【自治体ITシステム満足度調査No.1企業に訊く】地域に寄り添うサポート体制と製品が高評価　ソリューションで自治体ネットワークに貢献

N.U.

2025.11.27

2025年の「自治体ITシステム満足度調査」において、ネットワーク機器部門で3年ぶりに首位を獲得したアライドテレシス。全国に43拠点を配置する地域に密着したサポートに加え、コストと性能のバランスを意識した製品開発、そしてクラウド利用とセキュリティを両立させるSASEサービス「Allied SecureWAN」などの幅広い施策が自治体から評価された。アライドテレシスは総合力で、自治体DXの進化を後押ししている。

首位奪還につながった地域密着と信頼関係の構築

「実際の自治体職員の皆さまの思いを伝えてもらえる調査であり、3年ぶりの1位を受賞できたことは名誉だと思っています」。
ネットワーク機器部門で首位に返り咲いたことについて、アライドテレシスの後藤雅宏氏は喜びの声を上げる。

コロナ禍で多くの企業が地域の拠点から撤退する中で、アライドテレシスは全国に43の営業拠点を配置している（2025年9月時点）。県外移動が制限されたときにも、県内に拠点があるアライドテレシスならコミュニケーションが取りやすいと評価された。「ネットワーク機器のメーカーとして、アライドテレシスほど全国に多くの拠点数と人員を抱える企業は少ないと自負しています。単に製品を提供するだけではなく、各自治体の計画や課題に基づいてきめ細かく提案する姿勢が、信頼を生み高評価につながったのでは」（後藤氏）と振り返る。

自治体のITシステムについて、総務省は「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を定めており、その内容は時流に合わせて毎年改定されている。「国の考えと地域の自治体の実情の間には、どうしてもギャップが生まれます。三層分離がようやく安定してきたところでクラウド推進やゼロトラスト化と言われても、戸惑う自治体は少なくありません。当社はそのギャップを埋めるように寄り添い、自治体に最適な提案をしています」（後藤氏）

製品やサポートに加えコスト面での価値も提供

高評価につながった具体的な取り組みについて、自治体との密なコミュニケーションを挙げる。「全国各地の営業担当者が自治体を直接訪問し、施政方針や行政計画書まで読み込んだ上で提案しています。売り込みではなく課題を解決するという姿勢を徹底することで、自治体にとって有益な情報提供を目指しています」（後藤氏）

製品の面でもコアからエッジ、無線までを網羅する製品をラインアップするほか、一部の製品では自治体向けにカスタマイズした製品も用意する。ハードウェア、ソフトウェアともに自社開発をして、海外に自社工場を持っているメーカーであることが強みとなっている。さらには、自社製品にこだわらずサービス開発や他社製品と組み合わせたソリューションを提供することによって、自治体の要望に柔軟に応えている。

サポート面では「監視センターによる24時間365日の保守体制を敷き、属人化しがちな自治体ネットワーク運用を支える」（後藤氏）と支援は手厚い。

今回の調査において、アライドテレシスの評価が部門平均を大きく上回ったのが「コスト」である。「自治体では、課題解決や老朽化対策を実施するにも、予算との兼ね合いが大きなポイントです。アライドテレシスはマーケット状況を意識してコスト算出をした製品づくりを心掛けており、安心感や機能、性能とコストのバランスが良い製品を提供している点も大きなポイントだといえます」と後藤氏は高い評価を受けた要因を分析する。

パッケージ化したSASEが安心と利便性を低コストで提供

三層分離の見直しやクラウド活用ニーズの高まりに対応できるように、アライドテレシスが力を入れているソリューションがある。ネットワーク機能とセキュリティ機能をクラウド上で統合し、一元的なサービスとして提供するSASE（Secure Access Service Edge）の「Allied SecureWAN」である。

Allied SecureWANは、統合脅威管理（UTM）機能やローカルブレイクアウト機能をパッケージ化したサービスで、利便性とセキュリティを両立したクラウド利用を実現する。三層分離を前提にしながらMicrosoft 365などのクラウドサービスを業務端末から安全に活用できる「α’モデル」のネットワーク構築が可能で、すでに約10の自治体で導入・運用が始まっている。

四国のある自治体では、VDI（端末仮想化）などによるβ、β’モデルと比較検討する中で、安全性と利便性を確保しながら運用コストを絞れるソリューションとしてAllied SecureWANを採用し、最近運用を始めた。庁内だけでなく業務用スマートフォンからも安全にクラウドへアクセスできるようになり、業務効率が飛躍的に向上したという。

こうした取り組みを進める一方で、後藤氏は自治体間での業務効率化への意識の差が拡大していくことを懸念している。「DX推進やクラウド活用で業務を効率化し、住民サービスを向上させる意識は、各自治体で高まっています。しかし、具体化できる自治体と『現時点では困っていない』と導入をためらう自治体の差が広がっています。住民サービスを向上させるためのDX推進と業務効率化について、気づきを提供していきたい」（後藤氏）と語る。

今後はさらに、ネットワークを電気・ガス・水道に続く「第4のインフラ」と位置づけ、AIによる予防保全や自動運用といった次世代の運用の仕組みの提供も見据える。属人化した運用から脱却し、誰でも安心して扱えるネットワークを実現することで、自治体職員の働き方を多面的に支援し、結果的に住民サービス向上の実現に貢献していく考えだ。