由利本荘市 様

先進的なDXで質の高い住民サービスを提供する由利本荘市

秋田県由利本荘市は県の南西部に位置する県内最大面積を誇る市だ。
全国の自治体では近年、「自治体DX（デジタルトランスフォーメー ション）」が推進されており、それにより業務の効率化や住民サービスの向上などが図られている。中でもとくに由利本荘市のDXは先進的であることが知られている。
「情報化計画は10年くらい前からありましたが、さらにデジタル化推進本部を設置して、由利本荘市デジタル化推進計画を策定しました。2023年には市長が推進本部の本部長となり、力を入れてデジタル化を推進しています」と話すのは、企画振興部 情報政策課 情報政策班 主査の今野 薫氏。
由利本荘市が取り組んでいるDXは実に多様だ。一例を挙げると、市庁舎窓口のキャッシュレス化や非接触の空中ディスプレイ、無人運用の市役所デジタルスポット、一部行政手続きのオンライン申請、書かない窓口などのほか、とくに評判が高いのが移動市役所の取り組みだ。「近隣の自治体からの問い合わせも多いのが移動市役所の取り組みです。2023年度から本格的に運用しています」と今野氏。移動市役所は、車両にネットワークインフラを搭載して、市役所のLANに接続。住民票などの発行や行政・福祉相談なども可能だ。
こうしたさまざまな住民サービスのデジタル化、サービス向上が進むほか、デジタル化による市役所の業務効率化も進んでいる。AIやRPAなどの新技術への取り組みも進んでいるが、中でも職員用無線LANの新規導入と、グループウェアシステムのクラウド移行は、DXの大きな取り組みの一つだという。

出先機関にもアクセスポイントを設置し、どこからでもネットワークに接続

由利本荘市は、2005年の「平成の大合併」で、本荘市と由利郡の7つの町が合併して誕生。同時にネットワークも含めたインフラを入れ替え、2014年の更新時にはアライドテレシスのネットワークを採用した。その後も順次、システムや契約単位で更新を実施。そして今回、2014年に導入したネットワークの更新を実施することとなり、入札を経て、アライドテレシスが再び採用された。
今回の更新では、それまでネットワークを安定運用できていたことから、シンプルな構成を維持しつつ、機器の更新や新しい技術の導入などを行った。
そうしたなかでの大きな変更は職員用の無線LANを導入したことだと今野氏は言う。由利本荘市では従来、市民向けの公衆無線LANは導入していたものの職員用はなく、有線LANを利用して業務を行ってきた。「コロナ禍もあって市庁舎ネットワークの更新前に、無線化を先行して行いました」と今野氏。
職員にはノートPCが配布され、無線で利用できるようになった。「とても快適ですし、どの会議室やフロアに行っても、自分のデスクにいるようにPCで仕事ができます」と話すのは、企画振興部 情報政策課 情報政策班 主任の滝野 祐氏。
また今回、支所や出張所などの出先機関のネットワークも更新となったが、そちらにも無線LANアクセスポイントを設置。これにより、出先機関に行ったとき、もしくは出先機関勤務の職員が市庁舎に 来たときなどでも無線LANを使いPCで業務を行えるようになった。
市庁舎の無線LAN環境では、シングルチャンネル技術「AWC-CB（Channel Blanket）」を導入。市庁舎のフロアごとにシングルチャンネルを設定することで、移動しても途切れにくい、ローミングレスの無線環境を実現している。「チャンネル設計がシンプルになり、構成しやすいメリットもあります」と話すのは、パートナーのフィデア情報総研 システム開発部 システム第2課 ネットワークチームの三浦 康太氏。

グループウェアをクラウド化、セキュアな基盤の上で働き方改革を加速

無線LAN環境の導入と並び、働き方改革を大きく前進させたのが、グループウェアとしてクラウド型のMicrosoft 365を導入したことだ。LGWAN系環境からローカルブレイクアウト通信でMicrosoft365を利用できるようになり、オフィス系ソフトウェアによる業務効率化やMicrosoft Teamsによるコミュニケーションの促進を実現。この導入により、職員の働き方は大きく変わったという。
「これまで以上にコミュニケーションが取りやすくなりました。WordやExcelを共同作成・編集したり、市庁舎内外をTeamsで繋いで会議をしたりと使っています」と今野氏は言う。実際にLGWAN系のネットワークを担当している滝野氏は「問題なく利用できていますが、日々運用方法を試行錯誤し、ブラッシュアップしています」と言う。
こうした環境の基盤となっているのがアライドテレシスのネットワークだ。ローカルブレイクアウトによりセキュアクラウドを通さない通信が増えると、ネットワーク全体のセキュリティがさらに求められることになる。そのため今回の更新では、ネットワークセキュリティの「AMF-SEC（Security）」を採用している。
AMF-SECは、アプリケーションと連携してアクセスを制御し、自 動でセキュリティの強化を実現するアライドテレシスの独自技術。「定義ファイルによるブロックだけでは限界があるため、通信の振る舞いまで見る必要があります。ネットワーク検知型のソリューションを入れて、AMF-SECと組み合わせて、自動遮断・隔離を行っています」と今野氏は言う。
セキュリティはゼロトラストを目指すと今野氏。現状の由利本荘市のネットワークは、三層分離でいうα´モデル。従来のマイナンバー系・LGWAN系・インターネット系を分離した構成を維持したまま、クラウドサービスを活用するモデルだ。「ゼロトラストを実現せずにβモデルに移行するのは危険、かつコストもかかりますので、ローカルブレイクアウトなどを使いながら少しずつβモデルに寄せていく構想です」と今野氏は言う。

バックボーンも増強、今後もDXを推進していく

今回の更新では本庁舎と各総合支所を結ぶバックボーンネットワークの増速も行っている。前回の更新時に構築したリング型のネットワーク（本庁舎を中心に各総合支所を二重化されたリング状のネットワーク）は、途中の経路で障害が発生しても通信断を引き起こさない構成だが、「DXでネットワークの利用が増えること、ネットワークを共用している教育分野の方でGIGAスクールが進んでいることなどもあって、主要の幹線部分を10Gbpsの冗長構成にしています」とフィデア情報総研の三浦氏。
有線／無線を問わずネットワークの全体的な監視には今回、ネットワークの見える化を実現するマネジメントソフトウェア「AT-Vista Manager EX」を導入している。「問題が起きているところは赤く表 示されるため、該当の地域や部署にすぐに連絡して確認、対応ができます。向こうから連絡がくる前にこちらで先に行動を起こせるのはすごく助かっています」と滝野氏は評価する。
由利本荘市は今後も積極的にDXを進めていく。今後の展望について今野氏は、「ペーパーレスのより一層の推進と、ゼロトラスト実現に向けた動きを加速していきます。ペーパーレスに関しては、まだ 紙が残っている業務もありますので、オンラインへの置き換えをさらに進めていきます」と語り、滝野氏は「企画や総務など可能な部門でフリーアドレスを導入できればと検討しています。それにはクラウドPBXの導入なども必要となりますので、こちらも検討していきたいと考えています」と語る。
アライドテレシスはこれからも、由利本荘市のネットワークインフラを、製品や技術、サポートなどの提供を通じて、積極的に支援していく。

導入ネットワーク構成イメージ図

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