東京都墨田区 様
<全庁統合管理>クラウド活用の拡大に備え、6GHz帯対応の無線LAN環境を整備。α’モデル移行で柔軟な庁内業務を支える基盤を構築
東京都墨田区は、α’モデルへの移行とMicrosoft 365活用の拡大を見据え、本庁および出先機関など73施設のネットワーク基盤を刷新した。先行導入した「すみだ保健子育て総合センター」での知見を生かし、6GHz帯対応の無線LANやVRFを採用。職員が拠点を問わず同じ業務端末を利用できる環境を実現するとともに、クラウドやAI活用の拡大に伴う通信量増加を見据えたネットワーク基盤を整備した。(2026年11月公開)
- 目 的
- 自治体三層の対策 無線LANの導入 ネットワークの安定稼働 通信の改善(高速化・帯域強化) クラウドサービスの利活用 運用・管理の効率化 セキュリティの強化 業務効率の向上 働き方改革
- プロダクト・サービス
- 無線LANアクセスポイント AWC スイッチ VCS Vista Managerシリーズ
- 規 模
- 200,000~499,999
- 課 題
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■チャンネル不足と通信量増加への対応
■移動先で同じ業務端末を利用できない環境
■庁舎改修・部署移動時のネットワーク変更負荷
- 採用ポイント
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■6GHz帯対応無線LANと全庁統合管理
■VRFによる三層分離と柔軟なネットワーク運用
■国内メーカーならではのサポートと安心感
- 効 果
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■クラウド活用を支える通信基盤を確立
■拠点を問わず同じ業務端末を利用可能に
■ネットワーク変更時の運用柔軟性を確保
α’モデル移行とクラウド活用拡大を見据え次期ネットワークを整備
墨田区のネットワーク更改は、機器のリースアップを機に計画された。しかし、求められたのは単なる機器更新ではない。国のセキュリティポリシーガイドラインへの対応、αモデルからα’モデルへの移行に加え、クラウドサービスの利用拡大や将来的なAI活用に伴う通信量増加も視野に入れ、ネットワークのあり方そのものを見直す必要があった。
自治体の場合、予算や調達の手続きを踏まえて計画的に整備を進める必要がある。そのため通信技術やサービスの変化に応じて、方針を随時変更することは簡単ではない。
「自治体では、実際の更改の数年前から次のネットワークを考え、導入後も長く使っていかなければなりません。数年先のIT環境を正確に予測することは難しいです。それでもクラウド利用が広がるなか、今までと同じ考え方のままではいけないことは明確でした」と、当時のネットワーク更改に携わった高城氏(現:企画経営室ファシリティマネジメント担当公共施設マネジメント推進課)は振り返る。
こうしたなか、2024年11月に「すみだ保健子育て総合センター」(以下、すみほこ)が、本庁のネットワーク更改に先立つ形で、約1年前に開館することになった。これを受け、次期ネットワークの検討も前倒しされた。「すみほこ」だけに一時的な環境を構築するのではなく、翌年の本庁・出先機関などへの展開も想定し、全庁のネットワークを一元的に運用・管理できる仕組みが求められた。
また、当時すでに5GHz帯ではチャンネル不足が懸念されており、今後の通信量増加を見据えた無線LAN環境の整備も課題となっていた。そのため墨田区は、6GHz帯を利用できる無線LANへの対応を重視しつつ、先行して開館する「すみほこ」では、まずは5GHz帯での運用から始め、本庁更改後に大幅な設計変更をせず6GHz帯へ移行できる構成を求めた。
これらの要件を踏まえて複数社を比較し、6GHz帯への対応や将来の一元管理、機能の信頼性、コストとのバランスなどが評価され、アライドテレシスの採用に至った。当時は対応製品の選択肢がまだ多くなかったことから、Wi-Fi 6Eに国内メーカーとして早期に対応していた点も後押しとなった。さらに、他のネットワーク機器との親和性に加え、日本語によるサポートやマニュアルが整っている点も安心材料となった。
6GHz帯対応の無線LANを本庁・出先機関へ展開、VRFで三層分離を実現
2024年度にまず「すみほこ」へアライドテレシス製のネットワーク機器を先行導入。翌2025年度には、本庁や出先機関、学校など73施設へ展開し、ネットワーク機器を更改した。このうち31施設には、無線LAN環境を新たに構築している。導入パートナーがプロジェクトマネジメントを担い、アライドテレシスがLANの設計・構築と無線LANの事前サーベイを担当した。
無線LANには、Wi-Fi 6E対応アクセスポイント「AT-TQ7403」と、自律型無線LAN技術「AWC」を採用した。AWCは周辺の電波環境をもとにチャンネルや電波出力を自動調整する仕組みで、本庁・出先機関の無線LAN環境を一元的に管理できる。これにより、職員が拠点を移動しても同じ業務端末を利用できる環境を整えた。
また、6GHz帯に対応する構成としたことで、今後の通信量増加にも備えている。6GHz帯は、5GHz帯に比べて利用できるチャンネルに余裕があり、他の無線機器との干渉も受けにくい。大容量通信への対応と安定性を両立しやすく、クラウドやAIの活用拡大を支える基盤となっている。
アクセス層には、マルチギガビット対応のPoEスイッチ「x240シリーズ」を採用。既存のLAN配線を活用しながら、アクセスポイントとスイッチ間のスループットを高め、大容量の無線通信を支えている。
