全国の自治体で、2030年を見据えたネットワーク環境の見直しやゼロトラストへの移行に向けた動きが進んでいます。一方で、「何から始めればよいのか」「限られた人員や予算で対応できるのか」と悩む自治体も少なくありません。ゼロトラストは、単に新しい仕組みを導入するだけではなく、自らの業務や体制、既存のネットワーク環境を踏まえて、どのように進めていくかを考えることが重要です。今回は、検証事業に参加した自治体の担当者や専門家の声から、自治体におけるゼロトラストの進め方と、これからのネットワークを考えるヒントをご紹介します。
ゼロトラストへの第一歩は、自分たちの環境を知ること
ゼロトラストへの移行が進められる背景には、これまで自治体のセキュリティ対策を支えてきた三層分離と、テレワークやクラウド活用など新しい働き方との両立という課題があります。
一方で、ゼロトラストを実現するためには、技術だけでなく、コストや運用体制、人材など、自治体ごとに異なる課題にも向き合わなければなりません。特に、情報システム担当者が少人数で業務を担う自治体では、24時間365日の監視体制や専門的な知識が必要となることが、大きなハードルになります。
だからこそ、まず重要になるのが、自分たちの業務やネットワーク環境を把握し、何を守る必要があるのかを整理することです。現在の環境を知ることで、どこに課題があり、何から見直すべきなのかが見えてきます。
自治体ごとに異なる環境。だからこそ、自分たちに合った進め方を
今回の「ジチタイワークスWEB」に掲載された座談会では、令和7年度「国・地方ネットワークの将来像の実現に向けた検証事業」に参加した宮城県名取市と岐阜県坂祝町の担当者、総務省地域情報化アドバイザー、アライドテレシス社員が登場し、自治体ネットワークの課題や将来像について意見を交わしています。
名取市は、国が構築する共通の業務環境であるGSS(Government Solution Service)を活用する「GSS試用型」、坂祝町は、自治体側から提案する「自治体提案型」で検証を実施。異なる方式で検証を行ったことで、それぞれの環境に応じたメリットや課題が見えてきました。
そこから分かるのは、ゼロトラストに「すべての自治体に当てはまる一つの正解」があるわけではないということです。自分たちの業務や人員、既存の環境を踏まえながら、必要な対策を考えていくことが求められます。
また、国や事業者の支援を受けたり、自治体同士で情報交換したりすることも、取り組みを進める上で重要な選択肢です。一人で抱え込まず、外部の力も借りながら、自分たちに合った方法を探していく。そんな現実的な視点から、自治体におけるゼロトラストの現在地と今後の進め方を紹介しています。
こんな方におすすめの記事です
- 自治体におけるゼロトラストの動向を知りたい方
- ゼロトラストへの移行をどこから始めればよいか悩んでいる方
- 限られた人員や予算でネットワーク・セキュリティ対策を進めたい方
自治体の現場では、ゼロトラストに向けてどのような検証が行われ、どんな課題が見えてきたのでしょうか。検証事業に参加した自治体担当者や専門家のリアルな声を、ぜひ下記の記事でご覧ください。
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