北海道総合通信網株式会社 様

AMFによりネットワークの見える化、WAN越えでの一元管理を実現

情報通信サービスを提供する北海道総合通信網株式会社では、社内ネットワークのリプレースにあたり、アライドテレシスのネットワークソリューションを導入。AMF(Allied Telesis Management Framework)により、ネットワークの見える化と、WAN越えでの拠点設置スイッチの一元管理を実現した。(2017年11月公開)

業種・業務
エンタープライズ
ソリューション
ネットワーク運⽤ AMF Vista Manager シリーズ スイッチソリューション VCS
導入製品
コアスイッチ エッジスイッチ
導入目的
ネットワークの改修・増築・刷新 運⽤・管理の向上 統合管理 安定稼働・安定通信 ネットワーク監視の強化 業務効率の向上 コスト削減

お客様のニーズにあわせトータルソリューションを提供

 北海道総合通信網株式会社(略称:HOTnet)は、情報通 信インフラを整備することにより、北海道の発展と自立に寄与・貢献するとの理念のもと、自社の光ファイバネットワークを基盤に、高品質な企業ネットワークインフラからシステム構築・運用まで、トータルなネットワークソリューションを提供している。
 「当社の出発点は通信回線サービスです。そこにさまざまな価値を加える形でソリューションを提供してきました。“S.T.E.P”というサービスブランドのもと、多様なサービスをご用意し、お客様の要望にあわせコーディネーションしながら、トータルソリューションとして提供していくのが当社のコンセプトです」と話すのは、北海道総合通信網株式会社 企画部部長 兼務 経営企画グループリーダーの塚本 克巳氏だ。
 同社は2017年9月、札幌データセンターを開業させる。通信事業者として同社が培ってきた技術や運用ノウハウ、最新の設備により、信頼性の高いITシステム運用環境をトータルに提供するデータセンターだ。
 北海道総合通信網株式会社 企画部 経営企画グループ 主任の岩山 光博氏は、「都市型と地方型、双方のメリットを持つのがS.T.E.P札幌データセンターです。北海道のお客様はもちろん、首都圏、関西圏などのお客様のBCP用途としてもご利用いただけるデータセンターとなります」と新データセンターのメリットを語る。

セキュリティー強化、ネットワークの見える化が課題

 北海道総合通信網では2017年、本社およびネットワークセンター、道内3カ所のサービスセンターの社内ネットワークを更新した。ネットワークを構成する機器の老朽化に加え、サポート切れが近づいていたことが更新の主たる理由であるが、別な目的もあったという。
 「社内ネットワーク更新の大きな目的のひとつは、セキュリティーの強化です。もちろんこれまでの社内ネットワークでもある程度の対策は実施してきましたが、新たな社内ネットワークでさらなる強化を図りたいと考えました」と話すのは、北海道総合通信網株式会社 技術部 情報システムグループ主査の石田 美佐夫氏。更新にあわせ、とくに認証の強化を行いたいという目的もあったと付け加える。
 さらに、運用工数の軽減も更新の目的のひとつであった。北海道総合通信網株式会社 技術部 情報システムグループ主任の狩野 淳氏は、「ループ障害は波及が大きいので、ループ防止機能や発生個所がトラップで特定される機能が具備されているのは、大変助かる」と語る。新たな社内ネットワークでは、ループ検知などの機能はもちろんのこと、ネットワークを見える化し、運用工数を軽減するための仕組みも求められることとなった。
 なお、今回の更新は本社ビルだけでなく、離れた土地にあるネットワークセンターやサービスセンターも含まれるため、遠隔から統合的にネットワークを管理できる仕組みも要件となった。

見える化と運用管理工数軽減を実現するAMFを採用

 複数の提案を検討の上で採用されたのが、NECネッツエスアイ株式会社の提案する、アライドテレシスのAMF(Allied Telesis Management Framework)対応ネットワークソリューションである。AMFは、複数のネットワーク機器の一括設定や一括アップデート、遠隔地からの管理・設定変更、事前設定不要の機器交換といった運用を可能とするアライドテレシスが独自開発した機能だ。AMFの導入により運用・管理工数とコストの大幅な削減、障害時の自動復旧を実現する。
 今回、アライドテレシスのネットワークソリューションを提案した理由について、NECネッツエスアイ株式会社 北海道支店 第二営業部 課長の鈴木 宏昌氏は、「北海道総合通信網株式会社様のご要望に沿える社内ネットワークということで、アライドテレシス製品を提案しました。今回の社内ネットワーク更新では、運用管理やサポートも要件として上げられていましたので、そうした面も重視してご提案しました」と語る。
 アライドテレシスを採用した理由について石田氏は次のように話す。「社内ネットワークを見える化してセキュリティーを強化する、運用管理工数を軽減するという面で、アライドテレシスのAMFはとても優れていると判断しました。加えて、日本のベンダーですので、マニュアルやメニューなども日本語で分かりやすく、手厚いサポートが期待できることもポイントになりました」と石田氏。

