【後編】自治体DXで目指す、実現すべき未来とは

秋田県由利本荘市 情報政策課 今野 薫氏
そうですね。Microsoft 365の機能や業務側のデータの扱い方などを整理しながら、少しずつエンドポイントとなる端末をゼロトラスト側に巻き取っていくという構想で考えています。具体的な製品名で言うとAzure ADやIntuneなどを利用して、LGWAN接続系端末を管理するようにしていく方向ですね。

秋田県由利本荘市 情報政策課 今野 薫氏
ゼロトラストでエンドポイントを管理しないとデータへのアクセスが制御できないということになりますので、これを本気で進めていくうえでポイントになってくるのが、クラウド・バイ・デフォルトです。その意味でボトルネックになるのは実は業務システムなのです。
自治体の業務パッケージがクラウド化されていないと、ゼロトラストで扱えません。

秋田県由利本荘市 情報政策課 今野 薫氏
SaaSとして提供してくれると良いなと思っています。むしろそうならないと成立しないので、そういう意味では、ガバメントクラウドというそもそもの発想自体は有望と思っています。
Googleクラウドプラットフォームなり、アマゾン・ウェブ・サービスなり、Azureなり、クラウドプラットフォーム上でさまざまなソリューションを組み合わせれば、ゼロトラストモデルのシステムを構築できるので、自分たちでデータセンターに構築して管理するより楽なはずです。
そのようなビジョンはあったと認識していますが、ちょっと間に合いませんでしたかね。

秋田県由利本荘市 情報政策課 今野 薫氏
そういう意味ですと、本当は小さいところの方がゼロトラストはやりやすいですね。都道府県レベルですとβモデルはいけますが、逆にゼロトラストは難しいでしょう。

秋田県由利本荘市 情報政策課 今野 薫氏
言い古された話になりますが、全体最適とサービスデザインを意識しないとDXには向かえないということです。そのためには各部署に横串を通すコミュニケーションが必要です。組織のカルチャー、風土がそれを妨げていると、いくら良い技術を入れたり、ガイドラインを参考にして完璧なポリシーを作ったりしても、DXは進まないと思います。
レガシーな技術というのは、それを使う組織がレガシーであるから、という結果です。根本的に体質を変えないと、いくら新しい技術を入れても、どんどんそれは陳腐化してしまいます。
ですので、DXの肝は「D」ではなく「X」です。今回、デジタルをテーマにした場ですが、いったん「D」の事は忘れてもいいのではないかとすら私は思います。

秋田県由利本荘市 情報政策課 今野 薫氏
技術的にはやはり、ゼロトラストアーキテクチャをどう実装していくか、ではないかと思います。これをもう少しとっつきやすい表現にするとすれば、「いつでも、どこでも、誰とでも、働ける」という働き方改革のイメージになると思います。
そのためのクラウド活用です。そして、クラウド活用のためにはゼロトラストという理屈です。クラウド活用のハードルがちょっと高い、そこまで追いつけていない自治体は、例えばLGWAN接続系を無線化して一人一台端末を庁内で持って歩けるようにする、それだけでも、働き方改革としては一歩進んでいけるのかなと思います。これなら比較的簡単にできる。

アライドテレシス 中村
クラウド・バイ・デフォルト原則とある通り、クラウド活用は自治体様でも今後ますます進んでいくと思います。これは民間企業でも同じことで、クラウドシフトが進んでいくなかで、ネットワークの接続形態なども大きく変わっています。具体的に言うと、これまで本社拠点間は閉域網で繋がっていたところが、インターネットを前提としたネットワークに置き換わっています。インターネットを前提としたネットワークで、閉じられたネットワークから開かれたネットワークへの移行ですね。
セキュリティのあり方もそうです。セキュリティ機能もオンプレミスからクラウドへ移行しています。こうした変化は、自治体様においてもクラウドシフトに伴って必然的に起こっていくだろうと想像しています。
もう一つは、ネットワークの重要性の話です。非常に重要である反面、そこに必要以上の高い機能はあまり必要ないと考えています。重要なのはやはり「安心・安全・安価」で、かつシンプルに使えることだと思っています。そうしたときにセキュリティも含め、安心・安全・安価におまかせできる環境を提供していきたいと考えています。そして課題に挙がっていた業務システムを変える、業務プロセスを変えることは、ものすごい時間がかかることで、関連する部門も多いと思いますので、インフラにかかるメンテナンスの手間を削減してできた時間を、そこに使っていただけるように、アウトソースできるような環境を当社として提供できれば社会貢献にも繋がるのではないかと考えています。

秋田県由利本荘市 情報政策課 今野 薫氏
総括的な話になりますが、自治体DXを進めていくことは、これまでの公務員の仕事のように何か確固たる根拠法令や前例、マニュアルが存在して、その通りやれば事足りるというものではありません。マインドを変えて考える必要があると思います。例えばセキュリティガイドラインの記述の枠内だけで物事を考えると、由利本荘市のような事例を発想するのは難しいのではないでしょうか。自分の周囲だけではなく、広くデジタルの知見を民間も含めて集めることが大切です。
国から出てくる文書だけ見ていても、トレンドや進むべき先は分かりません。そういった文書はある種、公的な成果物として公表する以上、既に過ぎ去ったものを、文書として固定化しなければいけないわけです。まだあやふやなものを文書にするわけにはいかないですからね。
逆を言うと、今やあやふやなものに突き進んでいかなければいけない時代ということです。なので、文書として固定された過去のものだけを参照している人は追いつけないかもしれません。とは言っても、最新技術を導入することは目的ではなく手段に過ぎませんから、やはり最後のゴールは常に意識しないと失敗に繋がってしまいますので、そうならないように注意が必要です。
あと、最後は運というかタイミングですね。チャンスが来た際にすぐ動けるように常に検討し、企画を溜め込んでおくことが大事です。

秋田県由利本荘市 情報政策課 今野 薫氏
全くその通りですね。地方になればなるほど、ベンダーさんは来てくれないので、とにかく自分で勉強しないと知見が得られません。ある程度大きなソリューションを持っているベンダーさんの営業にどうやって問い合わせればいいのか、これだけでも大きなハードルになってしまっています。なので、ベンダーさんが近くにいて、回ってきてくれるのは、すごく心強いことだと思います。

アライドテレシス 中村
当社はITインフラベンダーですので、ネットワークとセキュリティを、安心・安全・安価にご利用いただけるITインフラをご提供していきたいと思います。当社のコーポレートミッションである「社会品質を創る。アライドテレシス」を地でいけるように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。