五所川原市役所 様

<働き方改革>スモールスタートで始める安全・安心なテレワーク環境の導入で職員の働き方改革やワークライフバランスの向上に大きく寄与

青森県五所川原市は、感染症対策としてテレワーク環境をよりセキュアに、またできることの幅を広げるために、アライドテレシスのテレワークソリューション「アライド光テレワークパック」を導入。セキュアなUSBブート型のシンクライアントにより、安全・安心な在宅勤務環境を構築した。コロナ後も働き方改革やワークライフバランスの観点から、テレワーク環境を運用し続けている。(2023年12月公開)

業種・業務
自治体
ソリューション
セキュリティ UTM&VPN
導入製品
ITサービス(Net.Service)
導入目的
ICT活用 ネットワークの新規構築 運⽤・管理の向上 環境の整備 統合管理 安定稼働・安定通信 セキュリティの強化 運用・管理・監視の支援を外部に委託 業務効率の向上 コスト削減
課 題
・導入していたテレワーク環境は統合管理が難しかった
・セキュリティを強化してリモートワーク環境でできることの幅を広げたい
採用ポイント
・シンクライアント端末でのリモートデスクトップ方式によるテレワーク環境
・ユーザーの統合管理が可能で紛失時はリモートからの利用停止も容易
効 果
・在宅でも仕事が滞らない、セキュアなテレワーク環境を実現
・利用状況の一元管理が可能になり運用も容易に

感染症対策にテレワーク環境を導入

 テレワークは近年のITの進化にともなって急速に広まってきたが、とくに感染症の流行時には感染拡大防止の観点からその価値が強調されてきた。しかしテレワークには感染症対策だけでなく、働き方改革の観点からも多くのメリットがある。テレワークにより、従業員は自身のライフスタイルや家庭の状況に合わせて働くことができ、それによりワークライフバランスが向上、満足度や生産性が上がることが期待され、ダイバーシティの促進や通勤時間の削減など、さまざまなメリットが考えられる。
 これは企業だけでなく自治体においても同様で、2020年12月25日に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」では、デジタル・ワークスタイルの実現のための環境整備として、自治体においてもテレワークを活用した柔軟な働き方を推進することはワークライフバランスの観点からも重要であるとしている。
 青森県の五所川原市は、県の西北部、津軽半島中央付近に位置する市で、人口は50,869人(2023年9月末現在)。五所川原立佞武多(ごしょがわらたちねぷた)と呼ばれる山車が有名で、例年8月の夏祭りで運行されている。
 五所川原市役所でもコロナ禍においては他の自治体と同様に感染症対策を行った。「コロナが流行した当初は、昔の出先機関で使われていない建物などをサテライトオフィスとして利用する、テレワークによる分散勤務を導入しました」と話すのは、五所川原市 総務部 デジタル行政推進課 課長補佐の寺田 勝氏だ。
 その後2021年には、J-LIS(地方公共団体情報システム機構)が地方自治体向けに無償提供するテレワークシステムを導入。自宅から市役所にある自分の業務用パソコンに接続して遠隔操作する環境が整った。しかし課題もあったという。
「自宅端末のWindows環境をそのまま使うためセキュリティ的な不安がありましたし、もう少し仕事のできる幅を増やしたいという思いもありました。また運用的にはテレワーク環境を統合管理するのが難しかったです」と寺田氏。

