株式会社ほくつう 様

北陸から全国へ躍進し続ける総合情報通信カンパニーが「Next Stage」へ。
全社ネットワークを統合化してノウハウ習得や社員の働き方改革を実践。

石川県金沢市の情報通信業者の株式会社ほくつうでは、ネットワークインフラを刷新。アライドテレシスの製品、技術を採用して、従来は拠点ごとに分散していたネットワークポリシーを統一、認証を整備して、本社から拠点を統合管理できるネットワークを実現した。(2024年5月公開)

業種・業務
エンタープライズ
ソリューション
ネットワーク運⽤ AMF Vista Manager シリーズ スイッチソリューション VCS 無線LAN AWC セキュリティ UTM&VPN PoE
導入製品
システムインテグレーション ネットワーク運用 コアスイッチ ディストリビューションスイッチ エッジスイッチ 無線LAN ルーター(有線LAN) ITサービス(Net.Service)
導入目的
屋外無線LAN ICT活用 統合ネットワーク ネットワークの改修・増築・刷新 運⽤・管理の向上 環境の整備 統合管理 安定稼働・安定通信 高速通信 無線LANの簡単導入 セキュリティの強化 ネットワーク監視の強化 運用・管理・監視の支援を外部に委託 業務効率の向上 コスト削減
課 題
・各拠点に分散していたネットワークの統合管理
・新しい製品、技術を積極的に導入してノウハウを蓄積
採用ポイント
・製品や技術力、パートナーとしての信頼性を評価
・ベンダーを統一してドキュメントを整備
効 果
・統合ネットワークによる全体最適化で管理負荷を軽減
・無線LAN環境を全拠点に整備して社員の働き方改革を実践
・自社ネットワークの構築で得た知見やノウハウを顧客提案にも活用

バラバラだった各拠点のネットワーク運用を統合管理へ

 石川県金沢市に本社を置く株式会社ほくつう(以下、ほくつう)の事業分野は幅広い。コンサルティングからシステム設計、施工、メンテナンス、各種情報機器の販売、アプリケーション開発まで、ITをはじめとする多様な総合弱電システム分野が対象だ。
 「広い地域に拠点を展開し、幅広い業務を手掛けています。さまざまな提案ができますので、この“提案力”が当社の強みです」と語るのは、代表取締役社長の早川 信之氏。拠点は金沢本社を中心に、関東、関西まで全国13個所。「提案力」を強みに北陸から営業エリアを拡大している。
 ほくつうは今回、本社・拠点を含むネットワークの更新を行った。なお、同社では同時期よりすべての業務システムの更新も行っており、各サーバーを含むインフラ全体の大規模な更新となっている。
 ネットワークの更新にあたっては、何か課題があったというより統合管理がポイントになったと早川氏。「拠点が増え、その管理が各拠点任せになっている部分がありましたので、認証を統一し、マネジメントシステムを導入、全拠点を統合管理することがポイントになりました」と早川氏。
 もちろんセキュリティポリシーなどは以前から統一されていたが、ネットワークの管理面、とくに無線の認証方式などは各拠点任せになっていた部分もあり、また拠点ごとに異なるネットワーク機器を利用するケースもあった。今回の更新では機器ベンダーを極力統一するとともに認証サーバーを活用するなどして、拠点単位で行っていた管理を統合して管理者の負荷を低減するとともに、ネットワークの安全性、安定性を高めることを目的とした。
 「業務上、技術を持った社員が多くいますので、各拠点にネットワークの運用を任せると、その拠点に最適化したネットワークを自分たちで作ってしまいます。それでは部分最適にすぎないので、構築・運用のポリシーを統一し、本社から管理するようにして、全体最適でのネットワークに更新することとしました」と早川氏は言う。

ネットワークベンダーとしてアライドテレシスを信頼

 ほくつうは更新にあたりまず、ネットワークのコンサルティング依頼を検討。本社及び拠点のネットワークを調査した上で、改善策とな る新たなネットワークの提案を求めた。
 アライドテレシスは、主に以下のコンセプトで、提案を行った。まず前提となる、24時間365日の安定稼働。そして本社・拠点の無線LAN環境再構築だ。以前の環境では電波の入りにくいところなどもあったため、念入りにサーベイを実施。さらにWi-Fi 6対応のアクセスポイントにより、高速・大容量な通信にも対応可能な無線LAN環境構築を提案した。
 そして全拠点のネットワークポリシー統一だ。全拠点でネットワーク認証を導入して、VLANやIPアドレスの全社統一ポリシー化、全社基幹LANと独自LANの分離、ログの履歴化、syslog(シスログ)による長期履歴保存での追跡化などを提案した。
 運用面では、ネットワーク統合のための独自技術「AMF(Autonomous Management Framework)」を提案。AMFによりネットワーク全体を「仮想的な単一基幹網」とすることで、集中管理と運用の自動化を行う。運用性を格段に向上させ、管理者の負荷を低減する提案だ。またそれにともない、ネットワークマネージメントソフトウェア「AT-Vista Manager EX」を導入し、有線/無線を問わずネットワーク全体を見える化する。
 ほくつうはこれら提案を受け、アライドテレシスの採用を決定。パートナーとしてネットワーク構築の支援を依頼することとなった。「アライドテレシスの提案を採用したのは、これまでのお付き合いでITベンダーとして信頼していることもありますが、バラバラだったベンダーを一社に統一して、資料の統一化を図りたいという目的もありました。ポリシーをきっちりまとめ、ドキュメントを残して、わかる形で継承したいという思いもありました」と早川氏。

