DX・クラウド時代に三層分離の“その先”をどう考える？三豊市の事例に見る「α’モデル」という選択

N.U.

2026.04.22

クラウドの活用やオンライン行政サービスの拡大など、自治体のIT環境はここ数年で大きく変化しています。その中で、多くの自治体が向き合っているのが「三層分離」をふまえ、どのように自治体DXを進展させていくかという課題です。セキュリティを維持しながら利便性を高める―そのヒントの1つとなるのが、香川県三豊市の取り組みです。本記事では、同市の事例を軸にα’モデルへの移行が自治体業務にもたらす変化についてご紹介します。

クラウド時代の自治体ネットワーク―三層分離を取り巻く変化

これまで自治体ネットワークでは、マイナンバー利用事務系、LGWAN接続系、インターネット接続系の3つを分離する「三層分離」が基本的な考え方とされてきました。機微な情報を扱う業務環境を守るための重要な仕組みです。

しかし近年、自治体のIT環境は大きく変化しています。クラウドサービスの普及やオンライン行政サービスの拡大、業務システムのSaaS化、モバイル端末の活用などにより、庁外のサービスと連携する業務は確実に増えてきました。
その結果、従来のネットワーク構成では、運用負担や利便性の面で課題が生じるケースも見られるようになっています。

安全性を維持しながら、どこまで柔軟性を高めるべきか。自治体ネットワークはいま、そのバランスが問われています。

三豊市が選んだ「α’モデル」。大きく変えずに、必要な柔軟性を取り入れる

香川県三豊市でネットワーク見直しの検討が始まったきっかけは、既存グループウェアのサービス終了でした。これを機に、クラウドサービスの活用や業務用スマートフォンの導入など、新しい働き方を見据えた環境整備についても議論が進められました。

その中で焦点となったのが、ネットワーク構成の見直しです。検討段階ではβモデルやβ’モデルといった選択肢も検討されましたが、三豊市が重視したのは、「自治体は何をする組織なのか」という業務の本質でした。
基礎自治体の業務を見渡すと、その多くは三層分離の環境で完結しています。住民の個人情報を扱う業務も多いことから、利便性を追求するあまりリスクを広げるべきではない―そうした考え方が判断の軸となりました。

こうした検討を踏まえ、三豊市が選択したのが「α’モデル」です。三層分離を前提としながら、必要な範囲でクラウドの利便性を取り入れる構成です。導入にあたってはローカルブレイクアウトを活用し、必要なクラウドサービスへ安全に接続できる環境を整備。クラウド側でアクセス制御を行うことで、オンプレミス機器の大規模な増強を行うことなく、柔軟に拡張できるネットワークを実現しました。

導入後、職員から特別な反応はほとんどなかったといいます。
ネットワークが意識されることなく日常業務に溶け込んでいる状態こそ、安定した運用の証といえるでしょう。