自治体職員のテレワーク

庁舎内への安全なリモートアクセス

自治体でテレワークを導入するメリット

ライフステージに合わせた
多様な働き方の実現

業務の効率化による
住民サービスの向上

災害時における
行政機能の維持

自治体におけるテレワークの推進は「自治体DX推進計画」の重点取組事項の一つとして挙げられています。テレワークの導入は時間・場所にとらわれない柔軟な働き方を支援し、ワークライフバランスの実現や業務効率化と生産性向上、災害時の行政機能維持など、職員の働き方改革や住民サービスの向上につながります。

情報漏えいなどの対策として、画面転送による接続やアクセス制御に加え、支給以外の端末に情報を保存できない機能を設けることや、電子証明書を用いて接続できる端末を制限することも必要です。専門の管理者がいなくとも、セキュリティを保つ環境を整えることが求められます。

総務省のセキュリティ要件を満たした
アライドテレシスのテレワークソリューション

地方公共団体の業務は多種多様のため、はじめから広範囲のテレワークを導入することは現実的ではありません。その場合、着手しやすい業務やニーズの高い職員に限定し、まずは一定の期間だけ実施するのがおすすめです。

USBを挿すだけでシンクライアント対応

●USB端末は約1万円！1本単位の導入でスモールスタートが可能
●最短5営業日での短納期
monoPackはトライアル実施も可能で、数日間のトライアル後、設定した内容を複数端末にコピーすることで導入までスムーズ

テレワークを快適かつ安全に実施するためには、 IT管理者に運用管理の負担がかからない環境整備が重要です。運用管理の工数の削減はソフトウェアのアップデート漏れを防いだり、盗難・紛失時といったトラブルへの迅速な対応につながります。

管理コンソール上でテレワーク端末の統合管理が可能

●monoPackの利用停止／利用再開が遠隔で操作可能
●アップデート／設定変更を一括で実施
●ログ確認／ログインレポートの出力に対応