自治体でのクラウド活用
クラウド・ICTツールを快適に利用するために
住民サービスの向上と自治体の業務効率化に向けて
政府が表明した「クラウド・バイ・デフォルト原則」により、自治体の働き方改革や業務改善を行うため、クラウドサービスやICTツールを活用した取り組みが推進されています。
「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」において、令和5年の改定で、クラウドサービス利用に対応したセキュリティ対策についての記載が追加されました。今後の改定では、β’モデルへの移行支援方策や LGWAN接続系のローカルブレイクアウト(α’モデル)について追記される予定となっており、更にクラウド活用が促進できるネットワーク環境を構築し住民サービスの向上や業務効率化が求められています。
αモデルを利⽤する⾃治体が、クラウドサービス検討時に持つ課題
現在、政令指定都市を除く8割以上の市町村が従来型のαモデルを採用しています。
しかし、業務を行う上で利便性が高くなるクラウドサービスは、インターネット経由で利用することが必要となるため、LGWAN接続系に配置された業務PCから、安全にクラウドサービスを利用したいという声が多く挙がっています。
<出展>総務省. “地方公共団体のセキュリティ対策に係る国の動きと地方公共団体の状況について”. 令和5年10月10日. https://www.soumu.go.jp/main_content/000907082.pdf (参照2024-08-22)
こんなお悩みはありませんか?
- OSのアップデートやライセンス認証ができない
- 運用方法を変えずにクラウドを利用したい
- セキュリティクラウド経由でクラウドサービスが導入できない
αモデルのままクラウドサービスが
利用できる
α’モデルをご提案!
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Microsoft365などクラウド
サ
ービスをαモデルのま
ま
導入できる -
β’モデル移行前に
ワンク
ッション入れることで
計
画的な移行ができる -
テレワークでも
クラウド
サービスを
利用できる
※記載の会社名、製品名は各社の商標および登録商標です。
従来の三層に加えて、特定のクラウドのみ接続させる層(説明のため「特定クラウド系」と仮称します)を設けることで、各自治体様がご希望されている「αモデルのままクラウドサービスが活用できる環境」となるα’モデルをご提案いたします。
従来の環境からβ’ モデルへ一挙に移行するのはハードルが高いという自治体様も、インターネット分離を継続しながら、今後を見据えたクラウドサービス利用におけるセキュリティ対策を、段階的・計画的に進めることができます。
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ローカルブレイクアウトで安全・安価に接続
- UTM機能+インターネット接続+監視/基盤運用を提供
- ファイル無害化やセキュリティパッチの適用も標準対応
- 安価&早い&簡単なセキュリティ対策
- 負荷を分散し、安定したクラウドサービスの利用を実現
Allied SecureWANのセキュリティ対策例
コンピューターやネットワークにアクセスできるユーザーを制限することで、機密データの情報漏えいや不正なアクセスを防ぎます。
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特定のクラウドへの通信のみ許可
特定のクラウドへの通信のみ通信を許可する事で、マルウェアの侵入・感染を防ぎます。
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アンチウイルスチェック
ウイルスやマルウェアを検知・除去し、端末感染による被害を防ぎます。
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個人アカウントのログイン禁止
個人アカウントでのログインを禁止し、機密情報漏えいを防ぎます。
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クラウド側で接続元グローバルIPを制限
接続できるIPアドレスを制限することで、パスワード漏えい時の不正アクセスを防ぎます。
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クラウドへのデータの持ち出し制限
指定した宛先へのデータのアップロードを禁止することで、機密データの情報漏えいを防ぎます。
- POINT
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ネットワークに接続された端末や機器に対するセキュリティ対策。
不審な挙動やサイバー攻撃をすばやく検知することで、被害を防ぎます。
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エンドポイント対策で未知の不正プログラムを検知
- 日々の動作状況を把握し、
エンドポイントを可視化 - 不審な挙動を検知し、管理者へ通知
- 問題点の特定、対処の検討ができる
- 日々の動作状況を把握し、
- POINT
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庁内ネットワークとインターネットの環境を分けることで、
マルウェアの侵入・感染や不正なアクセスを防ぎます。
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従来の方法のままコストと無害化の手間を削減
- 従来のVDI/SBC方式よりも維持費が安い
- コスト圧縮分で仮想ブラウザ数を増やせる
- ファイル無害化処理の手間を減らせる
- 100例以上もある豊富な導入実績
- Web会議は専用端末で利用
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手段にこだわらず安全な分離を低コストで実現
- 従来のVDI/SBC方式よりも大幅にコスト削減
- コスト圧縮分で仮想ブラウザ数を増やせる
- ファイル無害化処理の手間を減らせる
- Web会議も利用可能
- 端末ローカルリソースを使うため、起動や表示が速い
自治体でのクラウド活用についてご紹介している
オンラインセミナー
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クラウドを活用した新たな自治体ワークスタイル-自治体職員の働き方改革の普及促進に向けて-
◎基調講演
秋田県由利本荘市 企画振興部
情報政策班 主査 今野 薫 氏- ・三層分離 αモデル
- ・Microsoft Office 365の活用をはじめとする働き方改革とセキュリティ対策
- ・安全、安定、安価なクラウド接続