リモートデスクトップタイプのテレワークソリューションを採用

 そこでアライドテレシスが五所川原市に提案したのが、USBブート型のシンクライアント製品「monoPack」だ。monoPackは、低コストなシンクライアント環境の実現をコンセプトに、既存のPCを活用する事でより手軽に低価格なシンクライアント環境を構築できる。
 その特徴は、オフィスにある端末を遠隔操作する「リモートデスクトップ方式」で、オフィス端末と同じ環境を利用でき、テレワーク端末には電子データを保存できないことだ。またWindows OSをベースとしない独自開発のOSを利用することで起動時間を大幅に短縮でき、デスクトップ画面に使用する機能だけを見せて操作を限定することができる。管理面でもユーザーの一元管理が可能で、一括アップデートや設定管理はもちろん、盗難・紛失時にはリモートで利用停止の操作も可能だ。
 既存の資産を生かしながら、シンプル、低コスト、高セキュリティで、また短期間で導入できるテレワークソリューションとなっている。
 アライドテレシスは、「アライド光テレワークパック」としてこのUSBブート型のシンクライアントにインターネット回線(アライド光)とVPN装置(ゲートウェイ装置)をセットに、設定からPing監視、回線・製品の保守までをワンストップで提供することを提案した。
「他のソリューションも検討したのですがコスト的に難しかったです。アライドテレシスの提案は、シンクライアント型で、自宅の通信環境を利用しながらも自宅の環境には影響を及ぼさないで利用できます。また運用的にも統合管理が可能です。こちらのやりたいこと、ニーズを満たす提案でした」と寺田氏は採用の理由を語る。
 なお、庁内チャットや資産管理ツールなどのSaaS利用についても自宅環境下からでも操作が可能となっている。
 今回の導入はUSB端末50本のパックで、「コロナの先行きも不明な時期でしたので、数の目安も立てづらかったのですが、当市役所の部署がおよそ50あり、1部署で1つを目処に導入しました」と寺田氏は言う。

働き方改革やワークライフバランスの向上にも活用

 アライド光テレワークパックは2022年3月に導入された。「当時はまだ感染者も多い時期で、濃厚接触に該当すると自宅待機で1週間以上出庁できませんでした。そうしたときにも仕事が滞らないようにということで、多くの職員が利用しました」と寺田氏。
 使い勝手については、当初は使いづらいという声もあったものの、2、3回使うとスムーズに使えたということで、システムやUIの使いづらさというよりは、独自OSのため慣れの問題だったのではと寺田氏は言う。
 システム的にも全体が止まるといったような大きなトラブルはなく、安定しており、また運用管理面も問題はないという。「誰が利用しているかを一覧で確認できますし、不正な利用法が見つかった場合などにはリモートから利用停止させることも可能ですが、そういった問題も起きていません」と寺田氏。
 コロナが落ち着いた現在も利用者は意外と多いと寺田氏。「完全に収束したというわけではありません。本人が感染していなくても家族が感染していれば在宅勤務をお願いするケースもありますので、そうした場合にはこのテレワーク環境が利用されています。また昨今は働き方改革もありますので、そうした形で利用している職員もいます」と言う。
 テレワーク環境を整備した五所川原市。アライドテレシスは提案から導入、運用に至るまで積極的にサポートを行ってきたが、「設定が上手くいかない時など連絡を取っていますが、迅速に対応してもらっています」と寺田氏はアライドテレシスへの評価を語る。
 今後の展開については、「感染症の将来的なところについては見えないこともありますが、テレワーク環境の規模についてはとくに変更は考えていません。働き方改革やワークライフバランスの向上に活用できるよう、テレワーク環境の運用を維持・改善していきます」寺田氏は語った。
 アライドテレシスはこれからも、五所川原市のテレワーク環境にとどまらず、ネットワークやセキュリティの課題解決を、製品や技術、サポートの提供を通じて積極的にサポートしていく。

導入ネットワーク構成イメージ図

導入企業基本情報

お客様プロフィール

五所川原市
総務部 デジタル行政推進課
課長補佐
寺田 勝氏

会社名
五所川原市役所
所在地
青森県五所川原市字布屋町41番地1
面積
404.20平方キロメートル
人口
50,869人(2023年9月末現在)
URL
https://www.city.goshogawara.lg.jp/
取り組み

青森県西部に位置する。農林水産業が盛んで自然豊かな地方都市。五所川原市・金木町・市浦村の3市町村の合併により誕生。津軽半島の経済の中心である五所川原市、太宰治の出身地の金木町、日本海に面し十三湖を有する市浦村のそれぞれ独自性を持った3市町村がまとまり、経済、文化、観光、物産にも魅力ある市となっている。

一覧に戻る

Language