自治体におけるDX推進。そのアプローチ方法は自治体ごとに異なります。今回は香川県内に位置する三豊市と丸亀市の2つの自治体に焦点を当て、それぞれが抱えている課題にどう立ち向かい、どんな変化を起こしたのか――。
クラウド活用やMicrosoft 365統合、セキュリティ強化など、現場のリアルな声とともに、2つの市が実践した自治体DXのプロセスと成果をぎゅっとまとめて紹介します。
「自分たちの現場でもできるかも?」と感じるヒントがきっと見つかるはず。続きは記事本文でご覧ください。
共通課題から見える、自治体DXの本質
香川県の三豊市・丸亀市は、人口減少や少子高齢化、財政難、そして多様化する働き方といった、全国の自治体が直面する課題に真正面から取り組んできました。
従来の三層分離モデルやオンプレミス中心のITインフラは、セキュリティと利便性の両立が難しく、業務効率化や柔軟な働き方の実現への大きな壁となっていたのです。法制度の複雑化や業務量の増加、民間企業とのギャップ、テレワーク・モバイルワークの普及など、現場の負担も増大。いずれの市も単なるシステム導入にとどまらず、「組織全体の業務改革」「サービスの質向上」「現場のやりがい向上」を目指し、DXを推進しています。
両市の取り組みは、ITインフラ刷新を通じて「セキュリティ」「利便性」「柔軟性」を高め、現場の声を反映した実践的なDXを実現している点が共通しています。次章では、具体的にどのような課題があり、どのように解決していったのかを市ごとにご紹介します。
R.N.こんなお悩みのある方におすすめの記事です!
・三層分離モデルや既存IT環境の運用に限界を感じている自治体・企業担当者
・セキュリティと利便性の両立、クラウド活用やMicrosoft 365統合を検討している方
・テレワークやモバイルワーク、柔軟な働き方改革を推進したい現場責任者
・マネージドセキュリティサービスやクラウドUTMの導入事例を探している方
・DX推進のためのITインフラ刷新や業務効率化を目指す方
「自治体DX」「三層分離」「クラウド活用」「Microsoft 365」「統合管理」「無線LAN」「働き方改革」などのキーワードに関心がある方は、ぜひご一読ください。
三豊市──三層分離のままクラウド活用を実現する「α’モデル」と“シン・ワークスタイル”の挑戦
三豊市の悩みと実現できたこと
2001年に7つの町が合併して誕生した三豊市では、当初から三層分離モデルを導入し、セキュリティと業務効率化の両立を目指してきました。
しかし、法制度の複雑化や業務量の増加、テレワークの普及などにより、従来の仕組みでは柔軟な対応が難しくなっていました。また地方特有の悩み、そしてやりがいの低下への懸念など、職員の働き方改革が喫緊の課題でした。


こうした課題を背景に、三豊市では業務効率化や働き方改革の推進に際し、採用を検討する上で次のポイントを評価しました。
採用ポイント
- クラウド活用を前提とした新たな三層分離モデル(α’モデル)を採用できる柔軟性
- ローカルブレイクアウトによるセキュリティと利便性の両立
- 統合管理ソリューションや無線LANソリューションで現場の運用負担を軽減できる点
- 将来的なネットワーク変化や拡張にも柔軟に対応できる構成
- 職員の働き方改革や業務効率化を実現できる点
導入後の成果・現場の声
新たな三層分離モデル(α’モデル)とクラウドUTMの導入により、三豊市ではセキュリティを確保しつつ、パブリッククラウドや業務用スマートフォンの活用が安全かつ快適に行えるようになりました。「庁内パソコンの設定を少し変えただけで、切り替え自体は非常にスムーズにいきました。職員からの問い合わせもなく、問題なく使えています」と現場からも好評です。
統合管理ソリューションや無線LANソリューションの導入で、業務効率化や働き方改革も大きく前進。各部署で最新の業務資料や引継書がすぐに確認でき、多くの職員が積極的にシステムを活用しています。
丸亀市——クラウドUTMで実現する新しい働き方と行政サービス改革
丸亀市の悩みと実現できたこと
丸亀市では、メールや電話に限られたコミュニケーション手段や、サポート終了による既存IT環境のセキュリティリスク、クラウドシフトによるトラフィック増加と通信環境の管理負担など、さまざまな課題が顕在化していました。情報共有の非効率に加え、業務全体の負荷も大きく、抜本的な業務基盤の見直しが求められていました。


こうした課題を背景に、丸亀市では庁内業務基盤の見直しに際し、採用を検討する上で次のポイントを評価しました。
採用ポイント
- Microsoft 365を活用した統合型業務基盤の導入
- α’モデルに対応したクラウド型ローカルブレイクアウトの採用
- 監視サービスを含めたAllied SecureWANの包括提案
- セキュリティ水準と柔軟な構成、運用コストの抑制が可能な点
- 管理負担を軽減し、将来的な拡張にも対応できる体制
導入後の成果・現場の声
2025年3月から、Microsoft 365を活用した新たな業務環境での本番運用を開始。メールやファイルサーバー、チャット、スケジューラーなど各種サービスがシームレスに連携し、業務全体の効率化が進みました。現場からは「最初はこれまでと勝手が違う部分もあって抵抗感がありましたが、慣れるとできることが増えて非常に便利だと実感しています」との声も。
クラウドUTMの一元管理とマネージドセキュリティサービスによる監視で、インシデント対応の迅速化や運用負担の軽減も実現。今後はモバイル端末やBYOD活用による、より自由で柔軟な働き方の提案も見据えています。
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