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財団法人同友会 藤沢湘南台病院
統合GISなどの有効活用を視野に高信頼・広帯域の庁内LANを構築
高知県南国市役所
「高知県南国市役所」
行政サービスの向上や安全・安心の街づくりなどの推進に向け、地方自治体では情報インフラを刷新する動きが広がっている。高知県南国市では高信頼・高セキュア・広帯域の情報ネットワークを目指して庁内LANを再構築。VCS(Virtual Chassis Stacking)対応コア・スイッチ「SwitchBlade x908」を中核とするアライドテレシスのソリューションを活用。今後、統合GIS(地理情報システム)の有効活用などを見据えたネットワーク基盤を整備している。
プロフィール
■高知県南国市役所
所在地:高知県南国市大嚶b2301
面積:125.35km2
人口:49,496人(2010年9月30日現在)
世帯数:21,361世帯
2009年に市制50周年を迎えた。高知県の陸・海・空の玄関口として地理的条件に恵まれ、広域交流ネットワークが形成された潜在的成長力を秘める。
優れた特性を生かし、新たなまちづくりを推進している。
http://www.city.nankoku.kochi.jp/
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運用管理やセキュリティー面でも改善が求められた庁内ネットワーク
信頼性やサポート体制などを要件に庁内LANを検討
SwitchBlade x908を中核に高信頼の冗長ネットワークを構成
統合GISやクラウドなどの基盤となる広帯域ネットワーク
運用管理やセキュリティー面でも改善が求められた庁内ネットワーク
崎山雅子氏
南国市企画課
対策監兼情報政策係長
崎山雅子氏
高知県の中心部に位置する南国市。奈良時代から平安時代にかけて国府が置かれ、「土佐日記」を記した紀貫之は第48代の国司を勤めた。
かつて土佐の政治・文化の中心地として栄え、市内には豊かな自然とともに歴史的な資産が残されており、坂本龍馬や長宗我部元親ゆかりの史跡を訪ねる歴史ファンも多い。近年は高知龍馬空港、高知自動車道南国インターチェンジ、隣接する高知新港など、高知県中心部の交通の要衝を担うとともに、南国オフィスパークや流通団地の整備など新産業拠点として発展している。
 
また、南国市は食育でも知られる。2005年12月に「南国市食育のまちづくり条例」を制定。健康で豊かな活力ある南国市を実現するため、全国に先駆けて学校教育に食育を取り入れるとともに、市と市民が一体となった食育のまちづくりを推進、南国食育フォーラムの開催など積極的な活動を続けている。
 
岡崎博英氏
南国市企画課主査
岡崎博英氏
こうした市政の推進に欠かせないのがITである。だが、市ではこれまでさまざまな課題を抱えていたという。例えば、各業務システムのベンダーがネットワークも合わせて提供していたため、基幹のネットワークのほかに部署別にいくつものネットワークが存在することになり、「部署間でネットワークの統一性がとれず、運用管理やセキュリティーの面でも問題があったのです」と、南国市企画課対策監兼情報政策係長の崎山雅子氏は語る。
 
その問題とは、ネットワーク機器の老朽化や保守切れ、ネットワークの混在によるメンテナンスの複雑化などである。また、「コア・スイッチはシングル構成で冗長化されておらず、幸いにして致命的なトラブルはなかったものの、信頼性の面で庁内ネットワークの改善が求められていました」と、運用管理を担う企画課主査の岡崎博英氏は述べる。
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信頼性やサポート体制などを要件に庁内LANを検討
竹村亜希子氏
南国市企画課主幹
竹村亜希子氏
地方自治体では、総合的な行政サービスの提供や重複投資の削減などに向け、部署間で地理情報を共有して効率的な業務を行う、統合GISへの対応も急務になっている。政府では電子自治体の共通プラットフォームの1つとして統合GISを位置づけており、効率的な整備と利活用の拡大が求められている。
 
さらに、南国市ではシステムベンダーが構築した業務系ネットワークと、イントラネットの情報系ネットワークを分けて構築・運用しており、職員の利便性を向上するためにもネットワークの統合が課題になっていた。
「今後、統合GISの活用や、業務系と情報系ネットワークを統合するとなると、より広帯域な庁内LANを構築する必要がありました」と崎山氏は経緯を話す。

南国市では庁内LANの再構築に向け、冗長化による高い信頼性の確保や、ネットワーク統合に対応する高速・大容量、将来の拡張性、セキュリティーの強化、ベンダーのサポート体制などを要件に、新たな庁内LANの検討を重ねてきた。「庁内LANを一旦構築すると、長期間使い続けることになるため、ネットワークの追加にも柔軟に対応できる拡張性もポイントになりました」と企画課主幹の竹村亜希子氏は説明する。また、従来のシステムは各部署の係単位で設定したID、パスワードを職員が共有しており、システム利用時のセキュリティー強化も庁内LAN刷新のテーマになった。

