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導入事例
長浜市役所
庁内LANの安定運用や管理の自動化を目指してSwitchBlade x8100シリーズなどAMF対応スイッチを導入
長浜市役所
滋賀県長浜市では市庁舎の建設に伴い、新たな庁内LANを構築。ICTコストと運用管理の負荷を軽減するとともに、将来にわたって安定的なICT基盤を目指し、個別に導入していた基幹系、情報系、音声系ネットワークを1つに統合。そのインフラとして、AMF(Allied-Telesis Management Framework)に対応するコア・スイッチ「SwitchBlade x8100」およびインテリジェント・エッジ・スイッチ「CentreCOM x510シリーズ」を導入。AMFの活用により、スイッチの設定自動化やネットワークの一元管理など運用管理の省力化が期待されている。 長浜市役所
プロフィール
■長浜市役所
所在地:滋賀県長浜市高田町12-34
面 積:53 9.48平方km(東西約25km、南北約40km)
人 口:123,071人(2013年10月1日現在)
世帯数:44,407世帯
滋賀県の北東部に位置し、北は福井県、東は岐阜県に接する。周囲は伊吹山系と琵琶湖に面し、優れた自然景観を誇る。京阪神や中京・北陸の経済圏を結ぶ交通の要衝として発展している。
http://www.city.nagahama.shiga.jp/
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ICTの利活用を促進する新庁内ネットワークを構築
3系統の統合ネットワークで機器コストの30%削減を目指す
AMF対応スイッチの導入で復旧作業の自動化を期待
将来は本庁舎から支所を含めネットワークを一元管理
ICTの利活用を促進する新庁内ネットワークを構築
長浜市企画部 情報政策課 主査 津田文彦氏
長浜市企画部
情報政策課
主査 津田文彦氏
琵琶湖を望む豊かな自然と歴史に彩られた長浜市。天正年間に羽柴秀吉(後の豊臣秀吉)が今浜を「長浜」に改名し、小谷城下などの商人たちを集めて楽市である城下町を作ったのが長浜の基礎となっている。平成18年に長浜市、浅井町、びわ町の1市2町が合併。そして、平成22年に長浜市、東浅井郡、伊香郡の1市6町が合併。広大な市域と約123,000人の人口を数える現在の長浜市が誕生した。

合併によって効率的な行政や専門性の高い施策展開など、さまざまな合併効果が期待される一方、均衡な市域の発展や防災体制の強化などが求められてきた。こうした中、「長浜市ICT利活用プラン〜行政編〜」を策定。スマートフォンやタブレットPCなどの情報端末やSNSなどICTは急速に進化。「ICTの効果的な利活用は行政事務の効率化や行政サービスの向上のみならず、市民生活の向上や地域の活性化などの有効な手段となります。平成25年度からの3年間で行政施策として取り組むべき事項を明らかにするためプランを策定しました」と長浜市企画部情報政策課主査の津田文彦氏は述べる。

ICTを利活用した行政サービスなど、長浜市の施策を推進する新たな拠点となるのが2013年10月に一部を共用開始した新庁舎である(2015年1月から本庁舎になる予定)。「新庁舎の建設とともに、最新技術を採用した庁内ネットワークを構築しています。これまでの課題を解決し、将来にわたって安定したネットワークを目指しています」(津田氏)。
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3系統の統合ネットワークで機器コストの30%削減を目指す
ラック内のSBx8100シリーズ、x510シリーズ
ラック内のSBx8100シリーズ、x510シリーズ
長浜市は度重なる合併とともに庁内のICT環境を拡大してきたが、課題もあったという。これまでセキュリティーの観点から基幹系、情報系、音声系(VoIP)ネットワークをそれぞれ物理的に分けて構築・運用してきた。セキュリティー確保には効果的なものの、庁内LANを構成する基幹系、情報系、音声系の3系統でネットワーク機器が必要になるため、コストが割高になる。

単純計算すると、アクティブ用とスタンバイ用に冗長化したコア・スイッチの台数は3系統で6台、フロアスイッチは6階建ての建物で各フロアに3台設置すると計18台になる。「スイッチを3系統ずつ配置するのは導入・運用コストが割高になるだけなく、機器台数が多い分、障害のリスクが高くなり、運用管理の負荷が増す問題がありました」と津田氏は語る。

そこで、新庁舎ではネットワークの考え方を変更。VLANで論理的にネットワークを分割してセキュリティーを担保するとともに、3系統を1つのネットワークに統合することで、機器の導入コスト、運用コストを削減する。「ネットワーク仮想化とサーバー仮想化で物理的な機器を集約することにより、約30%のコスト削減になると試算しています」(津田氏)。

また、ネットワーク機器の障害時の対応も課題だった。障害に備えてスイッチの代替機を用意する一方、情報政策課で対応できない障害の場合、庁内ICT基盤を保守運用するNTT西日本に連絡をとり、駆けつけてもらう。だが、保守担当者が市役所を訪れ、代替機の設定やケーブルの差し替え作業などで復旧までに1〜2時間はかかるという。

