被害事例から振り返る「情報セキュリティ10大脅威 2026」――被害の実状と防御のポイント

IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が毎年発表する「情報セキュリティ10大脅威」は、今年とくに注目すべき脅威を10個ピックアップし、影響度の大きさ順にまとめたリストです。このランキングは、企業のセキュリティ担当者や専門家が投票して決定するため、現場の実態と専門知識の両方が反映されています。本記事では、その内容をもとに「どんな危険があるのか」を小話や事例を交えながらわかりやすくお伝えします。

IPAの情報セキュリティ10大脅威 2026

IPAの「情報セキュリティ10大脅威」って何？どうやって決まるの？

毎年IPAがこの時期に発表する「情報セキュリティ10大脅威」。業界メディアや企業のセキュリティ対策の参考資料としても使われることが多いため、目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。
このランキングは、前年に実際に起きたサイバー被害やトラブルをもとに候補を集め、企業のセキュリティ担当者や専門家など約200人が、「社会への影響度」や「今後のリスク」などの議論を行い、投票で順位を決定します。
こうしたプロセスにより、現場の経験と専門的な知見が両方反映されているため、企業にとっては「どの脅威に優先的に備えるべきか」を判断する指針となり、個人にとっては「身近に潜むリスクを知る」きっかけになります。
さっそく、2026年の1月に発表されたランキングを見ていきましょう！

情報セキュリティ10大脅威 2026 ランキング

ここからは、IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」のランキングをもとに、脅威の詳細を読み解いていきます。ランキングには聞き覚えのある言葉が並んでますが、実際になにが原因で起こるのかまでは知らない…という方も多いのではないしょうか。ところが、こうしたなんとなく知っている程度の脅威が、企業の事業継続に大きな影響を及ぼす可能性もあるのです。

2026年、サイバー攻撃に新たな顔ぶれ――AIが初の脅威入り

昨年と比べると、2026年の「情報セキュリティ10大脅威」では、生成AIを悪用した攻撃が本格的な脅威として浮上しました。攻撃は単に増えただけではなく、自動化・多様化によって一層巧妙になっています。そのうえ、AIを使った攻撃は、従来の人手によるサイバー犯罪を超え、スピード・規模・精度の面で飛躍的に進化を遂げているのです。
さらに、クラウドや仮想環境を直接狙う攻撃が急増し、一度侵入を許すと広範囲に影響するリスクが現実となりました。
こうした状況から、企業や組織は「AI時代のセキュリティ」を前提に、防御の仕組みを見直す必要があります。

サイバー脅威の特徴＜2026＞

1. AIで高速かつ自動化された攻撃
   攻撃者はAIエージェントを活用し、偵察、脆弱性スキャン、フィッシングメール生成などを完全自動化するようになりました。これにより、攻撃のスピードや規模は飛躍的に増大し、従来の防御体制では追いつけない状況が生まれています。特に、自然な文章を生成するLLMによるフィッシングは、見抜くのが困難なレベルに達しています。
2. 環境に応じて動きを変える“ランタイム変異型マルウェア”
   AIを組み込んだマルウェアは、実行中に自身のコードをリアルタイムで書き換え、環境に応じて挙動を変化させます。このため、これまでの「既知のウイルスパターンを照合する方法」は効かず、さらに動きを見て判断する高度な「動的解析」でも防御が難しいほど巧妙になっています。
3. プロンプトインジェクションの危険性
   WebやAIチャットに流れる入力文に攻撃者が細工をし、AIが誤った挙動を取るよう誘導する手法です。これにより、機密情報の流出や不正操作が発生するケースが増加しています。AIを業務に組み込む企業が増える中、AIそのものが攻撃対象になる構図が新たなリスクとして浮上しました。
4. 仮想化・クラウド環境への侵入が拡大
   従来のOSやエンドポイントではなく、クラウドや仮想環境そのものを狙う攻撃が増えています。その結果、1台のPCだけでなく、クラウド全体を一度に攻撃できる手口が広がっており、クラウド利用が活発な企業にとって深刻な脅威となっています。

いま増えているサイバー攻撃とは？10大脅威をやさしく解説

脅威のなかでも、いま特に多くの被害を生んでいるのがランサムウェアと呼ばれる攻撃です。
ランサムウェアは、マルウェア（不正ソフトウェア）＋ランサム（身代金要求）を組み合わせた攻撃手法で、パソコンやサーバーに入り込んでデータを使えなくし、その復旧と引き換えにお金を要求します。
サイバー攻撃の引き金となる感染経路はメールの添付ファイルや不正サイトの閲覧などさまざまですが、時にはワンクリックで侵入を許してしまうこともあります。一度感染すると他の大きなトラブルにつながりやすく、他のシステムにも連鎖的に影響が及ぶことから、10大脅威の多くがマルウェアに関連したものとなっています。
ここからは、情報セキュリティ10大脅威 2026 の1位から3位までを抜粋し、該当する脅威についてできるだけわかりやすく解説していきます。

