公立学校におけるNEXT GIGAの整備基準とは？補助金や成功のポイントを解説

文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」は、現在第2期にあたる「NEXT GIGA（GIGAスクール構想第２期）」 というフェーズにあります。端末の更新時期を迎える中、公立学校ではネットワーク基盤の再整備や運用体制の見直しなど、新たな対応が求められています。
しかし、NEXT GIGAではどのような整備基準を満たす必要があるのか、また活用できる補助制度にはどのようなものがあるのか、整理できていない担当者も多いのではないでしょうか。
本記事では、これまでのGIGAスクール構想の流れを振り返りながら、NEXT GIGAの目的や公立学校に求められる整備基準、活用できる補助金、さらに安定した運用のためのポイントについて解説します。

NEXT GIGAとは？

NEXT GIGAは、GIGAスクール構想の中でどのように位置づけられているのでしょうか。
まずは、これまで進めてきたGIGAスクール構想とその課題を振り返り、NEXT GIGAの定義とその目的などを整理していきましょう。

GIGAスクール構想の振り返りと課題

GIGAスクール構想とは、2019年に文部科学省が提唱した、児童生徒1人1台端末と高速ネットワーク環境を整備する取り組みです。この第1期では全国の公立小中学校で急速にインフラ整備が進み、ICT教育の土台が完成しました。
しかし、端末の更新時期に入りつつある現在、初期導入された端末は耐用年数を過ぎ、故障の増加やバッテリーの劣化が顕在化しています。
また、文部科学省が掲げる「教育DXに係るKPI」の達成状況にも自治体間で格差が生じており、学びの質を維持するための仕組みづくりも課題の一つです。

NEXT GIGAの定義と目的

NEXT GIGAとは、第1期で整えた基盤を「日常的に活用・更新」するフェーズを指します。このフェーズでは、単なる機器更新を超え、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させることを主眼に置いています。
現段階では、生成AIの利用や情報活用能力の抜本的な向上、クラウドを前提とした次世代の校務DXの定着を目指しています。
自治体には、現場の負担を軽減しつつ、地域を問わず公平で質の高い学習環境を安定して提供し続ける、持続可能な運用体制の構築が期待されています。

フェーズ移行に伴うインフラ再整備の必要性

現在のNEXT GIGAフェーズにおいて成功のカギを握るのは、端末更新と連動した通信インフラの再整備です。第1期の端末が刷新され機器性能が向上する中、校内LANの 帯域 不足が新たなボトルネックとなっています。
文部科学省はネットワークアセスメントの実施を強く促しており、教育現場では現状の課題特定とそれに基づくネットワークの高速化・広帯域化が不可欠です。

また、自治体に対しては「学校のICT環境整備3か年計画」などの方針を通知しており、将来の通信量増大を見据えた端末とネットワーク基盤を両輪で強化する戦略的な視点を求めています。

公立学校におけるNEXT GIGAの整備基準

公立学校でNEXT GIGAを進めていくためには、端末や校内ネットワークの整備基準を満たす必要があります。では、具体的に何をどのような基準で整備すればよいでしょうか。
ここでは、文部科学省が策定した基準をもとに、端末・ネットワーク・調達方法それぞれの整備基準を詳しく解説します。

文部科学省が定める「学習者用端末」の最低スペック基準

文部科学省は、NEXT GIGAにおける国庫補助の要件として、OSごとに「学習者用コンピュータの最低スペック基準」を策定しています。
例えば、Windows端末ではCPUにCeleron N4500同等以上、メモリ8GB以上といった基準が示されました。これらは、OSのアップデートや将来のソフトウェア負荷増大を見据えた数値であり、補助金交付の前提条件でもあります。
更新フェーズの最中にある現在、各自治体はこの指針をベースに機種選定を行っていますが、現場の高度な活用実態に合わせ基準を上回る性能を検討することも、持続的な運用の観点から重要です。

校内ネットワークの高速化と広帯域化

NEXT GIGAの整備において、デジタル教科書の動画活用や CBT （コンピュータ・ベースド・テスティング）の本格運用などに対応するため、校内ネットワークの広帯域化と安定化は重要な課題です。そのため、幹線ネットワークの高速化や無線LAN環境の刷新など、将来の通信量増大に対応できるインフラ整備が求められています。
学校規模によっては10Gbps級の回線速度が必要になるため、幹線スイッチの高速化や「Wi-Fi 6E/7」といった新しい無線LAN規格への対応を検討している例も増えています。また、高速通信を安定して利用するためには、Cat6A以上のLANケーブルなど、今後想定される通信速度に見合った配線整備を検討することも大切です。
各自治体は3か年計画に基づき、将来の通信量増大を見据えたネットワーク設計と適切な規格選定を進めることが求められます。

都道府県単位での共同調達と仕様の標準化

公立学校におけるNEXT GIGA整備では、コスト削減と事務効率化を目的とした「都道府県単位の共同調達」が原則化されています。これは、域内の自治体が共通仕様に基づいて調達を行う仕組みであり、2024年の基金管理運営要領によって義務付けられました。
この基準を遵守することで、スケールメリットを活かした予算確保が可能になるだけでなく、人事異動が頻繁な公立学校において「どの学校でも迷わず使える」という運用の標準化も実現できます。
自治体には、共同調達の枠組みを活用しつつ、各学校の物理環境に適した詳細設計を両立させることが求められています。また、校務DXに関わるシステム調達においては、公立学校だけでなく、小規模調達で高コストになりがちな国立・私立学校も参加できるスキームになることが望ましいとされています。

