【サイバー攻撃は“他人事”ではない】企業が知るべきサイバー対策と、ITインフラ・人材・保険の重要性ー「リスク対策.com」掲載の最新記事をご紹介

N.U.

2025.10.29

近年、サイバー攻撃の高度化により、企業規模や業種を問わず、情報漏えいや業務停止などのリスクが拡大しています。本記事では、ITインフラと損害保険が専門領域の５人が語った座談会をもとに、企業を取り巻くサイバーリスク環境とセキュリティの課題や解決策についてご紹介します。

被害拡大を防ぐ現実的な対策とは ― 企業経営に直結するサイバーリスク

近年、サイバー攻撃の高度化により、企業規模や業種を問わず、情報漏えいや業務停止のリスクが拡大しています。
かつては大企業を狙った大規模攻撃が中心でしたが、いまや中小企業やその取引先まで標的が広がり、サプライチェーン全体を巻き込む被害が相次いでいます。

その背景の1つにあるのが、クラウド経由でランサムウェアを提供する「RaaS（ラース：Ransomware as a Service）」の拡大です。ランサムウェアの開発者が、攻撃実行者に対して攻撃用ソフトウェアや身代金交渉のサポートなどをパッケージ化し、「サービス」として提供するようになったことで、攻撃のハードルが劇的に下がりました。結果、専門知識を持たない攻撃者でも容易に企業ネットワークへ侵入できるようになったことで、被害は広範囲化・多発化しています。
一度のインシデントが自社の業務にとどまらず、取引先や顧客といったサプライチェーン全体、さらには地域社会にまで影響を及ぼすケースも少なくありません。

実際、国内では中小企業のシステム停止や情報流出が連鎖し、取引先の業務にも支障が出る事例が相次いでいます。また、最近でも大手飲料メーカーがランサムウェア攻撃の影響で業務停止に追い込まれたケースも報じられ、社会全体がサイバーリスクに直面している現実を改めて印象づけました。被害は情報漏えいにとどまらず、営業停止による損失、顧客対応や法的対応への負担など、経営全体を揺るがす事態に直結します。

こうした状況の中で、改めて重要性が高まっているのが、「ITインフラの強化」「サイバーセキュリティ・インシデント対応訓練」そして「サイバー保険」の3つです。攻撃を100％防ぐことは不可能である以上、「防ぐ」「備える」「支える」という三位一体の体制づくりが、事業継続のカギとなります。
「ITインフラの強化」では、ネットワーク機器やセキュリティ設定を最新に保ち、アクセス制御や監視体制を整えることで、攻撃の入口を減らし被害を防ぐ基盤を築きます。さらに、「インシデント対応訓練」により社員は緊急時の手順や報告フローを実践的に学び、初動対応のスピードと精度を高めることで被害拡大を防ぎます。そして「サイバー保険」は、金銭的補償にとどまらず、事故発生時の対応窓口としても機能し、企業のリスク対応を支えます。

サイバーリスクへの備えは、もはや経営戦略の一環です。準備の有無が企業の存続を左右するといっても過言ではありません。

ITインフラ×損害保険 ― 2つの視点から考えるサイバーリスクの課題と対策

リスク対策.comの最新記事「組織化するサイバー攻撃　企業はどう立ち向かう？～サポート体制はあるあとは踏み出す一歩～」では、三井住友海上火災保険株式会社総合営業第一部東芝室課長代理田中雄大氏、株式会社新都心エージェンシー事業戦略部長兼東日本営業統括部長石川徹氏、そして当社社員が、企業を取り巻くサイバーリスク環境とセキュリティの課題や解決策について語っています。

ITや保険といった専門領域の視点から、サイバーリスクへの備えを多角的に捉え、攻撃の現状や企業を支える仕組みづくりのヒントを共有。理論だけでは見えにくい、現場の経験にもとづくリアルな議論が展開されています。これからのセキュリティ対策を見直すきっかけとして、ぜひ本編をご覧ください。