1位　ランサム攻撃による被害

ランサム攻撃は、社内データを丸ごと人質に取られるようなもので、業務が突然ストップしてしまう厄介な脅威です。ランサムウェアに感染すると、不正プログラムが社内端末やサーバーに潜り込み、ネットワーク内を探索しながら重要なデータへ次々アクセスしようとします。気づいたときには複数の機器が同時に侵害されていることも珍しくありません。
その後、ファイルが暗号化されてシステムが使えない状態に陥ると、復旧には多額のお金や人員、時間がかかります。最近は、暗号化すらせずデータだけを盗んで、「公開されたくなければ○○億円支払え」と迫るケースも増加しているのだとか。さらに、そんな攻撃に備えていても、もしバックアップまで侵入されてしまえば、事業継続に関わる深刻な事態となります。
こうした背景を踏まえると、身代金やデータ公開といったさまざまな人質を盾に取る、ランサム攻撃こそが最大のリスクと言えるかもしれません。

攻撃手口：

1. 不審メール（フィッシング）からマルウェアに感染させる
2. VPN機器や公開サーバー（Web／メールサーバー）の脆弱性を悪用する
3. 漏えいした認証情報を悪用しリモート侵入する
4. 業務端末や拠点間ネットワークを経由し侵入する（USBや不正端末など）

主な対策：

1. OS／機器・ソフトの脆弱性パッチを適用する
2. 多要素認証（MFA）を導入しアカウント管理を強化する
3. オフライン・クラウド・外部媒体など形態に分けてバックアップを確保する
4. EDRなどで侵入を検知し、インシデント発生時に対応できる体制を整える

2位　サプライチェーンや委託先を狙った攻撃

サプライチェーン攻撃は、企業が巻き添えで攻撃を受ける、回避が難しい脅威です。というより、対策がしっかりした大手企業を攻撃するために、あえてその周辺の委託先や取引先といった狙いやすい相手を突破口にしているのです。これらのシステムが突破されると、その経路を通じて自社ネットワークに侵入される可能性があります。
さらに、システムベンダーにより導入されたソフトウェアやサービスそのものが攻撃の踏み台にされるケースもあるほか、万全な対策を取っていたはずなのに、気づかないうちに改ざんされたシステムや不正アップデートが配布されるケースも少なくありません。
自社だけでなく多くの関係先に影響が及び、業務停止の長期化や会社の信頼低下など被害の連鎖が起こりやすい点が最大のリスクと言えるでしょう。

攻撃手口：

1. 委託先のシステムの脆弱性を突き、本体企業に入り込む
2. 更新プログラムに仕込む形で悪意あるソフトをダウンロードさせる
3. 取引先のアカウント乗っ取り、偽メールや不正アクセスを仕掛ける

主な対策：

1. 委託先にも契約でセキュリティ基準を求め、必要に応じて点検・テストを行う
2. 受け取るアップデートや提供物に改ざんがないかを確認する
3. 取引先アカウントや外部接続に必要最低限の権限を付与する

3位　AIの利用をめぐるサイバーリスク

企業でもAI活用の流れが一気に進むなかで、その便利さの裏側では新しいサイバーリスクが生まれています。生成AIに機密情報を入力してしまい、意図せず外部に漏えいさせてしまうケースも見られます。さらに最近では、本物そっくりの偽ログイン画面をAIで簡単に自動生成し、入力情報を盗み取る手口なども横行。そのほか検索エンジンに表示される生成AIの回答まとめにの中に偽の公式窓口が混ざっているケースもあり、フィッシングや詐欺が人の目では見抜きにくいレベルまで巧妙化しているのが現状です。

攻撃手口（背景）：

1. 巧妙に作成された偽サイトをAIで大量生成し、入力情報を盗む
2. AI生成メールやメッセージで、自然な文章・社内文書風のフィッシングを仕掛ける
3. AIの仕組みやリスクを理解せず、機密情報を入力する

主な対策：

1. 公式サイトへのアクセス方法を固定化する（ブックマークや公式アプリ）
2. メールフィルタリングやスパム対策を強化する
3. 社内のAI活用に関するガイドラインを整備のうえ、AIサービスを選定して提供する

実際の被害例

では、実際に起きたサイバー攻撃はどんなものがあるのでしょうか。どの企業も「うちは大丈夫」と思っていたはずですが、サイバー攻撃の高度化により絶対に侵入されないとは言い切れないこの時代――、狙われる理由は意外なところにあります。被害総額は数百万から数億円にのぼり、経営に深刻な影響を与えるケースも少なくありません。さらに、一度事件が公になれば顧客の信頼喪失などブランドイメージの低下にもつながり、金銭的な損失以上の痛手を負うこともあります。
本章では、実際の事例をもとに、「どんな被害があったのか」「なぜ攻撃されたのか」「どこにセキュリティの穴があったのか」をわかりやすく解説します。
事例を知ることで「もし自分の会社だったらどう防ぐ？」を考えるきっかけとなるはずです。

事例１＜某飲料メーカー＞

最近のBIGなランサム被害といえばこちら。攻撃者はまず同社のデータセンターへアクセスするためのパスワードを窃取して侵入し、その後内部でIDやパスワードを次々と奪いながら権限を拡大していったそう。結果として、管理者権限を掌握され、システム暗号化とデータ窃取が同時に進行。原因としては、認証情報管理の不備や多要素認証の不足、内部での権限横移動を検知できない監視体制の弱さが指摘されています。