WAN越えの社内ネットワークを統合的に運用・管理

 今回導入されることとなった社内ネットワーク構成は、コア・スイッチとしてネットワークセンターにAMF対応のスタッカブルスイッチ「CentreCOM x930シリーズ」、本社およびサービスセンターにはフロア・スイッチとして「CentreCOM x510シリーズ」、エッジ・スイッチに 「CentreCOM x230シリーズ」などが設置された。ネットワーク管理ソフトウェア「AT-Vista Manager」も導入され、ネットワークセンターのコアから各拠点のフロア・スイッチまでをAMFで一元管理できる構成だ。
 2016年12月から順次、機器の設定・設置を実施し、2017年3月には新ネットワークへの切り替えが実施された。構築について、NECネッツエスアイ株式会社 東日本システム事業部 北海道サービスセンター システム課長の仁科 博行氏は、「従来の社内ネットワークは24時間監視の基盤にもなっている関係で、ネットワークを極力止めないよう留意してリプレースを進めました」と話す。構築にあたっては、スイッチの設定時にコンフィグを一括投入するなど、AMF機能を活用している。「AMFを活用することで、作業前に短時間で設定を完了でき、助かりました」と仁科氏。
 切り替え以降、新社内ネットワークは安定して稼働しており、大きな問題も発生していないという。狩野氏は、「ネットワーク構築直後は、よく思わぬトラブルが発生するものという話も聞いていましたが、問題はまったくなく安定して稼働していますので良かったです」と話す。なお、運用開始後、建設中のデータセンターとネットワークセンター(平成29年9月1日サービス開始)を結ぶネットワークが急遽必要になった際にもAMFを活用している。「AMFにより、スイッチの設定を短時間で完了できました」と狩野氏はAMF機能を高く評価する。

統合管理も視野にさらなるネットワークの強化を図る

 同社では、更新にあわせ新たな認証システムなども導入 しており、社内ネットワークの見える化とともに、セキュ リティーの強化にも成功している。「まだ実感はあまりあり ませんが、運用管理工数の軽減には期待をしています。見 える化もでき、何かあってもすぐに原因が特定できますし、 万一スイッチが故障した際にも予備機に差し替えるだけで 素早くネットワークが復旧できます」と石田氏。
 今回の社内ネットワーク更新後、同社では無線LAN環境 の構築も実施している。石田氏は、「無線については仕様 の問題などもあって他社製品を導入していますが、そのた め統合的な管理ができていません。今後は有線、無線も含 めた統合管理ができるよう検討していきたいと思います」 と語る。
 社内ネットワークの更新を成功させた北海道総合通信網 では、今後もネットワークの強化を図っていく。 「まだやりたいことはいろいろとありますが、引き続きセ キュリティーの強化などにも努めていきたいと考えていま す。アライドテレシス、NECネッツエスアイにはこれから も支援を期待しています」と石田氏は今後の展望を語った。
 アライドテレシスでは引き続き、製品やサポートの提供を 通じて、北海道総合通信網のネットワークを支援していく。

導入ネットワーク構成イメージ図

導入企業基本情報

お客様プロフィール

北海道総合通信網株式会社
技術部
情報システムグループ
主査
石田 美佐夫氏

会社名
北海道総合通信網株式会社
本社所在地
北海道札幌市中央区北1条東2丁目5番3 塚本ビル北1館
設立
1989年
代表者
取締役社長 林 宏行
URL
http://www.hotnet.co.jp/
取り組み

北海道の情報通信サービス企業。北海道を基盤にあらゆる地域を身近に結び、いつでも人と人との心をコミュニケートすることにより豊かな社会作りを実現し、お客さまからご満足いただけるサービスを提供する。

パートナー企業基本情報

お客様プロフィール

NECネッツエスアイ株式会社
東日本システム事業部
北海道サービスセンター
システム課長
仁科 博行氏

会社名
NECネッツエスアイ株式会社
所在地
東京都文京区後楽2-6-1 飯田橋ファーストタワー
設立
1953年
代表者
代表取締役執行役員社長 牛島 祐之
URL
http://www.nesic.co.jp/
取り組み

官庁・自治体、通信事業者、企業など、多種多様なお客様をサポートしてきた経験と実績をベースに、培ってきたノウハウと先端技術を駆使し、お客様分野ごとに異なるさまざまな課題に応える。

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