アライドテレシスグループは地球環境保全の重要性を認識し、その持てるテクノロジーと想像力を、環境保全を考慮した製品や技術の開発に役立て、社会の持続的発展に寄与するとの考え方に基づき、グループ全体での環境保全活動を推進しております。
アライドテレシスグループは、「地球環境保全の重要性を認識しその持てるテクノロジーと創造力を環境保全に配慮した製品や技術の開発に役立て社会の持続的発展に寄与する。」との考えに基づき、地球環境の保全活動を行います。
さらに、グループ全体で豊かな自然を次の世代に残すことができるよう、企業活動を行います。
アライドテレシスグループは、環境に対する継続的改善と汚染の予防に積極的に取り組み、社会的責任を果たすため、以下の方針に基づき環境マネジメントを実施します。
アライドテレシスグループの企業活動の領域で、地球環境の保全活動を経営の最重要課題の1つと捉え、環境目的・環境目標を定め、その達成に向けて継続的な活動を行います。 省エネルギー、省資源、有害化学物質を配慮した製品を提供します。 環境影響低減のため、廃棄物の削減、再利用およびリサイクル活動(3R活動)の促進向上に努めます。 適用可能な環境関連の法規制等を順守します。
1.
アライドテレシスグループの企業活動の領域で、地球環境の保全活動を経営の最重要課題の1つと捉え、環境目的・環境目標を定め、その達成に向けて継続的な活動を行います。
省エネルギー、省資源、有害化学物質を配慮し
2.
た製品を提供します。
環境影響低減のため、廃棄物の削減、再利用お
3.
よびリサイクル活動(3R活動)の促進向上に努めます。
4.
適用可能な環境関連の法規制等を順守します。
改定日 2011年2月10日
アライドテレシス株式会社
代表取締役副社長 長尾 利彦
アライドテレシスホールディングス株式会社を含む日本の3社(アライドテレシス株式会社、株式会社アライドテレシス総合研究所)、および、グループ内の製造拠点である中国の工場において、ISO 14001を取得済みです。
日本のアライドテレシスグループ3社では、以下の事業において、ISO 14001の認証を受けています。
温室効果ガス削減を目標とし、自社の排出だけでなく、当社の事業活動を通じたサプライチェーン全体の排出量を合計からの削減を目指した環境への取組み
当社におけるステークホルダーからのサプライチェーン排出量に関する情報開示に対応するための情報公開
製品の製造・物流・販売・廃棄など、一連の流れ全体から発生する温室効果ガス排出量を算出
排出量(tCO2)=
Scope1排出量+Scope2排出量+Scope3排出量
◆Scope1
自社における温室効果ガスの直接排出
◆Scope2
他電気事業業者から供給された電気の使用に伴う間接排出
◆Scope3
流通過程における事業活動に関連する間接排出
Scope3はカテゴリ1~15に分類
Scope1及びScope2
毎年2.5%のCO2削減を目標。 2030年は2017年度比30%のCO2削減を目標
Scope3
毎年1.25%のCO2削減を目標。 2030年は2017年度比15%のCO2削減を目標
1.環境省/経済産業省
グリーン・バリューチェーンプラットフォームより
サプライチェーン排出量算定の考え方(環境省)
サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン
上記ガイドラインを参考として、製品製造から販売まで、自社及び上流・下流に至る基礎数値の算出
1.環境省/経済産業省
グリーン・バリューチェーンプラットフォームより
サプライチェーン排出量算定の考え方(環境省)
サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン
上記ガイドラインを参考として、製品製造から販売まで、自社及び上流・下流に至る基礎数値の算出
2.排出原単位データベース(環境省)より算出における排出原単位の決定
サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース
温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度(環境省)より
算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧
電気事業者別排出係数一覧
2.排出原単位データベース(環境省)より算出における排出原単位の決定
サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース
温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度(環境省)より
算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧
電気事業者別排出係数一覧
1.及び2.を含めた計算により、Scopeごと、また、カテゴリごとに温室効果ガスの排出量を算出
3.1.及び2.を含めた計算により、Scopeごと、また、カテゴリごとに温室効果ガスの排出量を算出
アライドテレシス株式会社では、環境負荷の少ない製品 ・ 部品 ・ 原材料を積極的に調達していくために 、従来からの品質 (Quality) 、価格 (Cost) 、 納期 (Delivery) 、 サービス (Service) に、 環境 (Environment) 指標を加え、 総合的に判断いたします。