公立学校が活用できるNEXT GIGA関連の補助金

公立学校でNEXT GIGAを進めるには、多額の予算が必要になります。しかし、これを学校単体で賄うことは現実的ではありません。
NEXT GIGAは国が推進する事業であることもあり、様々な補助金が用意されています。ここで取り上げる補助金を活用し、NEXT GIGAをスムーズに進めていきましょう。

更新の柱となる「GIGAスクール構想加速化基金」

公立学校の端末更新を支える主な財源は、都道府県に造成された「GIGAスクール構想加速化基金」です。この基金では、1台あたり55,000円の補助基準額に対し、3分の2の国庫補助が受けられます。
GIGAスクールにおける情報機器の整備事業を財政面から支援することが目的であるため、端末本体だけでなく、故障時に学びを止めないための「予備機（児童生徒数の15％以内）」や、障害のある児童生徒向けの入出力装置も補助対象に含んでいます。
自治体はこの基金を最大限に活用し、予備機を含めた「途切れない学習環境の整備」について、詳細な執行計画を立てましょう。
なお、私立学校にも同水準の補助事業が用意されています。

課題を可視化する「ネットワークアセスメント補助」

「ネットワークアセスメント」とは通信環境の課題を技術的に診断することであり、専門業者による調査を通じて、校内LANやプロバイダ接続などのボトルネックを可視化できます。このアセスメントにおいては、1校当たり最大100万円の補助が用意されています。
NEXT GIGAでインフラを再整備する際、国の補助を受けるためにはネットワークアセスメントの実施が必須条件とされています。 現状のネットワーク速度に課題を感じており、更新時期に合わせてインフラの再整備を検討している自治体は、この補助も積極的に活用すべきといえます。

校務DXとICT支援体制を支える「地方財政措置」の活用

端末やネットワークの直接的な補助以外にも、毎年1,000億円を超える大規模な地方交付税措置による財政支援が講じられています。この措置は、指導者用端末の配備やICT支援員の配置（4校に1人）、さらには次世代型校務支援システムの導入に伴う経費などを広くカバーしています。
NEXT GIGAが目指す「教職員の働き方改革」や「データ利活用」を推進するには、補助金だけではなく、これらの地方財政措置を組み合わせた多角的な予算計画が必要です。担当者は包括的な予算スキームを構築し、持続可能な体制を整えていきましょう。

公立学校でNEXT GIGAを成功させるポイント

NEXT GIGAを公立学校で成功させるには、ただ文部科学省が推奨する整備基準を満たしたり、補助金を活用したりするだけでは足りません。
各学校の状況に合わせ、適切なネットワーク環境と継続的な運用体制の構築が成功の鍵となります。ここでは、NEXT GIGAを成功へと導く3つのポイントを紹介します。

止まらないネットワーク基盤の構築

NEXT GIGAを成功させる最大の鍵は、高負荷時でも授業が止まらない「高信頼なネットワーク基盤」の構築です。
デジタル教科書の本格利用やCBTの実施が進んだことにより、通信の遅延や瞬断は教育活動を停滞させる大きなリスクになりました。そのため、ネットワークスイッチや無線アクセスポイントの選定では、1クラス約40名の同時接続という過酷な環境下でも安定した通信品質を維持できるかがポイントになります。
端末スペックの向上を教育現場で最大限に生かすためには、その背後にあるインフラへの投資を優先し、将来の通信量増大に耐えうる基盤を整えていきましょう。

ネットワーク運用の自動化・見える化

公立学校特有の課題である「数年おきの人事異動」に伴い、運用の属人化を排除することもポイントの一つです。ICT担当者が交代しても設定や保守が混乱しないよう、ネットワークの「自動復旧」や「見える化」の仕組みづくりに取り組みましょう。
例えば、機器を交換するだけで自動的に設定が復元される自律管理技術や、教育委員会から全校の稼働状況を一括管理できるツールの導入などは、現場の負担軽減に直結します。
専門知識を持つ教員が異動しても安定した稼働を継続できる仕組みは、そのまま公平な学習環境を守る基盤にもなります。

校務DXと学習系ネットワークの統合を見据えたセキュリティ設計

教育DXの進化に伴い、従来分離されていた学習系と校務系ネットワークを、セキュリティを確保しながら効率的に統合する設計が求められています。
クラウド活用を前提とした統合環境では、全ての通信を信頼しないことを前提とした考え方である「ゼロトラスト」に基づいたセキュリティ対策が推奨されています。
多要素認証の導入や最新の暗号化技術を用いることで、教職員が場所を問わず安全に校務と教材作成を行える環境が実現し、働き方改革もより前進するでしょう。初期段階から将来の統合を見据えた構成の採用は、NEXT GIGAを成功に導く戦略的な選択となります。

まとめ

NEXT GIGAとは、文部科学省が推進するGIGAスクール構想の第2期です。第1期で整えた端末の更新に加え、校内ネットワークの再整備やセキュリティ設計を含めたICT基盤の強化が求められています。
そのためには、文部科学省が推奨する基準を満たすだけでなく、各学校に応じたネットワーク基盤の構築が重要です。また、ネットワーク運用の自動化・見える化を進めることも、安定した稼働継続と現場の負担軽減につながります。
端末更新・ネットワーク整備・セキュリティ設計・運用体制を一体的に整えることが、NEXT GIGAを持続可能な形で進めていく鍵です。補助金やネットワークアセスメント補助なども活用しながら、学習環境を安定して提供できるネットワーク環境の構築を進めていきましょう。