な対応が可能なネットワークを実現するために、認証システムの導入や監視・保守管理業務の委託なども行われることとなった。
入札を経て、導入されたのが、アライドテレシスのネットワークソリューションだ。今回リプレースとなった範囲は、学校間総合ネットに属する87拠点(県立の高等学校と特別支援学校全82校、分校3校、総合教育センターおよびデータセンター)である。
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無線LAN環境を自律的に最適化するAWCを導入
各学校には、L3スイッチとして「CentreCOM x930シリーズ」、校内光ケーブル収容スイッチに「CentreCOM x510シリーズ」、フロアおよびエッジのスイッチに「CentreCOM x230シリーズ」が設置され、データセンターから「AMF-Cloud」で全拠点のAMF(Allied Telesis Management Framework)対応機器を一元管理する。
AMFは、複数のネットワーク機器の一括設定や一括アップデート、遠隔地からの管理・設定変更、事前設定不要の機器交換といった運用を可能とするアライドテレシスが独自開発した機能だ。AMFの導入により運用・管理工数とコストの大幅な削減、障害時の自動復旧を実現する。AMF-Cloudは、AMFマスター機能をクラウドから提供するバーチャルAMFアプライアンスだ。
さらに、各学校の職員室を中心に無線LANアクセスポイント「AT-TQ4400」「AT-TQ3400」が設置された。AMFゲストノード機能を利用することでAMFネットワークに参加が可能となり、無線LANアクセスポイントまで含めた一元管理を実現している。
加えて、データセンターにアライドテレシスのマネージメントソフトウェアである「AT-Vista Manager」を導入することで、無線LANアクセスポイントを自律的に最適化する「AWC(Autonomous Wave Control)」に対応している。
AWCは、アライドテレシスが産学連携で共同研究の成果に基づき開発した自律型無線LANソリューションだ。各無線LANアクセスポイントが利用状態を収集して、利用環境に最適な電波出力とチャネルを分析。安定した無線LAN環境を自律的に構築する。
なお、今まで無線でネットワークが繋がっていた体育館に通信速度の高速化を目的として屋外無線LANアクセスポイント「AT-TQ4400e」が設置され、ネットワークへの高速接続が可能となった。加藤氏は、「体育の授業などでタブレットを快適に使えるようにもなりますし、災害時には避難所としての役割も各学校の体育館にはありますので、そうした用途も見据えての設置です」と話す。
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障害時も素早く解決できる安定したネットワーク
ネットワーク機器の設置、切り替えは順次実施され、2016年末には全てのリプレースが完了した。「全87拠点ということで、各学校の行事などに重ならないようスケジュールを調整しつつリプレースを行い、予定通りに完了しました」と恵美氏は語る。岩口氏も「できるだけ校務への影響が出ないように工事の調整をお願いしました。ネットワークの切り替えは停止を伴うものですが、各学校の完全停止は実質半日程度で済み、大変助かりました」とアライドテレシスの対応を評価する。
切り替え以降、ネットワークは安定して稼働し、大きなトラブルも発生していない。機器のリプレースにあわせてIT運用支援サービス「Net.Monitor」も導入され、アライドテレシスがネットワークの監視、障害発生時の切り分け支援を担っている。アライドテレシスの運用センターで24時間365日、リモート監視を行い、障害の早期検出・予兆検出を行う。リンクダウンやリンクアップ、機器の再起動をはじめ、さまざまな項目の監視を行い、アラートおよびメール送信で通知する。
「以前は原因がなかなか掴めなかったループなども、発生した時にはすぐに監視センターから連絡が入るため、短時間で解消できるようになりました」と岩口氏。
無線LANも当初の予定通り安定して稼働し、繋がりづらさなどもない。AWCの自律最適化機能も上手く働いている。「可搬型を配っていた以前の環境よりも安定して利用できていると、教職員からの声もあります。帯域を大きくしたことで通信も速くなっていますので、学校側からは喜んでもらっています」と恵美氏。以前はLANケーブルが這い回っていた職員室が、無線LANの導入でケーブルがなくなり、誤配線の原因も減ったという効果もあると話す。
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アライドテレシスの支援を高く評価
以前の環境での課題となっていたセキュリティーについては、認証サーバーを設置して未登録機器のアクセスを防ぐとともに、WAN回線を校務用と教育用で分け、セキュリティーを確保している。
ネットワークのリプレースを終え、アライドテレシスの運用支援が始まって約半年。加藤氏は、「ひと昔前は、ネットワークが1時間ほど停止しても特に問題にはなりませんでしたが、今は5分停止するだけでも学校からの電話が鳴ります。ネットワークを校務や教育で積極的に利用する時代になっており、ネットワークの重要性は以前よりも高まっています。構築から運用に入っての体制には大変満足しています」と評価している。
今回無線LANが導入されたのは主に職員室で、生徒用の無線LANについては今後検討していく予定となっている。
「近い将来には生徒一人一台にタブレットをという流れもありますし、デジタル教科書もますます普及していくでしょう。今回はちょうど良いタイミングのリプレースで、そうした点も意識したネットワークを整備できました。今後も、子どもたちが良い環境で学習できるように、基盤の整備を続けていきます」と恵美氏は展望を話した。
アライドテレシスではこれからも、教育現場の情報化を、ネットワーク機器や最新技術の提供、監視・運用の支援などを通して積極的にサポートしていく。
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ネットワーク構成図
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パートナー様プロフィール
■株式会社大塚商会

本社 : 東京都千代田区飯田橋2-18-4
設立 : 1961年7月
代表者 : 代表取締役社長 大塚 裕司

オフィスのIT導入・活用を、特定のメーカーにとらわれないマルチベンダー対応で、検討段階から導入後までワンストップでサポートするソリューションプロバイダー。

https://www.otsuka-shokai.co.jp/
 
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