お取引先様においては、以下の内容とその趣旨をご理解いただき、弊社調達活動へのご協力をお願いいたします。
アライドテレシスグループでは、お客様に安心して当社製品をご使用頂けるよう、以下の基本方針を制定いたしました。
この基本方針に基づきアライドテレシスグループは、以下 a 並びに b を満足する調達活動を実施してまいります。
製品環境アセスメントでは、 調達する製品 ・ 部品 ・ 部材について、 化学物質の規制を中心とした環境負荷の評価を行ってまいります。
なお、 含有禁止化学物質の指定など、 詳細につきましては、 「アライドテレシスグリーン調達基準書」 に記載しております。
アライドテレシス株式会社では、環境に配慮した製品作りを通じて、地球環境の問題に取り組んでまいります。
RoHS指令※とは、欧州で実施される規制で、電気電子製品全般について次の10物質の使用を制限するものです。
・ 鉛
・ カドミウム
・ 水銀
・ 六価クロム
・ ポリ臭化ビフェニル (PBB)
・ ポリ臭化ジフェニルエーテル (PBDE)
・ フタル酸ジ-2-エチルヘキシル (DEHP)
・ フタル酸ジ-n-ブチル (DBP)
・ フタル酸ブチルベンジル (BBP)
・ フタル酸ジイソブチル (DIBP)
「省エネ法(正式名称:エネルギーの使用の合理化に関する法律)」 とは省エネルギー化を促進させるための措置を定めた法律で、1979年に制定されました。
2009年6月19日付で公布された政令にて新たにネットワーク機器(ルーター、スイッチ)が規制対象機器として追加され、小型ルーターとボックス型L2スイッチについての具体的な目標基準値などは2009年7月1日付公布の省令・告示にて定められました。
サポート機能ごとに区分けされ、その区分ごとに目標基準値が定められています。
今回の規制では、この区分ごとに規定された目標基準値を満たした製品を市場へ展開していくことを、各ネットワーク機器メーカーは求められています。
(アライドテレシスのネットワーク機器では、レイヤー2のスイッチおよびメディアコンバータースイッチが対象となります。(CentreCOM ルーターは対象外になります。))
区分名 | 管理機能の有無 | 管理機能の種別 | IPフィルタリング機能の有無 | アライド製品の区分 |
---|---|---|---|---|
A | 管理機能を 有するもの |
SNMP機能を 有するもの |
IPフィルタリング機能を 有するもの |
レイヤー2Plusスイッチ |
B | IPフィルタリング機能を 有しないもの |
レイヤー2 インテリジェント・スイッチ※ |
||
C | Web管理その他の管理 機能を有するもの |
- | レイヤー2 スマートスイッチ |
|
D | 管理機能を 有しないもの |
- | - | レイヤー2スイッチ |
アライドテレシスでは規制対象製品の内、目標基準値を満たしている製品に対して 「省エネ基準達成ロゴ」を設け、カタログ・データシート等に対応マークを付与することで 環境配慮型の製品であることを明示します。
従来機器よりも機器の消費電力を抑えた「環境配慮型製品」であると同時に、省エネ法で定められた目標基準値を満たしている製品であることを示します。※
※以下の計算式により100%を超えるものEM:基準エネルギー消費効率
E:製品のエネルギー消費効率(弊社での測定値)
アライドテレシスでは、CO2の排出量を削減するために、機器の消費電力を抑えた「環境配慮型製品」の開発に取り組んでいます。
カタログ・データシート等に対応マークを付与することで、環境配慮型の製品であることを明示します。
当社は、低炭素社会の実現に向けて、環境への取り組みを広くシェアする「Fun to Share」に賛同しています。
「Fun to Share」
それは、最新の知恵をみんなで楽しくシェアしながら、低炭素社会をつくっていこうよ!という合い言葉です。目標に向けてガマンしながら必死に頑張るのではなく、毎日を楽しく暮らしながら、低炭素社会を作ろうという発想です。
今、低炭素社会を実現するための技術や取組が、さまざまな地域・団体・企業の中で生まれてきています。一部の人にしか知られていないそれらの知恵をみんなでシェアして、自分たちのできる低炭素アクションから実践していく活動です。
アライドテレシスにおいては、消費電力を低減する省エネ対応製品の開発を進めることでCO2の排出量削減に貢献していくとともに、通常業務においても社員一人ひとりが意識的に省エネルギーに取り組むことで、「Fun to Share」の賛同企業として登録して、環境保全活動、低炭素社会の実現を推進しています。
アライドテレシスは、調達活動における社会的責任を果たすため、お取引先様と連携し、サプライチェーンの透明性を確保するとともに紛争鉱物(注1)の不使用に向けた取り組みを推進してまいります。
紛争鉱物とは鉱物資源採掘や取引が武装勢力の資金源となり、紛争を助長している、あるいは人権侵害などに関連している鉱物を言います。2010年7月に米国で成立した「金融規制改革法」(ドッド・フランク法)において、米国上場企業は、コンゴ民主共和国またはその隣接国で産出されるタンタル、タングステン、金、スズ、その他米国国務省が指定する鉱物の製品への使用状況などについて、開示することを義務付けられました。
