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土浦市役所
本庁舎の移転にともない庁内LANを統合。AMFによる一元管理を実現
土浦市役所
茨城県土浦市では、本庁舎の移転にともない、庁内LANの全面的な見直しを実施。新たに、AMF(Allied Telesis Management Framework)対応のアライドテレシス製品を導入し、安定した庁内LANを構築するとともに、運用・管理工数の大幅な削減を実現した。
お客様プロフィール
■ 土浦市役所
所在地 : 茨城県土浦市大和町9番1号
面積 : 122.89平方キロメートル
人口 : 140,397人(2016年4月1日現在)
世帯数 : 57,448戸

水と緑に恵まれた歴史と伝統のある茨城県南部の中核都市として発展。豊かな自然環境と、江戸時代初期から水陸交通の要衝として栄えた歴史を持ち、そうした特性を生かした観光産業の育成にも注力。1年を通じて同市ならではの祭りやイベントが開催されており、大正14年から続く歴史ある「土浦全国花火競技大会」や、国内最大規模の市民マラソン大会である「かすみがうらマラソン」など、多くの人が訪れる。

http://www.city.tsuchiura.lg.jp/
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本庁舎の移転を機に庁内LANを見直し
ネットワークの停止や運用・管理工数が課題
設定を自動化するAMF対応機器の導入を決定
安定稼働と運用・管理の工数削減を実現
「Net.Monitor」で機器故障の予兆を発見
本庁舎の移転を機に庁内LANを見直し
土浦市役所 市長公室 行政経営課 主幹 関 一策氏
土浦市役所
市長公室 行政経営課
主幹
関 一策氏
  東に霞ヶ浦、西に筑波山を臨む、水と緑に恵まれた茨城県土浦市。東京から60km圏内、茨城空港から約20km、成田国際空港から約40kmという地理的に恵まれた地域に位置し、JR常磐線や常磐自動車道などの交通幹線網が整っている。
  同市では、第7次土浦市総合計画に掲げる将来都市像「水・みどり・人がきらめく 安心のまち 活力のまち 土浦」を実現し、さらに、持続可能な都市を構築するため、市の魅力を掘り起こし、磨き上げ、市民をはじめとする全国の人に知ってもらい、「選ばれるまち」を目指す「つちうらシティプロモーション戦略プラン」を策定。プロモーション専用ホームページの制作やイベントプロモーションの実施など、市内外への情報発信にも注力している。
  土浦市では2015年、老朽化していた市役所本庁舎の移転を実施した。JR土浦駅前に立地する旧商業施設を改装し、分庁舎も統合する形で新本庁舎として新たにスタートを切った。
  「本庁舎の移転については以前から話が上がっていました。正式な移転決定を契機に、本庁舎の庁内LANを見直すこととしました」と話すのは、土浦市役所 市長公室 行政経営課 主幹の関 一策氏だ。
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ネットワークの停止や運用・管理工数が課題
  旧本庁舎のLANには課題が多かったと関氏は振り返る。「島ハブの故障やループ発生などにより、ネットワークの障害が起き、時にはその障害が庁内LAN全体に及んでしまうようなこともありました。そうした障害が起きても、どの機器が原因なのか分からないこともあり、切り分けに時間が掛かるなど、対応に苦慮していました」と関氏。
  当時はコア・スイッチもなく、基幹系、情報系、個別業務系など、それぞれが独立したネットワークとなっており、LAN全体を監視するツールなども導入されておらず、運用・管理が大きな課題となっていた。そこで、新本庁舎のLANでは、基幹系と情報系ネットワークを統合するとともに、運用・管理の工数を低減することが第一の要件となった。
  加えて、万一の際にはダウンタイムを極力短くできるよう、設定の自動化も要件に挙げられた。関氏は、「代替機を用意しただけでは交換時に設定を投入しなければならず、時間も掛かりますし、知識のない者では対応できません。そこで、そうした設定なども自動化できる仕組みはないものかと調べていました」と話す。
  さらに、旧本庁舎では無線LANは導入されていなかったが、この機に、情報系ネットワークについて全館を無線LANでカバーすることも決めた。同時に、職員用だけでなく、本庁舎を訪れる方のためにゲスト用の無線LANも整備することを決めた。
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設定を自動化するAMF対応機器の導入を決定
  入札などの手続きを経て、新本庁舎のネットワーク機器として採用されたのが、アライドテレシス製品である。コア・スイッチとして「SwitchBlade x8100シリーズ」、フロア・スイッチとエッジ・スイッチには「CentreCOM AT-x510シリーズ」が採用され、さらに、無線LANアクセスポイントには「AT-TQ4600」が導入されることとなった。