事例２＜某自動車メーカーのサプライヤー＞

サプライヤー企業のシステムがランサムウェアに感染し、部品の受発注システムが停止したことにより、本体メーカーの工場操業が止まってしまった被害例。侵入自体の技術的な詳細は公開されてはいませんが、VPN機器の脆弱性を突いた攻撃やマルウェア感染ではないか、とささやかれています。背景には、本体企業に比べて下請け企業はセキュリティ予算や専門人財が不足しがちで、多岐にわたるシステムを少人数で管理せざる負えないといった事情があります。その結果、脆弱性対応の遅れやパッチ未適用、古い機器の継続利用が発生しやすく、突破口となってしまうのです。

事例３＜某スポーツ用品メーカー＞

同社のサーバーにランサムウェアが侵入し、システムが暗号化されると同時に顧客情報が盗まれてしまった被害例。攻撃者は企業の内部システムの脆弱性を突いてアクセス件を奪取し、データを外部に持ち出したうえで恐喝を行う「二重恐喝型」の手法を使用したとのこと。VPN侵入や委託先経由ではなく、サーバー側の弱点を直接狙った攻撃が特徴です。

攻撃に備える３つの視点：今から始めるセキュリティ対策

前述のとおり、サイバー攻撃は年々多様化・巧妙化しており、どんなに対策を講じていても完全に防ぎきることは難しくなっています。そのため、多くの企業ではセキュリティを「個別の製品で守る」のではなく、「攻撃のどの段階で何を守るべきか」という視点で対策を体系化し、複数の仕組みを組み合わせて全体の防御力を高めるアプローチが主流になりつつあります。
こうした背景から、多くの企業では、攻撃の「前」（予防）／「最中」（検知・防御）／「後」（復旧・改善）という3つのフェーズで対策を整理する動きが広まっています。
本章では、この3つのフェーズごとに、企業がいま導入を進めている代表的な仕組みやソリューションを紹介し、自社のセキュリティ対策をどこから強化すべきか、全体像のイメージをつかむうえでの参考になるよう整理していきます。

攻撃の「前」――予防に投資する企業が増えている理由

入口対策の中心は「境界防御」＋「ふるまい検知」

多くの企業では、まず最初に UTM や EDR といった防御製品の整備から着手するケースが多く見られます。UTM はネットワークの“入口”での攻撃を多層的に防ぎ、EDR は万一侵入された場合でも“端末のふるまい”から異常を検知できるため、単体ではなく両者を組み合わせた導入が主流になっています。

人的リスク対策として「訓練システム」への投資も拡大

サイバー攻撃の多くは人の判断ミスを狙っており、近年は技術対策と並行して 従業員教育やインシデント訓練 を重視する企業が増えています。訓練型のシステムを導入することで、実際の攻撃パターンを体験しながら“気づく力”を育てる取り組みも一般化してきました。

攻撃の「最中」――異常の早期検知と被害の最小化

「何が起きているか」を可視化するためのネットワーク

攻撃の高度化に伴い、“防御した後の監視” の重要度が急上昇しています。企業では、ネットワークのトラフィックや機器の状態を常時監視し、「普段と違う動き」「想定外のアクセス」を早期に検知できる仕組みの導入が進んでいます。ログ監視・ネットワーク監視サービスを利用することで、自社だけでは対応しきれない“目の不足”を補完するケースも増えています。

攻撃を受けた際の“初動”のスピードが鍵

攻撃中に重要なのは、被害が広がる前に素早く対処できるかどうか。監視とアラートにより異常を迅速に把握し、端末隔離・通信遮断などの初動がとれる体制が求められています。

攻撃の「後」――復旧と再発防止の仕組みづくり

バックアップは「オンライン」だけでは不十分に

ランサムウェアの影響により、バックアップそのものが暗号化される被害も増えています。そのため近年は、攻撃の影響を受けない“オフラインバックアップ” の重要性が見直されています。復旧のスピードと確実性を確保するため、オンラインとオフラインの二重化を行う企業が急増しています。

事故後の“振り返り”が次の防御力を高める

被害後には、どの経路から侵入され、どの段階で止めるべきだったかを分析し、体制を強化することが重要です。“前・最中・後”のどこに穴があったかを洗い出し、再び同じ被害が起きないように改善するプロセスが、セキュリティ成熟度を高めるカギとなります。

サイバー攻撃はこれからも形を変えながら続いていきますが、脅威を知り、どんな場面で自社が弱くなりやすいのかを意識できるだけでも、守り方は大きく変わります。今回ご紹介した情報セキュリティ10大脅威や被害の傾向は、その“気づき”に役立つヒントの一つです。セキュリティ対策は、一度整えれば終わりではなく、少しずつ見直しながら育てていくもの。技術や仕組み、人の意識など、できるところから積み重ねていくことで、組織としての強さが自然と高まっていきます。本記事が、日々の業務の中で「うちの環境、どこか見直してみようかな」と考えるきっかけになればうれしいです。

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