Scope/カテゴリ名 | カテゴリの詳細 | 算出方法 |
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Scope1 | 自社における温室効果ガスの直接排出 | 自社にて使用した燃料に排出原単位を適用して算定 |
Scope2 | 他電気事業業者から供給された電気の使用に伴う間接排出 | 電気使用量に電気事業者別排出係数一覧を適用して算出 |
Scope3 | Scope1,2以外の事業活動に関連する間接排出 | |
1. 購入した製品・サービス | 原材料調達量、加工方法 | 購入・取得した製品またはサービスの量に排出原単位を適用して算定 |
2. 資本財 | 資本財投資額 | 購入した資本財の量に排出原単位を適用して算定 |
4. 輸送・配送(上流) | 購入物品の物流量 委託物流量 | 輸送手段ごとに輸送重量及び輸送距離に排出原単位を適用して算定 |
5. 事業から出る廃棄物 | 自社拠点から発生した廃棄物量 | 廃棄物処理の量に排出原単位を適用して算定 |
6. 出張 | 出張旅費金額 | 従業員交通費に排出原単位を適用して算定 |
7. 雇用者の通勤 | 通勤費支給額 | 従業員の出張金額に排出原単位を適用して算定 |
8. リース資産(上流) | リース資産の稼動時のエネルギー使用量 | リース資産の床面積に排出原単位を適用して算定 |
9. 輸送・配送(下流) | 出荷後、所有権移転後の物流量 | 輸送、配送において輸送距離、燃費に排出原単位を適用して算定 |
11. 販売した製品の使用 | 製品の使用時のエネルギー使用量 | 販売数、製品の想定生涯使用回数、使用時のエネルギー消費量に排出原単位を適用して算定 |
12. 販売した製品の廃棄 | 製品の廃棄方法 | 製品の廃棄量に排出原単位を適用して算定 |
カテゴリの詳細 | 自社における温室効果ガスの直接排出 |
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算出方法 | 自社にて使用した燃料に排出原単位を適用して算定 |
カテゴリの詳細 | 他電気事業業者から供給された電気の使用に伴う間接排出 |
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算出方法 | 電気使用量に電気事業者別排出係数一覧を適用して算出 |
カテゴリの詳細 | Scope1,2以外の事業活動に関連する間接排出 |
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算出方法 |
カテゴリの詳細 | 原材料調達量、加工方法 |
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算出方法 | 購入・取得した製品またはサービスの量に排出原単位を適用して算定 |
カテゴリの詳細 | 資本財投資額 |
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算出方法 | 購入した資本財の量に排出原単位を適用して算定 |
カテゴリの詳細 | 購入物品の物流量 委託物流量 |
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算出方法 | 輸送手段ごとに輸送重量及び輸送距離に排出原単位を適用して算定 |
カテゴリの詳細 | 購入物品の物流量 委託物流量 |
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算出方法 | 廃棄物処理の量に排出原単位を適用して算定 |
カテゴリの詳細 | 出張旅費金額 |
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算出方法 | 従業員交通費に排出原単位を適用して算定 |
カテゴリの詳細 | 通勤費支給額 |
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算出方法 | 従業員の出張金額に排出原単位を適用して算定 |
カテゴリの詳細 | リース資産の稼動時のエネルギー使用量 |
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算出方法 | リース資産の床面積に排出原単位を適用して算定 |
カテゴリの詳細 | 出荷後、所有権移転後の物流量 |
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算出方法 | 輸送、配送において輸送距離、燃費に排出原単位を適用して算定 |
カテゴリの詳細 | 製品の使用時のエネルギー使用量 |
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算出方法 | 販売数、製品の想定生涯使用回数、使用時のエネルギー消費量に排出原単位を適用して算定 |
カテゴリの詳細 | 製品の廃棄方法 |
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算出方法 | 製品の廃棄量に排出原単位を適用して算定 |
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