  アライドテレシス製品について関氏は、「設定を自動化できるAMFは、非常に魅力的だと感じました。AMF対応機器なら、何か起きた際の機器交換も職員だけで対応でき、すぐにネットワークを復旧させることができます」と高く評価する。アライドテレシスのAMF(Allied Telesis Management Framework)は、複数のネットワーク機器の一括設定や一括アップデート、遠隔地からの管理・設定変更、事前設定不要の機器交換といった運用を可能とするアライドテレシスが独自開発した機能だ。AMFの導入により運用・管理工数とコストの大幅な削減、障害時の自動復旧を実現することができる。
  新本庁舎のサーバー室にコア・スイッチを設置。隣接する建屋(ウララ2ビル)とは光ケーブルを引いて接続している。新ネットワークでは、従来分かれていた基幹系と情報系を統合し、VLANで論理分割している。コア・スイッチと各フロア・スイッチとの接続はLAG(リンクアグリゲーション)を用い、スイッチ間の帯域幅を拡大するとともに、リンクの冗長性を高めている。
  「無線の認証を行うRADIUSサーバーなども二重化しており、可用性を高める構成としています。加えて、職員用とゲスト用の無線LANは物理的にネットワークを分けて、セキュリティーを担保しています」と関氏は言う。無線LANアクセスポイントの管理には、無線LANアクセスポイントコントローラー「AT-UWC-APL」が導入されている。
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安定稼働と運用・管理の工数削減を実現
市民ラウンジ
▲ 土日祝日や夜間も気軽に利用できる市民ラウンジ。
  旧商業施設を改装して移転するため、ネットワークの工事や機器の設置は、改装のスケジュールにあわせて行われた。関氏は、「配線は改装工事をしながらできましたが、機器の設置は改装工事が終わって建物が引き渡されてからということで、短い期間で設置と設定の確認を行わなければならず苦労しました。アライドテレシスにも何度も来てもらい、現場での分析や設定を支援してもらいました」と振り返る。
  2015年9月には、すべての移転作業が終わり、ネットワークの切り替えも実施された。以降、大きな問題もなく、庁内LANは安定して稼働している。
  「旧庁舎であったネットワーク障害などもまったくなく、安定して稼働しています。無線LANも、問題なく安定しています。会議室で作業する時なども無線で繋がるようになり、利便性が高くなりました」と関氏は新庁内LANを評価する。
  新しい本庁舎には、1階と2階フロアに市民ラウンジが設けられ、訪問者が自由に公衆無線LANサービスを利用できるようになっている。「多くの方にご利用いただいております。とくに問題などの声もありませんので、安定してサービスを提供できています」と関氏。
  障害がないことに加え、基幹系と情報系のネットワークが統合されたことも運用・管理の工数削減に繋がっている。関氏は、「バラバラだったネットワークを物理的に統合し、論理分割することで、運用・管理の工数を削減できています。加えて、主要なネットワーク機器をアライドテレシスに統一しましたので、管理しやすくなっています」と話す。
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「Net.Monitor」で機器故障の予兆を発見
  土浦市役所では今回のネットワーク刷新にあわせ、アライドテレシスのIT運用支援サービス「Net.Monitor」を導入している。構成把握から障害受付、障害対応まで、効率的で安定したITシステムの運用を支援するサービスだ。
  「Net.Monitorで、定期ログ確認のオプションサービスを利用していますが、ログの分析により機器の故障の予兆を発見して、壊れる前に機器を交換してくれたということがありました。こうしたサービスは大変助かります」と関氏。故障に素早く対応するだけでなく、壊れる前に予兆を発見してあらかじめ交換することができるのは、Net.Monitorと定期ログ確認ならではの効果と言えるだろう。
  提案から導入、運用に入っても手厚い支援を行っているアライドテレシスについて関氏は、「対応には大変満足しています。今でも細かいご相談をしたり、最新の技術情報を提供してもらったりしています」と対応を高く評価している。
  新庁舎のLAN構築を成功させた土浦市役所では今後も、ネットワークをはじめとするITの整備を進めていく。
  「当市には多くの外部施設もありますが、そちらは以前からのネットワーク機器を使い続けていますので、今後は障害対応のスピードアップが課題です。AMFで外部施設も含めた一元管理をするといった方法も考えられますので、検討していきます」と関氏は今後の展望を語った。
  アライドテレシスではこれからも、機器や情報の提供を通じて、土浦市のネットワーク構築、運用を積極的に支援していく。
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