兵庫県南部の北播磨地方に位置する三木市は、交通の要所として古くは美嚢川沿いに築城された三木城を中心に城下町が形成されていた。江戸時代からは主な産業である金物の本格的な生産が開始され、現在も旧城下町を中心に行政・文化施設が集中している。

平成７年（1995年）1月の阪神・淡路大震災では三木市も災害救助法（激甚災害指定）の適用地域となった。震災後は、県域の総合的な防災拠点である三木総合防災公園が設置されるなどさまざまな防災対策がなされてきた。このような地域整備のなか、震災後の5月に開所された三木市立教育センターは、行政、地域と一体となった教育の情報化に取り組んできた。文部科学省の｢教育の情報化に関する手引｣（平成21年3月発行）の検討委員をはじめ、数々の研究・啓蒙活動を行っている三木市立教育センター所長兼指導主事の梶本佳照氏は、三木市の教育の情報化の歩みを次のように語る。

三木市立教育センター

｢三木市では、以前から情報化は効果があると考え取り組んできました。昭和62年（1987年）には中学校からコンピューター教室の整備を始め、続いて小学校を整備しました。当時はまだコンピューターはスタンドアローンでした。その後、複数台のコンピューターをLANで接続し、ISDN回線で教育センターと結びイントラネットを構築していました。しかし、それでは広がりを感じられないということで、地域イントラネットの構築と校内LANの整備に取り組んだのです｣。同市では、平成14年（2002年）には、光ファイバーによる地域イントラネットが構築された。地域イントラネットは、市役所と公共施設を結ぶネットワークで、教職員には教育委員会ドメインでメールアドレスが付与された。また、平成15年（2003年）から平成17年（2005）にかけて、教員1人1台のPCと、グループウェアの本格運用を開始するなど、同市では全国に先駆けた情報化への取り組みが推進されてきた。

三木市立教育センター 所長兼指導主事 梶本佳照氏

同市では、情報インフラの構築とともにグループウェア、Webページ管理システム（CMS）、学校図書館蔵書管理システム、備品管理システム、保健情報管理システム、通知表作成システムなどの校務システムを教育センターが要となり、市との緊密な連携のもと、各校とコミュニケーションを図りながら順次進めてきた。グループウェアでは、メール文書を公文書として扱えるよう県の手引きをもとに制度を改訂。その結果、メールと紙の文書の二重作業がなくなった。CMSは各校のWebページコンテンツを管理するために導入された。｢導入前は特別なソフトウェアを使用し、転送作業など専門の知識を必要としていたため一部の担当者に業務負荷がかかっていましたが、CMSを導入したことにより誰でも簡単に更新作業が行えるようになりました。各校のWebページの更新は管理職も頻繁に行っています。保護者に子どもの学校生活の様子を伝えることの重要性を認識しているからです。授業の様子も更新します。また、修学旅行は行き先から写真を学校に送信し、学校にいる教師が更新を行い、運動会もニュース速報のように更新をしています。これらは、市内全校で行っていることで、更新頻度の高さは保護者に大変安心感を与えています｣と梶本氏はCMS導入による保護者・地域との情報共有の効果を語る。図書管理システムの導入では、蔵書をバーコードで管理することで係りの生徒も簡単に扱えるとともに、在庫やどういう本が借りられているのかというデータも把握することができるようになった。また、保健情報管理システムは、データの分析により生徒の健康状態を保護者と共有するうえで役立っているという。