コア層には「x950シリーズ」を配置し、1台の機器内部に複数の仮想ネットワークを構成できる技術「VRF」を活用。ネットワークごとに物理機器を分けるのではなく、複数のネットワークを用途ごとに論理的に分離することで、自治体に求められる三層分離を実現。庁舎改修や部署移動にともなう構成変更にも柔軟に対応できるようにした。
主要なネットワーク機器は冗長構成とし、障害発生時にもネットワークを継続利用できる環境を整えた。さらに、総務省のセキュリティガイドラインに準拠したIEEE 802.1X認証に対応する認証基盤を組み合わせ、利便性とセキュリティの両立を図っている。
拠点を問わず同じ業務端末を利用可能に、庁舎運用の負荷も軽減
無線LANの整備は職員の働き方にも変化をもたらした。従来、出先機関の職員は有線端末で業務を行っており、議会や関係部署との打ち合わせで本庁に出向く際も、持参した端末は本庁側のネットワークに接続できず、会議のたびに貸し出し用の無線端末を借りていた。出先機関同士の行き来や、小学校・保育園などへの現地確認でも同様の制約があったという。
今回、本庁・出先機関で共通して利用できる無線LANを展開したことで、職員は拠点を移動しても、普段使っている業務端末をそのまま利用できるようになった。あわせて、ICT部門がオンライン研修や説明会を試験的に実施したことで、従来は対面中心だった研修や講演会にも、オンライン開催という選択肢が広がった。「庁舎に出向かなくても同じ研修を受けられるという実感が広がり、他部署にもオンライン活用の動きが波及しています」と高嶋氏(現:福祉部介護保険課)は語る。
庁舎改修や部署移動への対応にも、VRFやタグVLANによるネットワークの論理的な分離が効果を発揮している。墨田区庁舎では老朽化に伴う改修やOAフロア化、部分的なフリーアドレス化が進み、部署のフロア移動も相次いでいる。特にマイナンバー利用事務系のネットワークは、IPアドレスや接続場所が厳密に管理されており、200~300台規模の端末を移動のたびに1台ずつ設定変更するのは現実的ではない。
「端末数が数十台の階もあれば、300台ある階もあります。必要なポート数もまったく違うので、マイナンバー利用事務系をどのポートに割り当てるかを柔軟に変えられることが重要になっています」と企画経営室ICT推進担当の荒井氏は語る。
VRFやタグVLANを活用すれば、端末側の設定を変えずに、ネットワーク機器側で論理的にIP体系を切り替えられる。物理的な配線変更やIPアドレスの再設定にかかる手間を抑えながら、庁舎運用の柔軟性を確保できるようになった。こうした端末環境の見直しは、テレワーク時の端末運用にも波及している。同じ業務端末を庁舎や自宅などで活用できるようになったことで、従来のテレワーク用端末と業務端末の二重運用を見直し、端末の運用管理負荷の軽減にもつなげられている。
今回整備されたネットワークは、単なる通信インフラの更新にとどまらず、職員の柔軟な働き方と、変化を続ける庁舎運用を下支えする重要な役割を果たしている。
変化する行政DXを見据え、利便性とセキュリティの「両方を底上げ」へ
墨田区は今回の更改でα’モデルへの移行を果たしたが、これを完成形とは捉えていない。クラウドサービスはBoxやTeams Phoneをはじめ多様化しており、こうしたなか、同区ではβモデルへの対応や、2030年に向けて本稼働していくゼロトラストなどについての情報収集と検討を始めている。
墨田区が重視しているのは、特定のモデルを前提にすることではない。クラウドサービスやAI活用の広がりなど、業務や技術の変化に応じてICT環境のあり方を見直し続けることだ。
「セキュリティ上の課題を理由に、現場の要望を断る時代はもう終わったと考えています。利便性とセキュリティにはトレードオフの関係がありますが、どちらかを諦めるのではなく、技術を活用して『両方を底上げ』していくことが私たちの役割です」(高城氏) その姿勢は現場を支援するICT部門の役割にも表れている。「現場がやりたいことを安全に実現するため、今後もICT部門は伴走役として支援していく方針です」(荒井氏)
行政サービスやDXを支えるネットワークは、一度整備して終わるわけではない。両氏が「生き物」や「道路」に例えるように、業務や技術、行政ニーズの変化に合わせて、継続的に見直し、育てていく必要がある。墨田区はこれからも、クラウド活用の広がりに対応しながら、職員が安全かつ柔軟に働ける環境を進化させ、住民サービスのさらなる向上につなげていく。
導入ネットワーク構成イメージ図

導入企業基本情報

墨田区
企画経営室ファシリティ
マネジメント担当公共施設
マネジメント推進課
高城 麻衣氏

墨田区
企画経営室ICT推進担当
荒井 加寿子氏

墨田区
福祉部介護保険課
高嶋 友則氏
- 名称
- 東京都墨田区
- 庁舎所在地
- 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番20号
- 行政面積
- 13.77 km²
- 世帯数
- 17万3,682世帯
- 人口
- 28万9,852人
- URL
- https://www.city.sumida.lg.jp/
墨田区は、隅田川をはじめとする豊かな水辺と、両国の大相撲や隅田川花火、葛飾北斎ゆかりの文化など、江戸から続く歴史と文化が息づく区である。近代以降は工業地帯として発展し、現在も「ものづくりのまち」として知られる。東京スカイツリーの開業後は観光・交流拠点としても発展を続けている。