こうした要件をもとに複数のインテグレーターの提案を比較検討した結果、四国情報管理センターの提案を採用。行政サービスのインフラとなる庁内LANに欠かせない「冗長構成やセキュリティー強化策などの提案に加え、万一の問題発生時にもスピーディに対応できるサポート体制を含め、総合的に評価しました」と崎山氏は述べる。
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SwitchBlade x908を中核に高信頼の冗長ネットワークを構成
ネットワーク機器
ラック内のSBx908、GS924M V2
南国市の要件をもとに、四国情報管理センターでは庁内LANのコア・スイッチにVCS対応の「SwitchBlade x908」を2台設置して冗長化するとともに、部門スイッチにギガビット対応のインテリジェント・エッジ・スイッチ「CentreCOM 9048XL」や「GS924M V2」などのアライド製品を導入。
SwitchBlade x908とのリンクアグリゲーションにより、経路の冗長化と帯域の増強を実現している。 

SwitchBlade x908の提案理由について、四国情報管理センターの吉井宏之氏は「コストパフォーマンスが高く、冗長化と1Gbps以上の帯域を備えるという要件に合致したためです。VCS機能を用いて2台のスイッチを1台のように管理でき、機器の設定や運用保守も容易に行えます」と述べる。

また、ネットワーク設計を担当した同社の松岡正樹氏は「安全・安心・安定のトリプルAをコンセプトに設計しました」と話す。例えば安全性では、システム利用時のセキュリティー確保と職員の利便性の向上を図るため、庁内LANの再構築に合わせてファイルサーバーを拡充するとともに、ディレクトリーサービス(Active Directory)を導入。係ごとに行っていたサーバーのアクセス管理などをユーザー単位にすることで、セキュリティーを強化する狙いがある。

そして、職員の異動が頻繁に行われる地方自治体で容易に管理でき、セキュリティーを強化するソリューションを提案。「自治体に必要な機能を考慮し、信頼性、可用性の高いネットワークを設計しました」と、松岡氏はSwitchBlade x908を中核とする冗長ネットワークの狙いを説明。電源の二重化などで障害ポイントを減らせることも評価したという。

南国市では、ギガビットに対応できるよう基幹ネットワークのケーブルなども敷設し直し、新たな庁内LANが2010年4月から稼働を開始した。
複雑化していたネットワーク構成がシンプルになるなど、「これまでの課題を解決し、総合的に優れた庁内LANを構築できました」と崎山氏は評価する。
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統合GISやクラウドなどの基盤となる広帯域ネットワーク
南国市では基幹LANのみならず、部門LANのレベルまで新たなスイッチを導入。かつて、部署で購入したエッジ・スイッチの誤接続で障害を起こしたこともあるというが、「今回、ループ防止機能付きのスイッチを提案していただき、ネットワークの安定性を高めています。新庁内LANの稼働後、ウイルス対策の定義ファイルをサーバーへ高速で転送したり、大容量の月次処理データをスムーズに転送したりできるようになりました」と、岡崎氏はギガビット対応の庁内LANの導入効果を述べる。

南国市では庁内と出先機関を含め、約400台の端末を業務に使用している。システム利用時のセキュリティー対策として、ネットワーク認証アプライアンス「iBAQS-FX」を導入。あらかじめ登録された端末以外のネットワーク接続を制限することにより、重要な住民情報などのセキュリティー確保を強化している。

また、消防本部や上下水道局、保健センターなどの出先機関にもGS900M V2シリーズを導入。庁内と出先機関を含めてネットワークの安定した運用管理が行えるよう、ネットワーク管理ツール「Swim Manager」を活用し庁内でモニタリングを行っている。

高信頼・広帯域の庁内LANの構築により、今後、さまざまな活用法が想定されている。基幹系ネットワークと情報系ネットワークの統合もその1つである。南国市ではこれまで係ごとに1台の端末を共有しながら外部とのメールの送受信を行ってきた。「情報交換の手段としてメールの利用が広がっており、業務用PCをメールなど情報系アプリケーションに活用することも考えられます」と崎山氏は述べる。こうした情報系と基幹系の統合にVLANを活用するなど、ネットワークの追加・拡張が容易に行える環境を整備している。

そして、高速・大容量の庁内LANにより、従来は困難だったサーバーの統合にも着手する計画。例えば、統合GISを防災マップに役立てるなど、安全・安心のまちづくりを推進する。
今後、「行政のシステムを共同で利用するクラウドコンピューティングにも高速・広帯域の庁内LANを有効活用できます」と崎山氏は見ている。南国市では周辺の自治体と共同でクラウド基盤づくりを推進する動きもあるという。アライドテレシスのネットワークソリューションを基盤に庁内LANを刷新。行政サービスの 向上や次世代の自治体クラウドなどにチャレンジする南国市の取り組みが注目される。(取材:2010年9月)
ネットワーク構成図
プロフィール
■四国情報管理センター株式会社
本社:高知県高知市一ツ橋町1-36
設立:1973年5月
資本金:4,800万円
従業員数:126名(2010年4月現在)
公共や民需、文教の各市場に向け、コンサルティング、システム、ネットワークの構築・保守、データセンター業務などのソリューションを提供している。
http://www.jokan.co.jp
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