三木市立緑が丘東小学校の コンピューター教室

このような校務情報化を推進するうえでは、セキュリティーの強化とネットワークインフラの安定性、信頼性が重要となる。各校の校務サーバーには生徒の個人情報が含まれておりセキュリティーの強化は必須だ。また、サーバーの運用管理が学校側の負担となっている側面もあった。このような課題を解決するため、教育センターでは各校の校務サーバーを教育センターに集約するとともに、ネットワークインフラを刷新することが計画された。新たなネットワークインフラに求められる要件としては、校務用ネットワークのセキュリティーを確保するうえできめ細かなアクセス制御が行えること や、トラフィックの増大に的確に対応するスイッチング容量、設定できるVLAN数や冗長化機能などの要件が策定された。これらの要件をもとに検討の結果、アライドテレシスのスイッチ製品を採用。ネットワーク設計を担当した内田洋行 公共本部ソリューション&サービスビジネス部 西日本システム課の長谷川達郎氏は、｢教育センター側にはVCS対応のコア・スイッチ「AT-x900-24XT」を2台導入して冗長化し、ファイアウォールを介して仮想サーバーとストレージを収容しています｣と語る。VCS（Virtual Chassis Stacking）は、複数のスイッチを双方向30Gbpsの帯域幅を持つ専用のスタックケーブルで接続することで1台の仮想スイッチとし、負荷分散型冗長ネットワークを低コストで容易に構築できる機能だ。スタック接続されたスイッチはL2/L3テーブル、QoS、アクセスリストといった各種情報を同期させるため、仮に1台に障害が発生しても運用は継続される。さらに、VCSで接続されたスイッチはオールアクティブで稼動するため、ネットワーク資産を有効に活用することができる。

また、教育イントラネットを介した市内20校には、ループガードや豊富なセキュリティー機能を搭載したディストリビューション・スイッチ｢AT-x600-24Ts｣を導入。さらに、各校の校内にはギガビット・インテリジェント・スイッチ｢CentreCOM GS924M V2｣をはじめとするエッジ・スイッチ製品が導入された。長谷川氏は、｢校内LANは教育系セグメントと校務用セグメントに分割するとともに、きめ細かなアクセス制御をしてセキュリティーを強化しています｣と語る。

「こうしたセキュリティーの強化を含め、重要な校務用サーバーはセンター側で統一的に管理することで、各校の運用管理の負荷を軽減し、安全・快適にITを利活用できるネットワーク環境を実現しました」と、内田洋行公共本部 教育ICT・環境ソリューション事業部ICT西日本営業部の荒川猛氏は語る。

また、今回のネットワークのリプレースにおいては、教職員用のPCの入れ替えも行われた。
｢配布されるPCはすべてセットアップ済みのPCで、不正接続やファイルの外部持ち出し制御などにも対応済みのPCです。このPCから、教師個人のIDとパスワードでログインすると、ログインしたIDに応じたファイルサーバーの利用ができるようになっています。異なるPCで自分のアカウントを利用しても同じように自分のアカウントのファイルサーバーを利用できるので、教師からは大変仕事がはかどるという声があがっています｣と梶本氏は今回のシステム、およびネットワークインフラのリプレース効果を語る。

今後の抱負について梶本氏は、｢いずれは子ども一人に対して1台のタブレットPCを割り当てたいと考えています。さらに、教師側にもタブレットPCがあれば授業でデジタル教材を提示する時の教師の負担は減ると思います。鉛筆で書くという行為はなくなりませんが、タブレットPCがもたらす恩恵は多いと考えています。このようなことを考えると、今後は、無線LANの採用にも取り組んでいきたいと思います。1クラス40台のコンピューターがありますが、チャンネル設計をうまくできれば実現は不可能ではないと思います｣と語る。

センターラック内のx900-24XT、 SSG 550M、GS924M V2

また、｢三木市の教育の情報化においては、各校内だけでなく他校とのつながりも強いのです。グループウェアを使った連携をとることで横のつながりも強く持っています。これは、三木市としての方針です。ひとつの学校のリテラシーだけが飛び出すのではなく、全体が同じレベルでないと市として意味がないからという考えに基づくものです。私たちは、全体が少しずつでもいいから、足並みを揃えて着実に向上していくことを目指しているのです｣と語る。

三木市立教育センターは、これまでの情報化のプロセスで、常にシステムの利用者、関係者の合意形成や意思疎通を図りながら着実な推進を図ってきた。全国に先駆けたその取り組みは、現在では学校や教育委員会にとどまらず、保護者との情報共有や地域社会との一体化まで広がりを見せている。同市の教育ネットワークは地域社会の情報インフラとして重要性を増している。その教育ネットワークインフラをアライドテレシスのネットワークソリューションが担っている。(取材：2012年11月)