ネットワークポリシーの統一を実現、働き方改革も推進

 本社のコア・スイッチには、x950シリーズを2台、冗長化して設置。同様に冗長化したx530Lシリーズをサーバースイッチとして、その下に認証サーバーや、ネットワーク統合管理装置「AT-VST-APL」、ファイアウォールなどを配置するとともに、フロア・スイッチ(x530Lシリーズ)、エッジ・スイッチ(x230シリーズ)を経由して、無線LANアクセスポイント「AT-TQ6602」を導入している。
 AT-VST-APLは、ネットワークの統合管理に必要な機能をパッケージ化したアプライアンスボックス。ネットワークを一元管理するAMFマスター機能、無線LANを効率的に運用可能なAWC(Autonomous Wave Control)機能・AT-Vista Manager EX機能を利用できる。
 無線LANアクセスポイントについては、各拠点にも本社と同様にAT-TQ6602を配置している。これにより、「例えば本社の社員が拠点に行ったとき、もしくは拠点の社員が本社に来たときにも普段使いのノートPCをそのまま利用することができます。以前のようにパスワードを聞いてからログインし直さなくても、デバイス認証によりそのまま使えます」と早川氏。こうした働き方改革に繋がる使い方は、更新の目的の一つだったという。
 AT-TQ6602は、最新規格であるIEEE 802.11ax(Wi-Fi 6)に対応し、2.4GHz帯と5GHz帯の同時使用が可能な2ラジオ搭載の無線LANアクセスポイント。「機器の導入についてはできるだけ新しいものを導入したいと考えています」と早川氏が言うように、高速・大容量・多数同時接続が特徴のアクセスポイントだ。
 またネットワーク認証は、MACアドレス認証やIEEE 802.1x認証で全社統一化。認証サーバーは本社に親機を置くとともに、拠点に子機を分散配置して冗長化している。

新製品や新技術のノウハウを蓄積して、顧客への販売・構築に活かす

 導入フェーズでは、アライドテレシスが設定の支援などを行い、機器設置や配線敷設などほくつうの得意分野については自らの手で行った。
 新しい統合ネットワーク導入後、1年ほどが経過したがとくに大きな問題もなく、安定して稼働しているという。
 ほくつうは、アライドテレシスの機器を顧客に販売、もしくは顧客のネットワークを構築するパートナーでもある。今回の導入でアライドテレシスの新しいネットワーク機器や技術を導入したのは、「今後アライドテレシスの製品や技術をお客様に提案したり、構築したりする際の参考になるようにという思いもあります」と早川氏。新しい製品や技術のノウハウ・知見を蓄積することで、ビジネスにも活かしていく構えだ。すでに実際、「無線LAN環境の構築などでは大いに参考になっています」と早川氏は言う。
 ネットワークインフラの刷新とポリシー統一化を実現したほくつう。基幹系のシステムの更新はまだ続いているが、インフラ面に関してはこれで一段落となる。最後に早川氏に今後の展望を聞いた。
 「基幹系のシステム更新が完了すれば、認証以外のシステムについてもバックアップ対策などBCP(Business Continuity Plan、事業継続計画)も検討しても良いかもしれません。アライドテレシスの製品は、自社で使うにも、お客様にお勧めするにも信頼しています。今後も情報提供をしっかりとお願いします」と早川氏は語った。
 アライドテレシスはこれからも、ほくつうの社内ネットワークとともに、パートナー企業としてほくつうの顧客が構築・運用するネットワークを積極的に支援していく。

導入ネットワーク構成イメージ図

導入企業基本情報

お客様プロフィール

株式会社ほくつう
代表取締役社長
早川 信之氏

会社名
株式会社ほくつう
本社
石川県金沢市問屋町1丁目65番地
創立
1950年
従業員数
605名(2023年7月31日現在)
取り組み

情報通信系のコンサルティングからシステム設計、施工、メンテナンスなど、全国13拠点で幅広い事業を展開。スローガンは「Next Stageへ」。一人ひとりが輝く、“普通らしさ”にこだわった働きやすい職場環境を目指し、従業員とのエンゲージメントを大切にする。

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