例えば、これまで情報系のスイッチが障害を起こした場合、職員に影響があるのは情報系だけである。だが、3系統を1つのネットワークに統合することにより、コスト削減や運用の負荷軽減のメリットがあるものの、「情報系のみならず、基幹系と音声系にも影響を与えるリスクがあります。そこで、ネットワークの安定性はもちろん、運用管理を効率化できるスイッチの選定をNTT西日本に依頼したのです」(津田氏)。
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AMF対応スイッチの導入で復旧作業の自動化を期待
長浜市企画部 情報政策課 主査 川村裕彦氏
長浜市企画部
情報政策課
主査 川村裕彦氏
NTT西日本ではさまざなスイッチを検討した結果、アライドテレシスのコア・スイッチ「SwitchBlade x8100シリーズ」およびインテリジェント・エッジ・スイッチ「CentreCOM x510シリーズ」を提案した。その理由についてNTT西日本滋賀支店の土屋敬三氏は次のように述べる。「3系統をVLANで1つのネットワークにまとめ、集約効果を高めることが要件でした。コンポーネントを冗長化して安定性を確保するとともに、AMFで運用管理を効率化する製品として、x8100シリーズとx510シリーズを推奨しました。また、庁内LANでアライドテレシスのスイッチは安定稼働していたことも、評価ポイントでした」。

x8100シリーズは、アライドテレシスが開発したAMFのマスター機器(AMFマスター)である。AMFにより、配下のネットワーク機器(AMFメンバー)の一括設定やアップグレード、リモートからの管理・設定変更、機器交換時の自動設定・復元などが可能だ。これにより、従来多くのネットワーク機器に個別に設定を行っていた作業もマスター機器への設定のみで済む。

AMFメンバーには、コア・スイッチ「SBx908」、「x900シリーズ」やディストリビューション・スイッチ「x610シリーズ」、インテリジェント・エッジ・スイッチ「x510シリーズ」が対応している。

新庁舎では、基幹系、情報系、音声系のVLANを収容するコア・スイッチx8100シリーズを中心に各フロアにx510シリーズを配置する庁内LANが2013年10月から稼働を開始。AMFマスター(x8100)によるAMFメンバー(x510)の一元管理により、運用の簡素化やネットワーク追加・変更時の作業工数の削減が可能だ。

また、障害時の復元作業を自動化するオートリカバリーに対応。代替機としてAMF対応スイッチ(AMFメンバー)を準備し、万一の障害時に代替機をネットワークに接続すれば、AMFマスターからAMFメンバーに設定情報などを自動的に送り、復元する。「これまでスイッチの交換を依頼してから復旧するまで数時間かかることもありました。AMFにより、今後は代替機を庁内LANに接続すれば自動的に交換作業が行え、短時間で復旧できるようになると期待しています」と情報政策課の川村裕彦氏は述べる。

ネットワーク設計・構築を担当した土屋氏は「x8100シリーズの設定などアライドテレシスの技術サポートを受けながらネットワークを構築しました。庁内LANの安定運用を行うためにも、AMFに注目しています」と話す。
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将来は本庁舎から支所を含めネットワークを一元管理
長浜市企画部 情報政策課 主査 木野光博氏
長浜市企画部
情報政策課
主査 木野光博氏
長浜市は2度にわたる合併で広大な市域に本庁のほか、8つの支所を構える。支所には専任のICT担当職員を配置できないため、本庁の情報政策課の職員が支所のICTについても運用管理する。

支所のネットワーク機器が障害を起こした場合、機器の交換・修理のために足を運ぶにも、本庁から最も離れた支所では1時間程度かかるという。現在、本庁と支所間はアライドテレシスのARルーターで接続しているが、「将来、支所にもAMF対応スイッチを配置することで本庁から一元管理することも考えられます。復旧がスピーディーになれば、サービス品質を高められます」と川村氏は見ている。

また、情報政策課の木野光博氏は「役所は比較的頻繁に人事異動が行われるので、ネットワーク運用管理の自動化や簡素化に役立つAMF機能に期待しています」と述べる。情報政策課では人事異動時の後任の職員にスムーズに業務を引き継げるよう、機器の設定マニュアルなどを用意している。「設定のためのコマンド操作などをマニュアルで伝えるのは大変です。AMFでスイッチをネットワークに接続するだけで自動的に設定・管理ができるようになれば異動時にも安心です」(木野氏)。

庁内ネットワークが稼働してまだ間もないが、導入効果はどうだろうか。「VLANでセキュリティーを担保しつつ、安定した統合ネットワークの構築ができました。運用管理の負荷を軽減できるので、今後はこれまで以上に情報政策の立案や遂行に注力できるでしょう」(津田氏)。また、インターネット動画配信サイトを利用して市議会の委員会をライブ中継しているが、広帯域の庁内LANにより、市職員は快適に視聴できるようになったという。

「運用管理の効率化や自動化により、ネットワークを意識することなく、安定してICTを利活用できることが理想です。そのためにも、AMFがアライドテレシスのさまざまな製品に実装されることを期待しています」と津田氏は述べる。アライドテレシスの実用的なネットワーク仮想化情報基盤をいち早く採用し、庁内ネットワークの運用管理を効率化する長浜市の取り組みに関心を寄せる自治体は多いはずだ。(取材:2013年11月)
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ネットワーク構成図
プロフィール
■西日本電信電話株式会社
本 社: 大阪市中央区馬場町3-15
設 立: 1999年7月
資本金: 3,120億円
従業員数: 約5,000人
   
ネットワークサービス、電話サービス、インターネットサービス、法人向けソリューションサービスなどを提供。
   
http://www.ntt-west.co.jp/
西日本電信電話株式会社 滋賀支店 ビジネス営業部 SE部門 SE担当 主査 土屋敬三氏
西日本電信電話株式会社
滋賀支店 ビジネス営業部
SE部門 SE担当
主査 土屋敬三氏
 
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